- 【事業内容】
- 東京都における各種施策・事業の企画、立案、実施 ほか
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仕事内容 | 東京都職員◆完全週休2日制/1日の実働7時間45分/時差出勤可能 <「未来の東京」戦略を推進>東京都の職員は、未来の東京をつくり、次世代へと引き継ぐ仕事です。あなたの希望や適性に応じて、事務・土木・建築・機械・電気など幅広い分野・フィールドでご活躍いただきます。 【事務】 ◎環境(気候変動対策など) ◎都市づくり(都市計画など) ※その他、「福祉・保健医療」「産業・労働・経済」「教育・文化」「財政・税務」など多彩な分野に携わることも可能です。 【土木】 ◎道路・河川・港湾・上下水道の整備及び管理 ◎市街地再開発・土地区画整理事業の実施 ◎都市計画決定 など 【建築】 ◎都市づくりや住宅政策等都市整備に関する企画 ◎公共住宅建設等の計画及び設計監督 ◎建築物の確認及び許可 など 【機械】 ◎上下水道施設及び都営地下鉄の機械設備の維持管理 ◎道路、河川、公園緑地などにおける機械設備建設 ◎環境保全対策に関する規制や指導 など 【電気】 ◎上下水道施設や都営地下鉄、港湾・空港などの電気設備の維持管理 ◎道路、河川、公園緑地などへの電気設備建設 ◎都庁LANの運営管理 など <人材育成について> 各職場において選任されたチューターが能力開発や職場生活を1年間マンツーマンでサポートします。OJT、職場外研修、自己啓発という3つの軸で高いスキルを持ったプロ職員へと育成します。国際関係業務を担う対外交渉力、政策形成能力、語学力を備えた職員を育成するため、海外研修を行なっています。 <人事制度について> あなたの頑張りを昇給や手当で還元します。仕事での成果や職務遂行力、仕事に取り組む姿勢などを上司が評価する「業績評価制度」を導入。職員のやる気や成果に応えています。 ※詳しくは、ページ下部【人材育成の詳細】【人事制度の詳細】欄にてご紹介しています。 |
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応募資格 |
学歴不問ブランクOK
■社会人経験をお持ちの方 ◎社会人経験を活かして、新しいチャレンジができるチャンスです!東京都職員として新たな一歩を踏み出しませんか?異業種から転職した職員も多数活躍しています。 ▼詳細な受験資格については、必ず東京都職員採用ホームページをご覧ください。 ※学歴区分に応じた民間企業等における職務経験が必要です。 https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/pc/selection/rw06/section-mid.html https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/pc/selection/rw06/section-mid-02.html |
募集背景 | <「未来の東京」戦略のプロジェクトメンバーを募集します!>◎10名以上を積極採用! 東京都は、「TOKYO強靭化プロジェクト」など、「未来の東京」戦略を実践する執行体制を確保するため、民間企業等での多様な職務経験や専門性を有する方々が、幅広く受験可能な採用選考を新たに実施します。東京都の次の未来をつくるために、あなたの力を貸してください。 |
雇用形態 |
正社員
※6ヶ月の試用期間があります。待遇などの条件変更はありません。 |
勤務地・交通 |
【東京都庁本庁舎】
東京都新宿区西新宿2-8-1 ※東京都庁本庁舎のほか、都内の出先事業所等に配属される場合もあります。 ※配属される部署によって、リモートワークの相談も可能です。 交通
【東京都庁本庁舎】
JR各線「新宿駅」西口から徒歩約10分 都営大江戸線「都庁前駅」A4出入口から徒歩約3分 ※都内の出先事業所等に配属される場合は、勤務地によって異なります。 |
勤務時間 | 9:00~17:45(実働7時間45分) ※上記勤務時間の他にも、勤務時間の形態があります。 ◎7:00~11:00の間において、30分単位で時差出勤が可能です。 ◎残業は月平均17時間程度です。 ◎場合により、交代制勤務や夜間勤務の可能性があります。 |
給与 |
月給25万3400円~34万7200円+賞与年2回(昨年度実績:4.65ヶ月分) ※時間外手当は別途、全額支給します。 ※上記月給には、一律支給の地域手当を含みます。 年収例
633万円/35歳(入庁13年)
1027万円/45歳(入庁23年) 1306万円/55歳(入庁33年) |
休日休暇 | <年間休日125日> ■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■年末年始休暇(6日) ■夏季休暇(5日) ■産前産後休暇(取得・復職実績あり) ■育児休業(男女ともに取得・復職実績あり) └女性の育業取得率104.1%、男性職員の育業取得率55.4%に上昇! ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■ボランティア休暇 ■長期勤続休暇の他、育児に関する休暇制度も整備 ■年次有給休暇(20日/新規採用職員で4月1日採用の場合は15日など) └平均有休取得日数は16日と高水準! |
福利厚生・待遇 | ■昇給 年1回(4月) ■賞与 年2回(6月・12月/昨年度実績:4.65ヶ月分) ■交通費支給(月5万5000円まで) ■社会保険(労災・健康・厚生年金) ■時間外手当(全額支給) ■社宅あり ■家族手当(配偶者:月6000円、子ども1人につき:月9000円) ■住宅手当(月1万5000円) ■託児所(とちょう保育園) ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 ■海外研修・勤務・出張 <スキルアップを支援!> ◎資格取得支援 宅建、簿記検定、建築士、技術士、社会福祉士、情報処理技術者など、職務に関連する国家資格等の取得費用の補助があります。 ◎通信教育講座受講支援 パソコンスキル、ロジカルシンキング、プレゼンテーションスキルなど、職務に関連する知識・能力を習得できる通信教育講座の受講を支援します。 ◎語学能力向上支援(海外大学院への派遣も!) 外国語を必要とする職務に従事する職員に対し、最大1年間、語学教育機関での学習を支援します。 |
人材育成の詳細 | <OJT> 各職場においては、一人ひとりの職員にきめ細かいOJTを実施しています。特に新任職員には、安心して仕事に取り組むことができるよう、職場から選任されたチューターが、能力開発や職場生活を1年間マンツーマンでサポートしています。 <職場外研修(Off-JT)> 職員の成長段階にあわせた研修体系に基づき、様々な研修メニューを用意し、職員の育成に取り組んでいます。 <海外研修> 都政においては、国際的交渉力や海外情勢を反映した政策立案能力を必要とする課題が急増しています。こうした課題に対応するため、海外研修を実施し、国際関係業務を担う対外交渉力、政策形成能力、語学力を備えた職員の育成に取り組んでいます。 |
人事制度の詳細 | 職員は定期的な人事異動を通じて、様々な職務経験を積むこととなります。そのため自己申告制度や庁内公募制人事を設け、職務や異動について本人の積極性を重視し、適性や能力を引き出すことに努めています。 <庁内公募制人事> 都政を取り巻く社会経済環境の変化や、東京が解決すべき課題に的確に対応し、職員の能力・適性・意向等を最大限に活かし、職務に反映するために実施しています。 防災対策といった緊急性の高い「大規模プロジェクト型事業等」、法務、公金管理、児童福祉といった「専門性の高い職務」、都市外交等の「国際関連業務」等、毎年多くの職員が応募し、新しい職務にチャレンジしています。 |
会社名 | 東京都 |
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設立 | 1868年 |
代表者 | 東京都知事 小池 百合子 |
資本金 | 公的機関のため、資本金はありません。 |
従業員数 | 4万名(2023年4月時点) |
事業内容 | 東京都における各種施策・事業の企画、立案、実施 ほか |
事業所 | 東京都庁/東京都新宿区西新宿2-8-1 |
企業ホームページ | https://www.metro.tokyo.lg.jp/ |
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