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株式会社日立製作所(東証一部上場)知的財産権担当(134463)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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法務、特許・知財の現在掲載中の転職・求人情報

知的財産権担当の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2008/08/08 - 2008/09/11)

知的財産権担当
正社員上場企業
“研究開発”に長けた日立が、知的財産権担当を募集します。
豊かな社会を実現していきたい。そんな想いのもと、情報・通信システムからデジタルメディア、電力・産業システム、昇降機、自動車機器まで、日立製作所は幅広い領域で事業を展開してきました。総合電機メーカーとして日本でゆるぎない地位を築いた今、さらなるグローバル化を推進していきます。

そこで重要となるのが、日立が持つノウハウ、すなわち知的財産の有効活用です。知的財産の役割は、発明段階から研究者や技術者と関わり、その可能性を最大限に引き出すこと。また、取得特許等のより良い活用方法を提案していくことです。単にライセンス収入の増加を目指すのではなく、さまざまな形で日立グループのビジネスに寄与していきたい。あなたには、将来を見据えた上で、日立にとって有益となるような知的財産の活用案を考え、実行に移していただきたいのです。

知財戦略を通して、企業価値をより向上させていく。
世界に通用する“強い日立”の構築に、あなたのチカラを貸してください。

募集要項

仕事内容
知的財産権担当
知財の有効活用を通して、企業価値の向上を図っていきます。

国内外での「商標取得、日立ブランドの第三者による模倣・侵害行為の排除」または、「特許取得、自社特許における活用戦略の立案、他社特許への対策業務」をお任せします。国際競争力が問われる今、当社が持つ知的財産(商標、特許)をいかに有効活用していくがカギとなります。

【以下、いずれかの担当になります】
■商標担当
国内外で使用する商標の調査、権利化、契約。国内外での商標、ドメインネームの不正登録、侵害排除。
■特許技術担当
特許出願、中間手続き等の権利化業務。知的財産権関連の紛争予防、訴訟対応。(主にストレージ、サーバといった情報処理装置分野担当)

※日立は、1921年から知財活動を行なっており、長い歴史を有しています。知的財産に関しては日本を代表する企業であるとの自負があり、グループ内の「特許プール制度」創設をはじめとして、現在も知財活動の新たな試みを業界の先陣をきって行なっています。
応募資格
学歴不問

35歳位まで
※下記、いずれかの経験を3年程度お持ちの方
■商標管理業務経験
■宣伝、広告、マーケティング、ブランドマネジメントに関する業務経験
■特許取得業務経験
募集背景 国際化に伴い、知的財産権本部の強化を行ないます。

グローバル化を進める日立製作所では知的財産をいかに活用するかが重要となります。1985年に知的財産のライセンス収入が支出を逆転。2010年に海外での特許出願件数を国内を上回るようにしていきたいと考えています。ワールドワイドなステージで「日立」「HITACHI」ブランドの価値向上に取り組んでください。
雇用形態
正社員

正社員
勤務地・交通
■東京都千代田区(商標担当)
■神奈川県横浜市戸塚区(特許技術担当)

※全国に研究所や工場があるため、出張が多くあります。
交通
東京都千代田区/JR各線「東京駅」より徒歩3分、地下鉄丸の内線「東京駅」より徒歩2分
神奈川県横浜市戸塚区/JR東海道線、横須賀線・横浜市営地下鉄「戸塚駅」より徒歩5分
勤務時間 フレックスタイム制 (標準労働時間:7時間45分/日、コアタイムなし)
給与 経験・能力等を十分考慮の上、当社規定により優遇。
学部卒:月給20万5500円 修士卒:月給22万8500円 (2008年4月 新卒初任給実績)
休日休暇 完全週休2日制(土・日)、祝日
年次有給休暇(勤続1年未満22日、勤続1年以上24日※特別年次有給休暇を含む)
年末年始休暇、リフレッシュ休暇など
福利厚生・待遇 給与改定年1回、賞与年2回(6月、12月)
各種社会保険、財形制度、年金制度
独身寮・社宅完備、総合病院、カフェテリアプラン制度など
日立が取り組むキャリア開発支援 日立には、志を持つ人、積極的にチャレンジする人に、今まで以上に活躍の場を提供したい、会社として応援したい、という考えがあります。「チャレンジ」によってこそ、「自ら創造・獲得した仕事」をすることができます。みなさんにとっても、自ら創造した仕事をすることで、生き生きと楽しく仕事ができ、仕事を通じて自己実現や自己成長が図れることになると考えています。一方で、ダイナミックで生き生きと働ける「場」を提供することで、社員一人ひとりのキャリアの実現を「会社として支援」していきたいと思っています。また、こうして育った人材が活躍することで、会社も発展していくと考えています。
配属部署・教育制度 知的財産権本部への配属となります。商標担当のほとんどは文系出身、特許技術担当は理系出身のメンバーが多い環境です。法改定など、知的財産分野の目まぐるしい変化に対応していくために、定期的に勉強会を行なっています。1週間に1回勉強会を、1ヶ月に1回、グループ会社を含めたミーティングを開催。情報やノウハウを積極的に共有しあう風土が根付いています。

基本はOJTになりますが、Off-JTの面では、豊富な教育カリキュラムに加え、各種研修施設が多数あり、業界内では「教育の日立」と呼ばれています。

【OJT】実務を通じた能力開発
 ◎業務遂行する中での学習    ◎上司からのサポート、指導

【Off-JT】知識・経験・理論の共有
 ◎経営(日立総合経営研究所)  ◎技術(技術研修所、モノづくり技術研修所)
 ◎スキル・国際化(営業教育、グローバル教育)

【eラーニング】
タイムリーに必要な情報を入手し、業務に活用して、個人の価値を高めていくツールがeラーニング。日立は、「自分の価値は自分で創る」をコンセプトに、社員育成・サポートの場を提供しています。

会社概要株式会社日立製作所

会社名 株式会社日立製作所
設立 大正9年(1920年)2月1日/創業明治43年(1910年)
代表者 代表執行役 執行役社長兼CEO 東原敏昭
資本金 4587億9000万円(2019年3月末現在)
従業員数 【単体】33,490名(2019年3月末日現在)
【連結】295,941名(2019年3月末日現在)
売上高 1兆9,272億4,100万円(2019年3月期実績/単体)
9兆4,806億1,900万円(2019年3月期実績/連結)
事業内容 情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他(物流・サービス他)、金融サービスの10セグメントにわたる、製品の開発、生産、販売、サービス
事業所 本社/東京都千代田区丸の内1-6-6
全国各事業所(事業所、研究所、開発本部、支社)及び海外事業所
企業ホームページ http://www.hitachi.co.jp/
個人名の表記について
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