法人営業（地域政策立案・選挙運動分野）◆未経験歓迎／年休130日／リモートワーク可／残業月20h以内（1328492）（応募資格：【職種・業種未経験歓迎！】■大卒以上　■基本的なPCスキルを…　雇用形態：正社員）｜公益社団法人国際経済労働研究所の転職・求人情報

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【事業内容】: 国内外の労働・経済・社会に関する以下の事業 ■共同調査 ■研究プロジェクト ■研修・セミナー ■定期刊行物（月刊誌『Int'lecowk（イントゥレコウク）――国際経済労働研究』） ※2013年4月に、内閣総理大臣認可により、公益社団法人へと移行しました。

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法人営業（地域政策立案・選挙運動分野）◆未経験歓迎／年休130日／リモートワーク可／残業月20h以内の過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2024/11/21 - 2025/01/15）

法人営業（地域政策立案・選挙運動分野）◆未経験歓迎／年休130日／リモートワーク可／残業月20h以内

正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日残業月20h以内転勤なし

確かな根拠で政治を変え、社会を変えるために。

生活のゆとり、子育てや介護、働き方やキャリア――私たちが抱える様々な課題は社会の課題でもあります。一人では解決できないけれど、選挙となると投票率は低い。そんな社会を変えるため、人びとの声を集め大きな力として結集しようとする「社会運動」を、調査研究の観点で支えるのが、私たちの使命です。

国内外の労働・経済・社会をより良くしていくべく調査研究を行なう当研究所。営業（オルグ）は、労働組合やNPOなどの社会運動団体に対し課題解決の一助となるような調査研究の企画や提案を行ないます。

例えば、国政選挙の前後に労働組合員へ政治意識調査を実施。調査結果から、投票という行動には自己肯定感が影響することが判明。「投票率が低い」という課題を解決する糸口を見つけ出すことができました。

また、全ての労働者の生活を改善すべく、労働組合とともに実施した生活実態調査の結果は、労働組合から経営者協会への要望・提言に活用されました。

調査研究を手段とし、「社会課題の解決に寄与する」という意義ある仕事を始めませんか。

募集要項

仕事内容	法人営業（地域政策立案・選挙運動分野）◆未経験歓迎／年休130日／リモートワーク可／残業月20h以内労働組合やNPOへ、共同調査や共同研究参画の提案業務をお任せ。クライアントを訪問し問題意識をヒアリング。調査・研究への参画を提案します。＜研究所について＞より良い社会の構築と学問の発展の実現を目的とした研究所。労働組合や、NPOをはじめとした市民社会組織などに働きかけて調査研究を行ないます。＜調査について＞地域の政策立案、選挙運動に関する分野を担当。選挙や政治への参加意識、政策に関する調査がメインとなります。＜仕事内容＞ ■共同調査への新規参加組織の開拓・フォロー共通の課題をもつ団体が集って調査を行ない、課題解決のためのヒントや根拠を一緒に見出していく「共同調査」。労働組合やNPOなどの団体に、全国規模の調査・研究プロジェクトへの参加を呼びかけます。参加決定後はプロジェクトに伴走。プロジェクト終了後も担当組織のアフターフォローを行ないます。 ■調査・研究プロジェクトの企画提案自身やクライアントの持つ問題意識をもとに調査や研究プロジェクトを企画・提案します。さまざまな団体や外部の学者・研究者へとネットワークを広げることも重要です。プロジェクト開始後は事業運営のための事務局業務も担当します。 ■調査研究のサポート専門の研究員が作成する資料や報告書をチェックし、よりクライアントに近い目線から提案をしたり、分析を行う前のデータを整備したりするのも重要な仕事です。 ■事業部の管理ミーティングの調整やタスク管理など、事業部全体が円滑にまわるよう目を配ります。必要に応じて上長や同僚のサポートを行ないます。
応募資格	大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎 ■基本的なPCスキルをお持ちの方＼こんな方が活躍できます！／ ◆「調査や研究という手段で社会を良くしていく」という弊所の理念やビジョンに共感いただける方 ◆チャットやメールのやりとりを中心とした仕事の進めかたが苦にならない方 ◆新しい団体にアポをとる・訪問する、初めて会う人の話を聴くことが苦でない方 ◆チームで協力して仕事を進めていける方＼こんな方もぜひご応募ください！／ ◎タスク・時間管理などを含めて、主体的に仕事を進められる ◎自身の業務だけでなく、他のメンバーの状況を俯瞰し自分にできることを積極的に考えて行動できる ◎固定された業務以外にも、前向きに挑戦できる ◎誰に対しても丁寧なコミュニケーションが取れる ◎知識を持ち合わせない分野に関しても、幅広く興味を持てる
募集背景	……調査で人々の生活をより良くする組織…… 当研究所が誕生したのは1948年。戦後結成された「関西労働調査会議」が起源です。そして1961年に「（社）労働調査研究所」が発足。2013年には内閣総理大臣の認可を受け、「公益社団法人」へと移行しました。現在は国内外の労働・経済・社会に関する調査研究を行ない、公共政策や働く人の働きがいなどの研究に寄与。特に労働政治研究事業部では、生活をより良いものにすべく「政治」「政策」「選挙」「地域」といったキーワードに関連する調査を担っています。事業部の拡大を見据え、新たなメンバーを募集します。「社会課題を解決したい」という思いを実現したい方を、お待ちしています。
雇用形態	正社員 ※3ヶ月の試用期間があります。 ※期間中は【契約所員】となり、勤務時間は10：00～18：00となります。 ※退職金共済のみ正所員になってからの加入となります。 ※試用期間中の給与については、給与欄をご覧ください。
勤務地・交通	■研究所大阪市中央区北浜東3-14　大阪府立労働センター4F ◎転勤はありません。 ……リモートワーク可能！…… リモート中心の勤務可能です！交通 ……アクセス抜群！…… 京阪本線・京阪中之島線・大阪メトロ谷町線「天満橋駅」より徒歩4分
勤務時間	■専門業務型裁量労働制（1日7時間15分） ◎時期によって業務量の多寡があります。 ※試用期間中は裁量労働時間制ではなく、【10：00～18：00（実働7時間15分）】で固定となります。
給与	年俸制300万円以上 ※年俸を12で割り、1／12（月25万円以上）を月々支給します。 ※上記金額には、月49時間30分の固定残業代（7万4800円以上）を含みます。超過分は追加支給します。 ※試用期間中の給与は【月給23万円以上】です。残業代は全額支給します。退職金共済のみ正所員になってからの加入となります。年収例 721万円／30代後半・入社8年（研究員） 1088万円／50代前半・入社20年（営業（オルグ））
休日休暇	＼年間休日130日！／ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年次有給休暇 ■年末年始休暇（7日） ■夏季休暇（3日） ■GW休暇（1日） ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ◎5日以上の連続休暇取得が可能です！ ……ライフステージが変化しても活躍！…… 産休・育休の取得者は多数。ライフステージが変化しても、活躍し続けられます。 ……自由な働き方が叶う！…… Wワークが半数以上。大学講師と兼任している所員もいます。勤務日数も、週2日勤務～フルタイムと様々です。
福利厚生・待遇	■年俸改定年1回（4月） ■賞与年2回（3月・10月）※個人業績に拠る ■交通費支給（月5万円まで） ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■時間外手当 ■託児所・育児サポート（ベビーシッター割引券利用可） ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 ■服装自由（私服可） ■髪型・髪色・ネイル・ピアス自由 ■副業OK ■リモート中心の勤務可能
入社後の受け入れ体制＆組織体制	……不明点はすぐに解消できます…… 基本的にはOJTで業務を教えます。先輩と共に業務を担当し、徐々に覚えていきましょう。リモートの日もチャットですぐ相談できるので安心です。 ……フラットな組織です…… 事業部は4名。20代～40代の所員が活躍中です。わからないことを気軽に聞ける環境で、何を聞いても「これはね…」と丁寧に教えてくれます。また、やりたいことを尊重する風土があることも特徴。所員発信でセミナーやプロジェクトの企画もできます。やりたいことがあれば、その実現の可能性をチームで一緒に検討していける環境があります。

会社名	公益社団法人国際経済労働研究所
設立	1948年
代表者	理事長　松浦昭彦
資本金	公益社団法人のため、資本金はありません。
従業員数	25名（2024年10月時点）
事業内容	国内外の労働・経済・社会に関する以下の事業 ■共同調査 ■研究プロジェクト ■研修・セミナー ■定期刊行物（月刊誌『Int'lecowk（イントゥレコウク）――国際経済労働研究』） ※2013年4月に、内閣総理大臣認可により、公益社団法人へと移行しました。
事業所	〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 大阪府立労働センター4F
企業ホームページ	http://www.iewri.or.jp/
採用ホームページ	公益社団法人国際経済労働研究所　私たちと一緒に働きませんか？ https://en-gage.net/iewri_saiyo

会社名

公益社団法人国際経済労働研究所

設立

1948年

代表者

理事長　松浦昭彦

資本金

公益社団法人のため、資本金はありません。

従業員数

25名（2024年10月時点）

事業内容

国内外の労働・経済・社会に関する以下の事業
■共同調査
■研究プロジェクト
■研修・セミナー
■定期刊行物（月刊誌『Int'lecowk（イントゥレコウク）――国際経済労働研究』）

※2013年4月に、内閣総理大臣認可により、公益社団法人へと移行しました。