| 仕事内容 | 一般職（課長補佐級）◆衛星システム開発または衛星画像分析を担当／管理職候補／公務員経験不問 【画像情報分野の最前線で活躍】安全の確保、大規模災害への対応をはじめとした内閣の重要政策に関する衛星による画像情報の収集を目的とした当センター。あなたには情報収集衛星システムの開発・運用、情報収集衛星の画像を利用した判読分析、情報収集衛星に係る各種の企画調整業務等を担当していただきます。管理職候補として、段階を踏んで育成します。 ＜管理職への道を歩みます＞ ▼適性のある分野で手腕を発揮 入職後は、システム開発や情報分析といった専門分野から、適性のある部署へ配置。これまでの知見を生かし、現場に近い立場でマネジメントや調整業務を担います。開発プロジェクトの仕様調整や、分析計画の策定等、手を動かすより管理・調整が中心。一定の裁量を持って業務を進められます。 例えば、 □画像分析のご経験がある場合：各地域の情報分析や分析計画の策定等 □画像解析技術をお持ちの場合：将来の分析動向を研究して民間企業と調整等 □開発業務のご経験がある場合：民間企業や宇宙関連団体と仕様調整や打ち合わせ等 ▼官房分野で組織運営の基礎を習得 専門分野での経験後、管理職の適性があると判断された場合、官房分野に配属し、センター全体の業務調整や予算の取りまとめを通じて、組織運営の基礎や事務処理能力を養い、管理職としての土台を築きます。 ※ご経験によって、最初から官房分野に配置する可能性もございます。 ▼管理職として組織を牽引 専門分野と官房分野でそれぞれ実績を積んだ後、管理職に昇格となります。部署の責任者として、業務の進捗管理や人事管理等に従事。部下の能力を最大限に引き出し、組織の意見を集約して発信する等、より経営に近い視点から組織全体を牽引する重要な役割を担っていただきます。 ※担当業務により、新規事業や海外出張、英語を使う仕事もあります。 |
|---|---|
| 応募資格 |
高卒以上
【必須要件】 1）下記いずれかの期間以上の職務経験を有する方（採用日時点） □大学卒業後20年以上 □短期大学及び高等専門学校卒業後23年以上 □高等学校卒業後25年以上 2）民間企業等で開発業務経験または情報分析業務経験を有する者。 【歓迎要件】 ・国民全体の奉仕者として業務の第一線において責任を持って課題に取り組める者。 ・担当する施策の企画・立案や事務事業の実施の中核を担うような業務経験がある者。 ・業務遂行にあたり段取りや手順を整え、効率的に実施したマネジメント経験がある者。 ・担当する事案について適切かつ効果的に対人折衝・調整を実施した経験がある者。 ・部下の指導、育成について実績のある者。 |
| 募集背景 | 内閣衛星情報センターは「総理の目」として衛星画像情報を収集、分析し、政府の重要施策の決定に貢献する機関です。平成13年の設立以来、国家安全保障上の課題や自然災害への対応のため、日々、その持てる能力を発揮してきました。 最近では、各種メディアで衛星画像情報が使用される機会が増加。その重要性、有用性について、一部の専門家のみならず一般の人々にも広く認識されるようになってきている状況です。 今後益々増大する画像情報に対する期待に応えていくためには、組織体制の強化が欠かせません。そこで今回、中核を担う管理職候補を外部から採用することになりました。 |
| 雇用形態 |
正社員
※正職員としての採用です。※6ヶ月間の試用期間があります。その間の給与・待遇に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
東京都新宿区市谷本村町9-13
※採用時の勤務地は東京都新宿区ですが、人事異動により、北海道苫小牧市、茨城県行方市、鹿児島県阿久根市のいずれかとなることもあります。 交通
JR・東京メトロ各線「市ケ谷駅」より徒歩16分
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| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） ※勤務開始時間の調整は可能です。 ※残業は月平均15時間程度です。 |
| 給与 |
月給48万円以上 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25 年法律第95号）に基づき、採用後の職務内容に応じ、職務経歴等を勘案して決定されます。 年収例
約800万円／44歳（入職22年）
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| 休日休暇 | 【年間休日124日】 ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年次有給休暇（20日 ※4月1日の場合、採用年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し） ■年末年始休暇（6日 ※12/29～1/3） ■夏季休暇（3日） ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■病気休暇 ■特別休暇（結婚、出産、忌引、ボランティア等） ※勤務形態は所属する部署により異なるため、人事異動により他の部署に異動した場合は、変更となる場合があります。 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給 年1回（1月） ■期末・勤勉手当 年2回（6月・12月／昨年度実績：4.6ヶ月分） ■通勤手当（月15万円まで） ■国家公務員共済組合 ■国家公務員災害補償制度 ■超過勤務手当 ■出張手当 ■社宅あり ■役職手当 ■扶養手当（子ども1人につき：月1万3000円 ※一定年齢以上加算措置あり） ■住居手当（最大月2万8000円） ■地域手当 ■単身赴任手当 ■育児休業手当金 ■託児所・育児サポート（育児短時間勤務、早出遅出勤務等） ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 ■海外研修 ■海外出張あり ■グループ保険制度 ■診療所 ■定期健康診断 ■人間ドック（補助あり） |
| 各種研修 | 入職後、課長補佐級の職員を対象とする、人事院の行政研修に参加していただきます。期間は1週間ほど。民間企業や他省庁から集まった方々と意見を交わす機会もあります。 この研修は入職後、適宜参加いただきますが、時期が合わない場合は、後日参加することもあります。当センター独自の研修のほか、内閣官房が主催する外部のマネジメント研修にも参加可能です。 実際の業務は、OJTが中心。研修で得た知識を生かしながら、経験豊富な上司や同僚のもとで着実にスキルを身につけていくことができます。 |
| 先輩職員インタビュー | 「例えば、私がリーダーを務めた衛星総合システム開発プロジェクトは、構想から衛星運用まで約8年がかりの一大事業です。 まずは『どんな衛星を作るか』というコンセプト設計から始め、内外のステークホルダーと調整を重ねます。予算要求を経て、プロジェクトが正式に認められるまで約3年。そこから開発管理のフェーズに入り、メーカーや開発機関の進捗を管理。計画に遅れが生じれば、解決策を検討し、関係各所と調整します。 長い年月を要しますが、運用部隊への引き渡しまで、全工程を見届けることができる。国家の根幹を担うプロジェクトを自らの手で率いる手応えは、他では味わえません」 |
| 会社名 | 内閣衛星情報センター |
|---|---|
| 設立 | 2001年 |
| 代表者 | 所長 尾崎 義典 |
| 資本金 | 官公庁のため資本金はありません。 |
| 事業内容 | ■我が国の安全の確保、大規模災害への対応その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星（以下「情報収集衛星」という。）に関すること。 ■情報収集衛星により得られる画像情報の分析その他の調査に関すること。 ■情報収集衛星以外の人工衛星の利用その他の手段により得られる画像情報の収集及び分析その他の調査に関すること。 |
| 事業所 | 東京都新宿区市谷本村町9-13 |
| 企業ホームページ | https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/csice.html |
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