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国土交通省
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国土交通省データ管理(国の統計を作る)◆賞与昨年度実績4.6ヶ月分/年休125日/フレックスタイム・リモート可(1343293)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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データ管理(国の統計を作る)◆賞与昨年度実績4.6ヶ月分/年休125日/フレックスタイム・リモート可の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2025/02/03 - 2025/03/02)

データ管理(国の統計を作る)◆賞与昨年度実績4.6ヶ月分/年休125日/フレックスタイム・リモート可
その他職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日転勤なし
日本が頼るデータの作成者。
データ管理といっても、ただの管理ではありません。世の中で使われる公的情報の質を守る。そんなスケールの大きい仕事です。

あなたが作成するのは、土地の統計。統計データをまとめるのは委託業者です。土地は様々な地目や所有者情報があり、色々な種類に分類されます。ただ、統計回答者のミスや矛盾に気づけなかった場合、国の情報として信憑性に欠けてしまうのです。

だから、公的統計の作成者となるあなたが必要。例えば、前回調査の情報と照らし合わせながら、データの補正を中心に業務を行います。

統計報告は1年に1回程度、国土交通省のHPなどで公表。あなたが作成したデータが資料にまとまり、多くの人の目に留まります。新聞やTVにデータ参照元として資料が載ったり、GDP算出のための重要なデータになったり。関わったデータが世の中で必要とされている実感も得られるはずです。

統計学の知識やデータの見方は、入職後研修で一から覚えられます。未経験からチャンスがあるこの機会に、私たちと一緒に日本が頼るデータの質を守ってください。

募集要項

仕事内容
データ管理(国の統計を作る)◆賞与昨年度実績4.6ヶ月分/年休125日/フレックスタイム・リモート可
配属先は建設経済統計調査室。建設、建築や土地に関する統計業務を行なっている部署です。実作業を行なうのは委託業者。ミッションは調査から集計、公表にかけてデータ管理を行ない、統計の質を守ることです。

【どんな統計に携わるのか】
土地についての統計に携わります。土地は、例えば地目や所有者の情報などから様々な種類に分類されます。土地所有者に、住居系・商業系・工業系のどのジャンルの土地なのか、土地の用途は何かなどのアンケートに回答していただき、統計の委託業者がデータをまとめます。

【データ管理のポジションについて】
1年に1回土地調査は行われ、5年に1回は大規模な調査を行ないます。統計の委託業者は複数社あり、あなたは作業依頼などの指示だしやその確認を行なう立場です。アンケート依頼・回答収集・集計までは委託しているため、実際の回収手配の手間はかかりません。

【データ管理業務の流れ(例)】
▽準備(4月~6月)
調査票を準備し、内容や宛先に問題がないかを確認したり、調査票の郵送業者に依頼したりします。

▽調査(7月~9月)
委託業者への進捗確認が中心です。

▽回収・集計(9月~翌年2月)
委託業者がExcelにまとめた統計データに問題がないかを確認。前回調査と照らし合わせて、土地の所有数が大幅に減っていたらそれが本当に合っているのかを確認、必要に応じて補正します。また、土地の実際の地目が農地なのに林地と回答している等、区分ミスがある場合も。地理や土地の基礎知識を活用して問題なく進められます。

▽公表(翌年3月)
公表前には公表資料や統計表の最終確認を行ないます。

※その他、週に1回委託業者との進捗確認のために打ち合わせを実施します(対面とオンライン両方)。統計情報にミスがあった場合の確認・指示だしも適宜行ないます。
応募資格
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎ブランクOK

■応募時点で必要な経験やスキルはありません。

<こんな方を歓迎>
・コミュニケーションスキルを活かせる方
・傾聴力や調整力に強みがある方

<以下に当てはまる方は早期に活躍できます>
・統計学を学んだ経験がある方
・不動産や地理の基礎知識がある方

――以下に該当する方は応募できません――
【1】日本の国籍を有しない者
【2】国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
【3】禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
【4】一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、処分の日から2年を経過しない者
【5】日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党、その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
【6】平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣言を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
募集背景 国土全体の整備をはじめ、インフラの整備や地域活性化等、多岐にわたる領域を担う国土交通省。配属先となる建設経済統計調査室では、基幹統計の建設工事統計、建築工事統計、土地統計に加え、GDPに直結する建設総合統計など、重要な統計を所管しています。

統計データをまとめるのは委託業者。そのデータの確認を行ない、統計データの質を守るポジションが、今回募集するデータ管理担当です。この職種の中途採用は国土交通省ではレアケースとなります。統計やデータ管理の仕事に興味がある幅広い方からのご応募をお待ちしています。
雇用形態
その他

※任期付き職員として雇用します。
※雇用期間は【令和7年4月1日~令和9年3月31日】の予定です。職務の状況によって、任期を更新する可能性があります。
※6ヶ月の試用期間があります。本採用後の給与・待遇等と変更はありません。

<任期付職員について>
任期付職員法に基づき、任期付の常勤の国家公務員として採用します。国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
勤務地・交通
<国土交通省本省>
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館

◎転勤はありません。
◎事前に申請すれば、リモートワークも可能です。
交通
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」下車すぐ
有楽町線「桜田門駅」より徒歩約3分
銀座線「虎ノ門駅」より徒歩約8分
勤務時間 9:30~18:15(実働7.45時間)
◎残業は月平均30時間です。
◎フレックスタイム制も利用可能です。
給与 月給22万円~44万7740円

※これまでの経歴等を考慮の上、国家公務員の給与規定(一般職の職員の給与に関する法律等)に基づき、決定します。
※みなし残業はありません。残業代は全額支給いたします。
年収例
初年度想定年収:365万円~743万円
休日休暇 【年間休日125日】
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■夏季休暇(3日)
■年末年始休暇(12月29日~1月3日)
■有給休暇(年間20日/20日を限度に翌年に繰り越し可能)
■産前産後休暇(取得・復職実績あり)
■育児休暇(取得・復職実績あり)
■介護休暇
■慶弔休暇

◎5日以上の連休も取得できます。
福利厚生・待遇 ■昇給:年1回(1月)
■賞与:年2回(6月・12月、昨年度実績4.6ヶ月分)
■社会保険完備(労災・健康)※国家公務員共済組合に加入
■残業代(全額支給)
■交通費(月5万5000円まで)
■出張手当
■社宅あり
■扶養手当(配偶者:月6500円、子1人につき:月1万円)
■住宅手当(月2万8000円まで)
■出産・育児支援制度
■退職金制度
■財形貯蓄
■オフィス内禁煙
■リモートワーク(在宅勤務・テレワーク)OK
教育体制 ◎基礎から学べる研修あり。
統計データの見方が分からないと、確認もできません。そこで、統計の基礎知識を学べる研修を用意しています。データがまとまっているExcelの使い方・関数の見方などをイチから覚えていきましょう。

研修は対面・オンライン両方で行ないます。4月は各部署異動が多いため、あなたが入社するタイミングでも多数の勉強会の開催を予定。勤務時間中に研修に参加することが可能です。

◎チームで動くから安心。
主査(あなたのポジション)、係長、課長補佐のチームで確認をしていきます。業務に慣れていない間のダブルチェックはもちろん、公表前の資料確認も最終確認は役職者が行なうのでご安心ください。
配属部署 「総合政策局情報政策課 建設経済統計調査室」への配属。約30名の職員が在籍し、男女比は6:4、年齢層は20代~50代と幅広いです。職員のなかには、今回募集する任期付き職員のほかに、正規職員や派遣職員、非常勤職員なども所属しています。

フリーアドレスのため、既存職員の隣が空いていれば隣に座って相談できます。また、ブースなどでは仕事の話からプライベートな話まですることもあるなど、部署の雰囲気は良好です。

職員の志望動機は「国土交通省で国に関わる仕事ができるところに魅力を感じた」「ワークライフバランスを整えられそうだと思った」など様々。意欲があれば、腰を据えて働けます。

会社概要国土交通省

会社名 国土交通省
設立 2001年
代表者 国土交通大臣 中野 洋昌
資本金 官公庁のため、資本金はありません。
従業員数 6万208名(2024年10月時点)
売上高 官公庁のため、売上はありません。
事業内容 ■国土交通省の総合的かつ基本的な政策の推進
■環境問題への対応
■高度情報化(IT革命)の推進
■少子高齢化や障害者への対応
■都市交通対策の推進(交通需要マネジメント)
■所管産業の育成・振興
■宅地供給の推進
■観光政策の推進
■海洋の利用の推進
■国際問題への対応
■国民の安全の確保
事業所 【国土交通省本省】
〒100-8918
東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館
企業ホームページ https://www.mlit.go.jp/index.html
個人名の表記について
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