- 【事業内容】
- 最高裁判所は、憲法によって設置された我が国における唯一かつ最高の裁判所です。行政府及び立法府からの干渉を排除し、裁判所の運営を自主的に行っています。 [最高裁判所の日常活動] ■裁判事務 ■司法行政事務
勤務地
特長
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職種×勤務地
職種×業種
| 仕事内容 | 営繕技官（電気）◆DXに向けた電気設備の設計・監理など／年間休日123日／賞与実績4.5ヶ月分 全国にある裁判所・研修施設・宿舎（職員宿舎）について、新築や修繕における企画・設計・監理・維持管理まで一貫して携わっていただきます。裁判所に関する知識は研修で学ぶことができ、常にチームを組んで働きます。公共分野の仕事が初めての方もご安心ください。─営繕技官とは─ 裁判所施設の新築や改修に伴う設計や監理を行なう仕事で、電気設備や通信設備をはじめとした電気設備に携わります。建築や機械設備担当とも意見やアイデアを共有し合い、DXや省エネを実現する「これからの裁判所」をカタチにしましょう。 ■裁判所のDXを推進 オンラインでの書類提出や訴訟手続きなど、「データ」「非対面」でも対応できるような裁判の仕組みを整備中。それに伴い、裁判所施設の電気設備や通信設備の設計・監理を行ないます。7～8名でチームを組み、4～10件ほどを並行して担当しています。 ＜業務の一例＞ 「法廷内でインターネットを使用する場合は、回線を引く必要性が高い」「安心してWeb会議をするには、防音性が欠かせない」など。裁判所を利用する人々の“動き”や“気持ち”を想像し、最適な電気設備を整えましょう。 ＜過去の実績＞ 2022年10月に、ビジネスに関する訴訟などを専門に扱う裁判所「ビジネス・コート」を新設。法廷には大型モニターを設置し、執務室にはWeb会議用のブースを設置。予算をもとに電気設備の設計・監理を行ない、受注業者と共にカタチにしました。 ■専門家として頼られる存在 「照明が消えた」「ネットワーク接続が不安定」といった電気設備に関する問い合わせが寄せられます。裁判実務や利用者の動線などをふまえて「この設備は裁判や執務にどう影響するか？」と考え、提案を行ないます。日本の裁判所における、電気設備の専門家として頼られる存在です。 |
|---|---|
| 応募資格 |
高卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
＜係員級＞ ■高等学校を卒業後、正社員・正職員としての職務経験が、令和7年4月1日時点で通算9年以上となる方（専修・短大・高専卒業後／7年以上、大学・大学院卒業後／5年以上） ＜係長級＞ ■高等学校を卒業後、正社員・正職員としての職務経験が、令和7年4月1日時点で通算13年以上となる方（専修・短大・高専卒業後／11年以上、大学・大学院卒業後／9年以上） ＜共通＞ ■建築・土木・電気・機械に関わる技術的経験をお持ちの方、または、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院において建築・土木・電気・機械に関する課程を修了した方 ※工事スタッフ・施工管理・設計担当など経験職種は問いません。 ＜下記のような方を歓迎します＞ ◎一級建築士、建築設備士などの専門資格をお持ちの方 ◎庁舎や事務所の新築または改修に関わった経験がある方 ◎施設に関するDX・省エネの推進に関わった経験がある方 ※公的機関での勤務経験は不問です。 |
| 募集背景 | ＜社会から必要とされる仕事です＞ 社会の中で起こる具体的な紛争の適正かつ迅速な解決を通じて、国民の権利を守り、国民生活の平穏と安全を保つことが、裁判所の役割。現在では、1947年（昭和22年）に設立された最高裁判所をはじめ、全国に450あまりの庁舎の他、研修施設や宿舎（職員宿舎）などの施設を保有しています。 今回は、そうした裁判所施設の利便性を守る「営繕技官」の募集です。入職後は、各種施設の環境整備だけでなく、DX化や省エネの推進といった“新しい取り組み”に携わることも可能。「身につけた知識やノウハウを活かして、介在価値のある仕事に挑戦したい」という意欲ある方の応募をお待ちしております。 |
| 雇用形態 |
正社員
正職員（試用期間：6ヶ月）※試用期間中も、雇用形態・待遇・福利厚生に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
最高裁判所／東京都千代田区隼町4-2
＜リモート監理を導入しています＞ 遠隔地にある裁判所の工事では、オンライン上での進捗確認や打ち合わせも実施。出張する場合もありますが、全員で出張せず分担することで業務を効率化しています。 交通
東京メトロ各線「永田町駅」より徒歩約5分
東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」より徒歩約10分 東京メトロ各線「国会議事堂前駅」「赤坂見附駅」「桜田門駅」より徒歩約15分 |
| 勤務時間 | 8：30～17：00 8：45～17：15 9：00～17：30 9：15～17：45 ※いずれも実働7時間45分。 ※残業月20時間以内。 ◎柔軟な働き方が可能です。 育児や介護などを行う方を中心に、フレックスタイム制（標準労働時間 週38時間45分／コアタイム10：00～14：45）も活用されています。 |
| 給与 |
■係員級 月給20万1720円～37万5040円 ■係長級 月給30万6580円～43万8700円 ※職歴等をふまえ決定します。 ※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含みます。 ※上記に加え、別途賞与年2回（令和5年度：4.5ヶ月分支給実績あり）、各種手当を支給しています。 年収例
510万円／32歳／経験10年：係長級／大卒
420万円／28歳／経験5年：係員級／大卒 ※諸手当のうち、一律支給される手当及び賞与を含みます。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日：123日＞ ■完全週休2日制（土日休み） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（6日） ■有給休暇（年20日／4月1日採用の場合、採用年は15日） └ 残日数は20日を限度として翌年度に繰越しとなります。土日祝日と合わせて5日以上の連休も可能です。 ■産休・育休（男女ともに実績あり） ■慶弔休暇 ■子の看護休暇 ■介護休暇 ■特別休暇 ◎ワーク・ライフ・バランスを大切にしています。 育児中の残業ゼロ・時間休取得・時差出勤など、柔軟な働き方を取り入れてきました。産休・育休を経て活躍する女性管理職も複数います。ライフステージが変化しても働きやすい環境です。 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月／令和5年度：4.5ヶ月分） ■社会保険（労災・健康・厚生年金） [各種手当] 手当額は、現行法の額を記載しています。今後、法改正によって変更される可能性があります。 ■通勤手当（月5万5000円まで） ■超過勤務手当（全額支給） ■住宅手当（月2万8000円まで／借家に住んでいる場合） ■扶養手当（配偶者：月6500円、子ども1人あたり：月1万円） ■出張手当 ■役職手当 [その他制度] ■出産・育児支援制度 └ 出産費（子1人あたり原則50万円）や、出産費附加金（子1人あたり原則4万円）、育児休業手当金（国家公務員共済組合法の規定に基づく額）を支給します。 ■団体保険制度 ■財形持家融資 ■貸付制度 ■優遇金利提携住宅ローン ■人間ドック補助 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■職場内禁煙 ■公務員宿舎あり ■コンビニあり |
| 配属部署│多様な職員が活躍しています | 現在は最高裁判所事務総局経理局営繕課に約60人、全国8か所の高等裁判所事務局会計課に約40人の営繕技官が配置されていますが、令和7年4月以降は最高裁判所事務総局経理局営繕課に配置される予定であり、総勢約100人のプロフェッショナルが集う組織です。民間の設計事務所・建設会社・ハウスメーカーなどから転職した中途入職者も多数在籍しています。 建築・電気設備・機械設備とそれぞれ担当は分かれますが、部署を越えて協力する雰囲気が根付いています。業務効率化や柔軟な働き方の導入にも積極的。育児や介護と両立しながら働く職員が多く理解もあります。新卒・中途を問わず、10年・20年と長く働く人が多いです。 |
| 教育体制│スキルアップを支援します | 裁判所全体で研修システムが整備されており、司法の在り方や裁判所の役割などを基礎から学ぶことができます。また、年代や役職に応じた研修も定期的に実施。裁判官から見た施設や設備への希望を聞くこともでき、仕事に活かせるでしょう。入職後、数年おきに国土交通省の研修にも参加していただきます。 また、管理職選考試験に合格することで昇進が可能です。子育てと両立しながら管理職をしている女性職員もいます。新卒・中途・性別などは関係なく、ご自身の希望や能力によってキャリアの選択肢が広がる環境です。 |
| 会社名 | 最高裁判所 |
|---|---|
| 設立 | 1947年 |
| 代表者 | 事務総局人事局長 徳岡 治 |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 2万2000名（2024年4月時点） |
| 事業内容 | 最高裁判所は、憲法によって設置された我が国における唯一かつ最高の裁判所です。行政府及び立法府からの干渉を排除し、裁判所の運営を自主的に行っています。 [最高裁判所の日常活動] ■裁判事務 ■司法行政事務 |
| 事業所 | 〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2 |
| 裁判所の組織について | 日本では、正しい裁判を実現するために「三審制度（第一審・第二審・第三審の三つの審級の裁判所を設け、当事者が望めば原則的に3回までの反復審理を受けられる制度）」を採用しています。最高裁判所の他、下級裁判所として高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所および簡易裁判所の4種類を設け、それぞれの裁判所が扱う事件を定めています。 [最高裁判所] 本庁1庁 [高等裁判所] 本庁8庁、支部6庁、知的財産高等裁判所1庁 [地方裁判所」 本庁50庁、支部203庁 [家庭裁判所] 本庁50庁、支部203庁、出張所77ヶ所 [簡易裁判所] 438庁 |
| 企業ホームページ | https://www.courts.go.jp |
最高裁判所の営繕技官（電気）◆DXに向けた電気設備の設計・監理など／年間休日123日／賞与実績4.5ヶ月分（1318170）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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