| 仕事内容 | 係長級（一般職相当）◆経産省のフロントプレーヤーにキャリアチェンジ／幅広いキャリアを歩めるポジション 経済・社会システムをデザインし、実現するために、経済・産業に関わる多様なテーマにおいて、問題解決や政策の立案、推進等に取り組んでいただきます。■多様なテーマに取り組むことができます ◇国の成長戦略に結び付く経済産業政策全般 ◇資源・エネルギーの安定供給や、気候変動への対応 ◇自動車・宇宙産業・アパレル・IT等、様々な分野の産業活性化 ◇中小企業の振興や、地方の経済活性化に向けた対策 ◇TPP/WTO等、多国間交渉に向けた取り組み 等 ◎入省後は、あなたの経験・希望・適性を踏まえ、所属や配属プロジェクトが決定。2～3年ごとにジョブローテーションがあるため、様々な分野に挑戦することが可能です。 ◎省内・人事院の経験者採用職員向けの研修・先輩による指導など、教育も充実しています。行政での勤務経験がない方も、ぜひ安心してご応募ください。 ＜グローバルなフィールドでも活躍できます＞ 日本の経済はグローバル経済と連動しています。部署によっては、海外にも積極的に出向いて、現地政府や企業と問題解決のための交渉を行なっています。英語やフランス語など、多言語でのコミュニケーション能力がある方は仕事に活かすことができます。 |
|---|---|
| 応募資格 |
高卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
■大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業後、民間企業・官公庁・国際機関等において、正社員・正職員（またはそれに準ずる雇用形態）として従事した経験が一定年数以上 （大卒は4年、短大及び高専卒は8年、高卒は10年）ある方 ※業界・職種の経験は特に問いません。地方公務員など行政出身の職員も一定数いますが、銀行・金融・商社・メーカーなど、民間企業からキャリアチェンジを叶えた職員も多数います。なお、本求人の選考フローには、公務員試験の実施は含まれません。この機会にぜひご応募ください。 ※その他詳細はHPをご覧ください。 https://www.meti.go.jp/information/recruit/career/index.html |
| 募集背景 | 日本の経済・産業に関わるあらゆる領域をカバーし、「未来に誇れる日本をつくる。」というミッションに挑む経済産業省。グリーントランスフォーメーションに向けた法案の策定、キャッシュレス決済の普及、再生可能エネルギー普及など、政策領域は拡大の一途を辿っています。 変化の激しい時代、経産省もまた、自らが率先して変わらなければならない。その一念から、従来にはないタイプの人材を登用するべく「民間からの職員公募」を決定しました。従来とは異なる採用方針のもと、新たな風を吹き込んでくださる方を複数の階級において募集しています。 |
| 雇用形態 |
正社員
※当省では「正職員」と呼称しています。※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与や待遇に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
＜経済産業省 本省庁舎＞
東京都千代田区霞が関1-3-1 交通
東京メトロ日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ケ関駅」A12出口またはC2出口より徒歩すぐ
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」7番出口より徒歩3分 都営三田線「内幸町駅」日比谷寄り出口より徒歩6分 |
| 勤務時間 | 以下のいずれかから選択（実働7時間45分） ■7：30～16：15 ■8：00～16：45 ■8：30～17：15 ■9：00～17：45 ■9：30～18：15 ■10：00～18：45 ※昼休みは基本12：00～13：00、10時出勤のみ13：15～14：15となります。 |
| 給与 |
基本給（月額） 29万円以上（俸給＋地域手当＋本府省業務調整手当） ※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。 ※超過勤務手当は別途支給します。 ※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含みます。 年収例
400万円～800万円
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| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■夏季休暇 ■年末年始休暇 ■産休・育休制度（取得・復職実績共にあり） ■有給休暇 ■結婚休暇 ■忌引休暇 ■介護休暇 ■子の看護休暇 ■ボランティア休暇 等 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月）※1年間に俸給等の約4.60月分（2025年4月時点） ■社会保険完備（健康・厚生年金） ■交通費支給(月15万円まで) ■時間外手当（全額） ■家族手当 ■住宅手当（月2万8000円まで） ■役職手当 ■出張手当 ■社宅制度 ■社員食堂・食事補助あり（庁舎内に食堂、コンビニ、カフェあり） ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■託児所・育児サポートあり（「経済産業省保育園」を併設） ■職場内禁煙 ■留学制度あり ■国家公務員災害補償法制度 |
| 会社名 | 経済産業省 |
|---|---|
| 設立 | 1949年 |
| 代表者 | 経済産業大臣 赤澤 亮正 |
| 従業員数 | 4,970人 ※特許庁を除く（2023年7月時点） |
| 事業内容 | 経済産業省のミッションは、「未来に誇れる日本をつくる」こと。その実現のため、多様な個の力をかけ合わせ、自動車産業から映画・ゲームといったコンテンツ産業に至るまで幅広い産業分野の振興、業界横断的な働き方改革、TPP等の経済連携から地方創成や中小企業の活性化、資源外交や再生可能エネルギーの推進等、様々な領域の課題解決に挑戦します。 ■経済産業政策 成長戦略、社会課題の解決、大手～中小、ベンチャー企業の支援、新産業の育成、個別産業分野の振興 ■通商貿易政策 重層的な通商政策の構築、インフラ輸出、対日投資促進、貿易管理 ■資源エネルギー政策 海外資源の獲得等資源政策、再生可能エネルギー、電力・ガス市場の改革 |
| 事業所 | 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 |
| 企業ホームページ | https://www.meti.go.jp/information/recruit/career/index.html |
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