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国税局
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国税専門官(調査または徴収を担当)◆未経験歓迎/税務大学校で研修/年休120日/賞与実績4.6ヶ月分の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2025/02/20 - 2025/03/19)

国税専門官(調査または徴収を担当)◆未経験歓迎/税務大学校で研修/年休120日/賞与実績4.6ヶ月分
正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日残業月20h以内
不正を許さない、税のスペシャリスト。
社会保障や公共事業などに使われる国税。その番人として活躍するのが、国税専門官です。不正がまかり通り、正しい申告を行う納税者が「馬鹿をみる」事態を、決して許しません。

例えば、税の申告が正しく行われているか調査。時には「わざと低めに申告した」という不正を暴き、厳しい課税処分も下します。一方「法律の解釈が間違っていた」「正しい申告方法がわからない」という方をサポートすることも。自ら正しく申告できるよう、丁寧に指導します。

他には滞納国税への徴収にも対応。期限までに納税した方のためにも、正当な理由がない滞納には強い権限をもって差し押さえを執行します。一方「災害で納められなかった」など、やむを得ない事情を抱える方も。こうした場合はどうしたら納税できるかを共に考え、支えます。

――不正を行う悪徳者には、畏怖の対象として。正直に納税する方には、尊敬の対象として。公正公平に対応し、正直に申告・納税する国民が報われる社会をつくります。それが、国税専門官の使命。共に果たしてくれる新たな仲間を、お待ちしています。

募集要項

仕事内容
国税専門官(調査または徴収を担当)◆未経験歓迎/税務大学校で研修/年休120日/賞与実績4.6ヶ月分
【不正を許さない、税のスペシャリスト】
国税局・税務署にて、税に関する調査または徴収を担当する「国税専門官」の仕事です。申告の不正や誤りを調査したり、納付指導や差し押さえを行ったり。正しく申告・納税している方の味方として、公正公平に対応することがミッションです。

【下記いずれかの業務をお任せ】
■税務調査
税の申告が正しく行われているかを調査する部門。法人課税部門、個人課税部門、資産課税部門があります。調査先の企業や自宅に赴き、申告書の内容と、帳簿などの中身を照合。不正や誤りがあれば、修正申告を行うよう指導します。その他、確定申告の相談にも応じます。

■徴収
納付の相談や滞納処分などを行う部門。最初は納税できなかった理由のヒアリングから行います。「災害で納められなかった」などやむを得ない事情がある場合は、納付相談として対応。納税の意思がない場合、差し押さえを執行します。

【自発的な申告・納税の実現がゴール】
調査、徴収いずれの場合でも、相手が自主的に申告・納税することに納得してくれるようなコミュニケーションが重要。そのためには、公平に対応しつつも「取引先が倒産した」「法律の解釈を誤っていた」など、相手の事情や原因に耳を傾けるところからスタートします。

【時には大きな不正を暴くことも】
調査の結果、数十億円の申告漏れを把握するといったケースも。ニュースとして取り上げられ、税の不正に対する抑止力になることもあります。また将来的には、脱税者に対応する「国税査察官」を目指すことも可能です。

【知識・スキルは採用後に学べる】
国税に関する知識などは、採用後に税務大学校での座学研修、配属先でのOJT研修で学べるのでご安心を。また最初は調査・徴収の際も、先輩が同行します。
応募資格
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎第二新卒歓迎ブランクOK

【下記1・2を満たす方】
1.1995(平成7)年4月2日~2004(平成16)年4月1日生まれの者※
2.2004(平成16)年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
・大学(短期大学を除く。以下同じ。)を卒業した者及び2026(令和8)年3月までに大学を卒業する見込みの者
・人事院が(1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

※詳細は下記ページをご覧ください。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/sennmonnsyoku_daisotsu/kokuzei/kokuzei_daisotu.html

【こんな方に向いています】
□正義感・責任感をもって業務に取り組める方
□社会事象、経済、経営等に興味のある方
□法務審査・研究に興味のある方
□法律(民法、会社法等)、会計(簿記・財務諸表) の知識がある方
募集背景 【全国1100名の大規模採用】
国税局は、財務省の外局として設置されている「国税庁」の管轄下にある組織。税務署の賦課・徴収事務についての指導・監督や、大法人等の税務調査、犯則事件の調査(査察)、大口滞納の滞納整理を行っています。

近年、国税をとりまく環境は複雑化が進んでおり、多種多様な経験や知識を持つ人材を必要としています。専門性の高い仕事ですが、入局後に税務大学校での研修を受けられるのでご安心ください。まずはご興味を持っていただければうれしいです。
雇用形態
正社員

※6ヶ月間の試用期間(条件付任用期間)があります。期間中の給与・待遇に違いはありません。
勤務地・交通
日本全国の国税局およびその管轄下にある税務署
◎勤務を希望する地域の国税局にて採用します。

【国税局】
■札幌国税局/北海道札幌市中央区大通西
■仙台国税局/宮城県仙台市青葉区本町
■関東信越国税局/埼玉県さいたま市中央区新都心
■東京国税局/東京都中央区築地
■金沢国税局/石川県金沢市広坂
■名古屋国税局/愛知県名古屋市中区三の丸
■大阪国税局/大阪府大阪市中央区大手前
■広島国税局/広島県広島市中区上八丁堀
■高松国税局/香川県高松市天神前
■福岡国税局/福岡県福岡市博多区博多駅東
■熊本国税局/熊本県熊本市西区春日
■沖縄国税事務所/沖縄県那覇市旭町

【各国税局が管轄する税務署】
HPよりご覧ください。
⇒ https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#ichiran
交通
勤務地により異なります。詳細は下記HPをご覧ください。
⇒ https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#ichiran
勤務時間 8:30~17:00(実働7時間45分)
※各国税局共通となります。

◎残業は平均して月20時間以内です。
給与 月給25万1700円以上+賞与(昨年度実績4.6ヶ月分)+各種手当
※各国税局共通となります。

◎残業代は別途、全額支給します。
◎家族手当、住宅手当等の支給もあります。
休日休暇 【年間休日120日】
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年次有給休暇
■年末年始休暇(6日)
■夏季休暇(3日)
■産前産後休暇(取得・復職実績あり)
■育児休暇(取得・復職実績あり)
■介護休暇
■慶弔休暇
■病気休暇
■結婚休暇
■配偶者出産休暇
■育児参加休暇
■子の看護休暇
■ボランティア休暇

※各国税局共通となります。
福利厚生・待遇 ■昇給 年1回
■賞与 年2回(6月・12月/昨年度実績:4.6ヶ月分)
■交通費支給(月15万円まで)
■社会保険(厚生年金)
■国家公務員共済加入
■国家公務員災害補償制度
■財形貯蓄制度
■社宅あり
■家族・扶養手当(配偶者:月6500円、子ども1人につき:月1万円)
■住宅手当・家賃補助(月2万8000円)
■出産・育児支援制度
■退職金制度
■オフィス内禁煙
■リモート勤務応相談(業務に支障がない限り活用できる場合あり)

※各国税局共通となります。
入社後の流れ ▼採用後3ヶ月間:専門官基礎研修
税務大学校にて、国税専門官としての基礎を勉強。その後、各税務署に配属となります。

▼採用初年度:専攻税法研修
配属後、1ヶ月間配属先の業務に特化した専門的な研修を行います。

▼採用3年目:専科研修 
税務署での実務経験2年を経て、再び税務大学校で7ヶ月間の研修を行います。

▼より専門的なキャリアへ
試験・選考を経て、データ活用研修(3ヶ月)・専攻科(4ヶ月)・国際科(5ヶ月)・研究科(1年3ヶ月)などの研修を受講。より専門的な分野へと進みます。

★その他、会計学、国際課税、審理、語学に関する通信研修も充実しています。

会社概要国税局

会社名 国税局
設立 1949年
代表者 各国税局長(掲載責任者 東京国税局長 星屋和彦)
資本金 官公庁につき、資本金はありません。
従業員数 5万4000名(国税局全体)
事業内容 全国に置かれている11の国税局及び沖縄国税事務所は国税庁の地方支分部局であり、税務署の賦課・徴収事務について指導及び監督を行うとともに、自らも大法人等の税務調査、犯則事件の調査(査察)、大口滞納の滞納整理を行っています。国税局は国税庁と税務署との間のパイプ役であるとともに、大規模・広域・困難事案の税務調査や滞納処分を行っています。国税局は、いわば税務行政の地方拠点です。
事業所 ■札幌国税局/北海道札幌市中央区大通西10丁目
■仙台国税局/宮城県仙台市青葉区本町3丁目3番1号
■関東信越国税局/埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
■東京国税局/東京都中央区築地5丁目3番1号
■金沢国税局/石川県金沢市広坂2丁目2番60号
■名古屋国税局/愛知県名古屋市中区三の丸3丁目3番2号
■大阪国税局/大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番63号
■広島国税局/広島県広島市中区上八丁堀6番30号
■高松国税局/香川県高松市天神前2番10号
■福岡国税局/福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号
■熊本国税局/熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号
■沖縄国税事務所/沖縄県那覇市旭町9番地
募集局一覧 札幌国税局(北海道)、仙台国税局(宮城県)、関東信越国税局(埼玉県)、東京国税局(東京都)、金沢国税局(石川県)、名古屋国税局(愛知県)、大阪国税局(大阪府)、広島国税局(広島県)、高松国税局(香川県)、福岡国税局(福岡県)、熊本国税局(熊本県)、沖縄国税事務所(沖縄県)
企業ホームページ https://www.nta.go.jp/about/organization/index.htm
個人名の表記について
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