- 【事業内容】
- ■国土交通省の総合的かつ基本的な政策の推進 ■環境問題への対応 ■高度情報化（IT革命）の推進 ■少子高齢化や障害者への対応 ■都市交通対策の推進（交通需要マネジメント） ■所管産業の育成・振興 ■宅地供給の推進 ■観光政策の推進 ■海洋の利用の推進 ■国際問題への対応 ■国民の安全の確保
勤務地
特長
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| 仕事内容 | 総合職（技術系）◆国家公務員として、人々の暮らしの安心・安全を守り、社会経済の発展に貢献する。 国土交通省の一員として、人々の生活の基盤を守り、社会経済活動の発展に貢献します。ぜひ、今まで培ってきた専門性を発揮し、ご活躍ください。――国土交通省とは―― 国土交通省のミッションは、多様な「インフラツール 」を駆使して“現場”を動かすことで、豊かな暮らしを支え、経済を活性化させること。道路、河川、住宅、鉄道、自動車、港湾、航空、まちづくり等、様々な分野の発展に寄与しています。 ――国土交通省の役割―― ■国土を守る（防災インフラの整備、災害対応、老朽化対策など） ■暮らしを豊かにする（交通ネットワークの構築、街づくりなど） ■経済の活性化（効率的な物流の対策、インフラ技術の海外輸出など） ――採用ポジションについて―― 「課長補佐級」もしくは「係長級」の職員として、政策の企画立案や、業務マネジメントに携わります。課長補佐級はマネジメント職としてチームを率いるポジション、係長級はプレイヤーとして政策立案の中心となるポジションです。 ◎今回は総合職（技術系）の募集です。これまでの経験・知識を活かし、専門性を発揮しながら活躍できます。 ◎地方自治体から海外まで、活躍フィールドは広いです。様々な経験を積むことができます。 ＜プロジェクトの一例＞※下記は1人が経験した一例です ■本省水管理・国土保全局：河川事業の政策の企画・立案 ■本省総合政策局：インフラメンテナンス国民会議の立ち上げ、その他インフラメンテナンス業務の自治体支援 ■本省大臣官房技術調査課：令和6年能登半島地震からの復旧・復興に関わる業務 ■東北地方整備局福島河川国道事務所：令和元年東日本台風での災害対応、被災を受けた阿武隈川の復旧・復興の計画づくり |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎ブランクOK
■令和7年10月1日現在で、課長補佐級：社会人経験7年以上、係長級：社会人経験2年以上の方が対象となります。 ※企業・官公庁・研究機関など所属は不問です。 ※今回の募集では、国家公務員総合職試験（通常の公務員試験における筆記試験）の受験・合格の必要はありません。 ＜下記いずれかの◎に当てはまる方からのご応募をお待ちしています＞ ◎大学・大学院において、計測、制御、情報工学、電気、電子、通信、機械、航空、土木、建築、材料工学、造船工学、農業農村工学、農学、林学、造園について学んだ方 ◎民間企業、官公庁、国際機関、研究機関等において、河川、道路、上下水道、都市・まちづくり、港湾、空港、鉄道、自動車、海事、航空、電気通信、営繕（公共建築）、建設機械・施工、住宅・建築、北海道開発（農業）、砂防、造園の分野に関わる実務経験をお持ちの方 |
| 募集背景 | ＼国家公務員として、国土交通省で活躍／ 国土交通省のミッションは、『多様なインフラツールを駆使して現場を動かすことで、豊かな暮らしを支え、経済を活性化させる』というものであり、専門性に加えて、総合的な視野からの政策立案・判断・遂行が求められます。また、デジタル化の進展、経済社会のグローバル化、そして、社会ニーズの多様化・複雑化といった様々な変化に対応していく必要もあります。 そのためには、インフラの整備・管理や交通などの政策の推進への強い関心と専門的知識を有し即戦力となる人材について、民間企業・自治体等の多様なバックグラウンドからの応募をお待ちしています。 |
| 雇用形態 |
正社員
※当省では正規職員と呼称しています。※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
国土交通省 本省／東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館
◎入省直後は本省勤務となる場合が多いです。一方で、過去の採用にて、仙台市やつくば市内などの出先機関が配属地となった事例もあります。 ◎地方整備局／地方運輸局、地方公共団体、在外公館、国際機関等への出向機会があります。 ◎配属先により、在宅勤務（リモートワーク／テレワーク）も可能です。 【転勤について】 職種によりますが、一般的には本省と地方を行き来し、それぞれの経験を職務に活かしていく働き方となります。本省と地方の両方を経験し、体系的に課題を捉える力を養うことが目的です。場合によっては、留学や現地大使館への出向というカタチで、海外で働くチャンスも。活躍の場は無限に広がっています。 交通
国土交通省 本省／東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A2、A3a、A3b出口／東京メトロ有楽町線「桜田門駅」２番出口
|
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分／休憩1時間） ◎時差出勤も可能です。 |
| 給与 |
【課長補佐級】 月給38万660円以上 【係長級】 月給29万9200円以上 ◎記載は、本省勤務の場合です。 ◎関係法令に基づき、民間企業等での就業年数を踏まえて決定します。 年収例
（管理職以上の場合）
1414.8万円／本省課長級 1815万円／本省指定職級 |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土日休み） ■祝日 ■年次有給休暇 ■年末年始休暇（6日） ■夏季休暇（3日） ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休業（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■病気休暇 ■特別休暇（結婚・出産・子どもの看病・ボランティア等） ◎有給休暇と合わせて、5日以上の連続休暇も取得可能です。 ◎有給休暇を取得しやすい風土がございます。 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給 年1回（1月） ■賞与 年2回（6月・12月／合計4.6ヶ月分） ■交通費全額支給 ■社会保険（健康・厚生年金） ■時間外手当 ■出張手当 ■社宅あり ■役職手当 ■家族・扶養手当（配偶者：月3,000円、子ども1人につき：月11,500円） ■住宅手当・家賃補助（月2万8000円） ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 ■海外勤務・出張あり ■在宅勤務、リモートワークOK ■単身赴任手当（月3万円～10万円） ■地域手当 ほか ◎男女共に管理職登用実績あり！産休・育児休暇を取得し、復帰している職員も大勢います。 |
| 入省後について | 民間出身の職員が自分の力を存分に発揮できるよう、受け入れ体制を整えています。 ■入省時研修（オンボーディング）の実施 入省後はまず、国土交通省の概要や業務の基本について、初任研修資料や講義動画等で学んでいただきます。合わせて配属部署にて実務研修（OJT）にて業務を教えていく予定です。 ■メンターの配置 職員が1名、メンターとしてサポートします。これまでの業務や異動等の経験をもとにしたアドバイス等を受けられる存在として関係を築けます。 |
| キャリアについて | 課長補佐級、または係長級の役職で入省いただきます。その上で、本省を基軸にしながら「地方公共団体」「地方支分部局」「他省庁」「在外公館・国際機関等」を含め数年単位で異動し、徐々にキャリアアップしていくイメージです。 キャリアを重ねるにつれ、より政策企画・立案の中心的な人物として裁量を持てるようになります。また管理職としてマネジメントに取り組む機会も。様々な場所で、多様な経験を積めるやりがいがあります。 |
| 会社名 | 国土交通省 |
|---|---|
| 設立 | 2001年 |
| 代表者 | 国土交通大臣 金子 恭之 （2025年11月1日時点） |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 約5.4万人（2025年4月時点） |
| 売上高 | 官公庁のため、売上はありません。 |
| 事業内容 | ■国土交通省の総合的かつ基本的な政策の推進 ■環境問題への対応 ■高度情報化（IT革命）の推進 ■少子高齢化や障害者への対応 ■都市交通対策の推進（交通需要マネジメント） ■所管産業の育成・振興 ■宅地供給の推進 ■観光政策の推進 ■海洋の利用の推進 ■国際問題への対応 ■国民の安全の確保 |
| 事業所 | ■国土交通省 本省（東京都） 東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎第3号館 |
| 企業ホームページ | https://www.mlit.go.jp/index.html |
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