- 【事業内容】
- 「こどもまんなか社会」の実現に向けた、こどもと家庭の福祉や健康向上の支援
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仕事内容 | 総合職(課長補佐級)◆こども・子育て予算の編成を担当/新たな中央省庁を牽引する/月給38万660円~ こども・若者が幸せに暮らせる社会の実現を目指し、長官官房の会計チームとして予算編成を検討します。他省庁等を含め、こども政策全体の予算編成を調整。課長の補佐として課を指揮しつつ、自らも先頭に立って施策を推進します。――こども家庭庁とは―― 2023年4月に設置されたばかりの新たな省庁。全てのこども・若者が、幸せな状態(Well-Being)で成長できる、「こどもまんなか社会」の実現を目指しています。 ――あなたのミッション―― こども家庭庁の司令塔である長官官房の会計チームに所属し、7.3兆円規模のこども家庭庁予算をどの施策に重点的に投入するか検討します。2025年夏ごろに翌年度の予算要求内容を取りまとめ、冬にかけて関係省庁、関係団体等と予算編成を議論、決定します。 ※2~3年後に、希望や適性等を考慮し、長官官房、保育施策等を担う成育局、児童虐待防止やひとり親家庭の支援等を担う支援局などを含め、いずれかに配属します。 ※その他、こども政策に関するPDCA・EBPM(エビデンスにもとづく政策立案)フレームの策定・実行、「こども・子育て支援加速化プラン」の効果検証に必要な調査、研究者とのディスカッション、国会質疑やメディア対応を担います。 ――これまでの施策例―― ・3.6兆円規模の「こども未来戦略」における「こども・子育て支援加速化プラン」の取りまとめ ・こども家庭庁創設にあたっての予算の取りまとめ ――業務のポイント―― 新たな施策を切り開き、旧来からの施策を躊躇せずに見直し、総合的に調整する推進力が必要です。「こどもまんなか社会」を実現する上で答えを一緒に探し、考えていきましょう。 |
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応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
※応募時点でこども家庭庁の政策に関係する専門知識は問いません。 <経験年数について> 課長補佐級の場合:令和7年4月1日時点で通算8年以上の社会人経験 <下記に該当する方を歓迎します> □プロジェクト推進、組織マネジメント、組織を超えた調整等(規模は不問)の経験がある方 □少子化対策、子育て支援等の社会問題に関心がある方 ⇒前職でこどもの成長に関わる仕事に従事していた方のみならず、それぞれが培った能力・知見を活かして日本が抱える社会問題の解決に尽力してくださる方をお待ちしています。 |
募集背景 | 創設されて2年程のまだまだ若い省庁ですが、少子化をはじめとした国家的課題に挑み、次世代を担うこども・若者の育ちを支える為に、政策課題に正面から取り組む事が求められます。こどもや若者は一人ひとり多様な状況・価値観を持ち、またこども政策の推進には様々な関係者との協働が不可欠です。我々職員も多様なバックグラウンドを持つ組織でなくてはなりません。 急速に拡大・成長していくこども政策を効果的に実施するには、予算編成等を担うポジションが欠かせません。そこで課長補佐として予算編成、重要施策における企画・立案を担っていただける方を募集します。これまでの経験を活かして、即戦力としてご活躍いただくことを期待します。 |
雇用形態 |
正社員
※こども家庭庁では「正職員」と呼称します。※試用期間は6ヶ月です。その間の給与・待遇等に変更はありません。 |
勤務地・交通 |
こども家庭庁/東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング20~22F
※場合により、他省庁への出向が発生する場合があります。 ◎配属部署の業務内容に応じ、在宅勤務・リモートワークも可能です。 交通
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」より徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」より徒歩6分 |
勤務時間 | 9:30~18:15(実働7時間45分) |
給与 |
月給38万660円以上+各種手当+賞与年2回(昨年度実績:4.5ヶ月分) ※経験・能力等を考慮して決定します。 ※時間外手当は全額支給します。 年収例
756.8万円(本庁課長補佐級)
1292.4万円(本庁課長級) 1818.5万円(本庁指定職級) |
休日休暇 | 【年間休日120日以上】 ■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■夏季休暇(3日) ■年末年始休暇(6日) ■有給休暇 ■産前産後休暇(取得・復職実績あり) ■育児休暇(取得・復職実績あり) ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■病気休暇 ■結婚休暇 ■配偶者出産休暇 ■育児参加休暇 ■子の看護休暇 ■ボランティア休暇 ◎上記を含め、5日以上の連続休暇を取得可能です。 |
福利厚生・待遇 | ■昇給 年1回(1月) ■賞与 年2回(6月・12月/昨年度実績:4.5ヶ月分) ■時間外手当(全額支給) ■交通費(月5万5000円まで) ■出張手当 ■社宅あり ■役職手当 ■扶養手当(配偶者:月6500円、子1人につき:月1万円) ■住宅手当(月2万8000円まで) ■育児サポートあり(配偶者出産休暇、子の看護休暇等) ■国家公務員共済組合加入 ■国家公務員災害補償制度 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■職場内禁煙 ■海外研修 ■在宅勤務、リモートワーク可 |
働く環境について | <一緒に働く仲間> こども家庭庁には20代~60代(男性7割、女性3割)まで、幅広い年齢層の職員が300名程度在籍。2023年設置の新しい省庁で、他省庁からの出向者が多く、そのほか、民間NPO、民間企業、地方自治体から出向・入庁した職員も活躍しています。新たな中央省庁を作っていく一員として、日本を取り巻く社会問題の最重要課題に携わることが可能です。 <オフィス環境> TeamsなどGSS(ガバメントソリューションシステム)が整備されており、場所を選ばない働き方の実現や業務IT化が推進されています。また、庁の規模は他省庁と比較して大きくないため、スピード感を持って意思決定できます。 |
入庁後の流れ・キャリアパスについて | <入庁後の流れ> 入庁後は課長のもと、OJTで全体の業務の流れを学びます。課長補佐として、課の業務管理や重要施策の企画・立案を担当。省庁外の関係者調整や重要課題への対応も行います。その後の配属でも、課(最大30名~40名程度)の代表として、幅広い部署やプロジェクトを経験し、多様な知識を持つジェネラリストを目指しましょう。 <今後のキャリアパス> 2、3年に1回はジョブローテーションで、こども家庭庁内で部署異動があります。省庁外への出向等を通じて、幅広い部署やプロジェクトにも挑戦。総合職として様々な部署で経験を積んでいただきます。 参考:キャリアステップイメージ 課長補佐⇒室長、企画官⇒課長 |
会社名 | こども家庭庁 |
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設立 | 2023年 |
代表者 | 内閣府特命担当大臣 三原 じゅん子 |
資本金 | 公的機関のため資本金はありません。 |
従業員数 | 574名(2024年4月時点) |
事業内容 | 「こどもまんなか社会」の実現に向けた、こどもと家庭の福祉や健康向上の支援 |
事業所 | 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング20~22F |
企業ホームページ | https://www.cfa.go.jp/ |
こども家庭庁の総合職(課長補佐級)◆こども・子育て予算の編成を担当/新たな中央省庁を牽引する/月給38万660円~(1340449)の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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