- 【事業内容】
- ＜政策企画局について＞ 政策企画局は、全庁的な視点に立って戦略的でスピード感ある都政運営を実現する役割を担っています。東京が直面する困難な課題に対して積極的にチャレンジし、今までにない新しい政策を生み出していくため、現場を司る部署同士をつなげ、連携することで様々な取り組みを進めています。
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特長
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| 仕事内容 | デジタルマーケター（課長級）◆マーケティングスキルを活かし、都のブランディングに貢献 【デジタルマーケティングで、都の課題解決・魅力発信を】都の重要施策等に関する効果的な広報・PRの企画立案から実行までをお任せします。民間企業等で身につけたデジタルマーケティングスキルを活かしながら、アイデアを発揮して活躍できる環境です。 ■ミッションは「伝わる広報」の実現 重要性・緊急性が高い情報が増加する昨今、都が伝えたい情報を、都民にしっかりと受け取ってもらうためには「伝わる広報」が欠かせません。インフォメーションではなく、コミュニケーション。約1400万人もの都民と、東京に興味を持つすべての人が、必要な情報をスムーズに得られる状態を実現しましょう。 ■知見を活かして情報発信の仕組みを構築 国内外のメディア報道やSNS、世論調査などを踏まえ、都として重点的に情報発信をしていく「タイミング」「ターゲット」「手法」「発信内容」を考案・改善していきます。 ＜例えば…＞ 都の総合HPやポータルサイト、SNSなどにおいて、デジタルマーケティングを活用した情報発信を企画・実施・効果分析。子どもが興味を持って政策に触れられるよう、サイト構成を改善したり。高齢者のデジタル・デバイド対策のため、ポータルサイトへのアクセス経路を見直したり。全世代・性別の人が必要な情報にアクセスできるよう企画します。 ■課長級としてプロジェクトの推進者に 今回は、課長級での募集です。さまざまな部署のメンバーと調整しながら、プロジェクトを推進してください。また、各事業部署の広報力強化に向けたコンサルティングや研修等もお任せします。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問
■以下（１）及び（２）のスキル・経験を計５年以上お持ちの方 （１）広報・広告・デジタルマーケティング分野におけるストラテジックプランニング、マーケティング・コミュニケーション領域のスキル （２）動画等の広報制作物に係るディレクション └具体的には、広報・PR関連のマーケティング戦略やデジタルマーケティング戦略経験者等を想定しています。 ※例：民間企業のマーケティング部・広報部・広告宣伝部、または広告代理店やPR会社での勤務経験 ＜下記のような方を歓迎＞ ◎影響力の大きい仕事をしたい方 ◎相手の知識等に合わせたコミュニケーションがとれる方 ◎幅広い広報の手法に関する知識や経験がある方 ＜多種多様な知見が活かせる＞ 広報と一口に言っても、その領域は多種多様。上記のスキルの他、インナーブランディングやリスクコミュニケーション、DX、テクノロジー、子育て・教育等、さまざまな専門領域に関する知見を活かせます。 |
| 募集背景 | ＜課長級の職員を募集します＞ 都の重要な施策の企画立案、報道機関との連絡調整、都市外交の推進に関する事務等を行う政策企画局。当局では都の政策を効果的に発信するための戦略広報業務を担っており、国内外に東京の魅力等を効果的に発信するための広報力強化がミッションです。 今後は全庁の広報力強化へ向け、組織体制を強化することに。そこで今回、都庁の広報・情報発信全般に関する広報戦略の実施や東京都が積極的に発信したい重要施策のPRの実施を担う戦略広報担当を募集することになりました。専門的知見を有する方をお迎えします。 |
| 雇用形態 |
その他
■特定任期付職員└期間は、2025年10月1日（または11月1日）～2027年9月30日を予定。なお、最長5年まで期間を延長できる場合があります。 ※入職後6ヶ月は条件付採用期間（一般企業で言う試用期間）となります。その間の待遇に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
東京都庁／東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁
※転勤はありません。 ※業務の都合に応じて、リモートワークが可能です。 交通
JR線「新宿駅」西口から徒歩約10分
都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」より直結 |
| 勤務時間 | 9：00～17：45（実働7時間45分） ※始業時間は7時から11時まで選択可能です。 |
| 給与 | 月給55万1500円＋地域手当（月給の20％相当）+賞与年2回 |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■GW ■夏季休暇（5日） ■年末年始休暇（6日） ■産前産後・育児休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■有給休暇（日数は以下参照） <10月入職の場合> 2025年10月～12月の間で5日、2026年1月から1年ごとに20日間。 <11月入職の場合> 2025年11月～12月の間で3日、2026年1月から1年ごとに20日間。 |
| 福利厚生・待遇 | ■賞与年2回（6月・12月） └昨年度支給実績2回・2ヶ月分程度 ■社会保険（厚生年金） ■通勤手当（上限月5万5000円） ■期末手当 ■退職金制度 ■出産・育児支援制度（金銭的な支援あり） ■食堂あり ■施設内禁煙 ■在宅勤務可（業務の状況に応じて） |
| 入職後の流れ | ■都庁での業務に不慣れな方もご安心ください。 入職後は、担当部署へ配属。民間出身の職員や都庁職員と一緒に業務を進めながら、OJTで仕事の流れややり方を身につけます。所属長・同期・メンターという多方向からのサポートを受け、東京都の組織や所管業務、政策について理解を深めることが可能です。民間企業出身の方等、官公庁の仕事に不慣れな方も安心してスタートできます。 |
| 配属部署 | 最先端の行政広報を目指すべく、2022年4月に新設された戦略広報部。効果的な広報戦略を企画・実行するほか、都庁全体の広報力の強化を図っています。中でも、今回入職する方は、都の重要施策等に関する効果的な広報、PRの企画等を中核となって行うポジションです。設立以来、積極的に公募も行っており、さまざまな専門性を持ったメンバーが集まっています。多様性のある組織で、これまで培ってきた知見を活かして活躍しませんか。 |
| 会社名 | 東京都 |
|---|---|
| 設立 | 1943年 |
| 代表者 | 都知事 小池 百合子 |
| 資本金 | 公的機関のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 17万名（2025年4月時点） |
| 事業内容 | ＜政策企画局について＞ 政策企画局は、全庁的な視点に立って戦略的でスピード感ある都政運営を実現する役割を担っています。東京が直面する困難な課題に対して積極的にチャレンジし、今までにない新しい政策を生み出していくため、現場を司る部署同士をつなげ、連携することで様々な取り組みを進めています。 |
| 事業所 | 東京都庁／東京都新宿区西新宿2-8-1 |
| 戦略広報部について（主な取り組み） | ■戦略広報部HP https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pr/koho-kocho/ ■「！」が見つかるメディア「TOKYO UPDATES」 https://www.tokyoupdates.metro.tokyo.lg.jp/ ■自分にぴったりの記事に出会える都の情報ポータル「My TOKYO」 https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/top ※ぜひ、ご登録ください！ |
| 戦略広報部について（参考動画・記事） | ■戦略広報部の紹介動画を、以下のリンクからぜひご覧ください！ https://youtu.be/FPxOrgT6xeg ■新たな都政=「シン・トセイ」に向け、行政の業務・手続きのデジタル化を進めています。 https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/post_shintoseix_250328/ |
| 企業ホームページ | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/ |
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