| 仕事内容 | 情報セキュリティ担当◆安全なルールの策定・実施に携わる／在宅勤務OK／土日祝休み／年間休日123日 環境情報室にて、情報セキュリティ対策業務をお任せします。これまでの経験を生かし主体的に施策を推進し、環境省を縁の下から支えてください。＜業務内容＞ 【1】情報セキュリティ対策に係る実施計画等の策定 └各省庁では統一基準群という政府ルールの遵守が求められます。この統一基準群に沿って実施計画を策定。年度毎に実施状況の監査、見直しを行いPDCAを回します。役職者が策定・見直しを行うため、草案を提出します。 【2】実施計画に基づく対策の実施等（規程や手順等の整備／改定等を含む） └統一基準群を基に情報セキュリティポリシーを定めています。統一基準群が改変される場合もあるため、年度毎に見直しや改変を行います。情報セキュリティの知識に加え規程改変の知見が必要となるので、委託業者と連携する想定です。 【3】環境省ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する企画、立案、推進の支援 【4】環境省の情報システムの企画、調達における情報セキュリティ対策の実施に係る支援等 └職員が使用するシステムの調達担当が別にあります。セキュリティ要件を定めたり、要件を満たすかを確認したりと支援します。 【5】情報セキュリティ対策に係る国の行政機関等との連絡調整 └内閣サイバーセキュリティセンターと連携し、様々な情報提供を受け、また必要な報告等を行います。 【6】所管独立行政法人等における情報セキュリティ対策等への助言 └環境省が所管する独立行政法人における情報セキュリティポリシー等策定への助言、インシデント発生時の確認等を行います。 【7】情報セキュリティインシデントへの対処 └インシデント発生時は被害の極小化や早期復旧のために、発生元や関係部署と連携して情報の収集、整理、助言等を行います。 【8】上記の業務に係る関係者の統括・調整・指導 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上ブランクOK
下記の全てを満たす者 【1】利用者数500人程度以上の情報システム構築プロジェクトの企画・提案の実務経験を有すること 【2】利用者数500人程度以上の情報システム設計・開発・運用に係るプロジェクトのマネージャーとしての実務経験を有すること 【3】情報セキュリティ対策についての専門的知見を有するとともに、行政機関の情報セキュリティ対策に精通していること └少なくともIPAの情報セキュリティマネジメント試験に合格していること。情報処理安全確保支援士または公認情報セキュリティマネージャー（CISM）、CISSPの資格を有することが望ましい。 【4】大学卒業又は同等以上の教養を有し、一定以上の事務調整能力（文章作成能力及び関係機関との調整能力）を有すること 【5】民間企業等において情報システムの設計・開発や情報セキュリティ対策に関する実務経験を4年以上有すること 【6】大学卒業後7年以上の業務経験を有すること |
| 募集背景 | ■情報セキュリティの強化に向けて増員募集します。 サイバー攻撃の深刻化により、情報セキュリティの重要性が高まる昨今。サイバーセキュリティ基本法に基づき、各省庁では統一基準群というルールの遵守が求められています。しかし、時代の変化によって強化すべき施策は変わるもの。いつの時代でも、環境省が保有する情報資産を守れるように、大臣官房総務課 環境情報室情報セキュリティ担当の重要性も増しています。 さらに情報セキュリティを強化し、未然にインシデントを防ぐためには、組織体制の強化が必要不可欠です。そこで今回、外部から専門知識と経験を有する方を募集することになりました。 |
| 雇用形態 |
その他
■任期付職員※任期は採用日以降の3年間を予定しています。業務の進捗状況等により、5年を超えない範囲内で、必要に応じて任期の更新もあり得ます。 ※6ヶ月の試用期間があります。期間中の給与・待遇に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
【環境省】
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館 環境省大臣官房総務課環境情報室 ◎転勤はありません。 ＜リモートワークが可能です＞ 入省1ヶ月経過後を目安に、週2～3回ほどリモートワークが可能です。業務状況に応じて職員も柔軟に対応しています。日々チャットツールを用いて、コミュニケーションを取り合っているので、ご安心ください。 交通
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B3b出口より直結
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| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分／休憩1時間） ※残業は月25時間程度です。 |
| 給与 |
月給30万7000円～51万円＋各種手当＋賞与年2回 ※経験や能力を考慮の上決定します。 ※みなし残業時間はありません。残業代は全額支給します。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日123日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■国民の祝日 ■年次有給休暇 └事前に申請すれば、希望通りに取得できます。 ■年末年始休暇（12月29日～1月3日） ■夏季休暇（3日） ■産前産後休暇 ■育児休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給 年1回（1月） ■賞与 年2回（6月・12月／昨年度実績：4～5ヶ月分） ■交通費支給（月5万5000円まで） ■国家公務員共済組合 ■国家公務員災害補償制度 ■時間外手当（全額） ■家族・扶養手当（配偶者：月6500円、子ども1人につき：月1万円） ■住宅手当・家賃補助（月2万8000円） ■出産・育児支援制度（50万円）※支給条件：本人又は配偶者の出産時 ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 ■在宅勤務、リモートワークOK（週2～3回） |
| 配属部署 | 大臣官房総務課環境情報室に配属。現在、20名以上の職員が情報室に在籍しています。男女比は8:2で、平均年齢は50歳。ミドル層が中心となって活躍しています。勤続年数は6～10年程度です。 さらに環境情報室には、任期付職員として採用された人等、一般企業出身者が多いのが特徴。官公庁特有の堅い雰囲気はなく、むしろ柔らかい雰囲気です。風通しの良さは抜群で、上長にも気軽に意見を伝えられます。情報セキュリティに関する知識が深まるにつれ、業務の幅を広げてご活躍いただけます。 |
| 会社名 | 環境省 |
|---|---|
| 設立 | 1971年 |
| 代表者 | 環境大臣 浅尾 慶一郎 |
| 資本金 | 公的機関のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 2200名（2024年12月時点） |
| 事業内容 | 今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。こうした変革を具体化するため、下記のような事業に取り組み、政府全体の環境政策を積極的にリードします。 ■廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施 ■地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して実施 ※上記の取り組みを通じ、SDGsに貢献しています。 |
| 事業所 | 東京都千代田区霞が関1-2-2 |
| 企業ホームページ | https://www.env.go.jp/ |
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