| 仕事内容 | スタートアップの海外展開支援担当（名古屋・浜松の地域ブランディング・海外PR事業の企画・運営など） 2022年に内閣府により始動した「スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」。あなたには、名古屋・浜松におけるスタートアップ・エコシステムの機能強化プログラムを担っていただきます。★お任せするのは、国家プロジェクトの“推進役”です。 スタートアップの海外事業展開を支援すべく、様々なプロジェクトを計画中。あなたには、各プロジェクトの推進役として、企画の立案、海外企業や投資家との交渉、自治体へのプレゼンなどをお任せ。企画立案をはじめ、参加者の募集、実施中の企業のフォローなどを行ないながら、プロジェクトを形にしていくイメージです。 【担っていただくプロジェクト】 ■当地大規模イベント等を通じた、地域ブランディング・海外PR事業。自治体と協力して実施するイベントにてグローバル事業を企画・実施します。具体的には、以下の事業を検討中です。 ・海外メデイアを通して当地やスタートアップの記事を発信（業務委託先と協力しながら企画立案、運営します） ・イベントを活用した当地ブランディング、海外への発信 ・海外企業の招聘・マッチングイベントの企画、運営（ジェトロ海外事務所および所内の他チームと協力しながら運営します） |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
■下記3点の経験・スキルをお持ちの方 【1】Officeソフト（Word・Excel・PowerPoint・Access）の基本操作スキル 【2】TOEIC600点以上を目安とした、ビジネスレベルの英語力（読み書き・会話） 【3】海外ビジネスに携わった経験または、海外ビジネスを実行する企業を支援した経験（目安として5年以上） ┗具体的には「商社や外資系企業で海外顧客との折衝・調整経験がある方」「海外駐在員として現地で様々な事象に取り組んできた方」「海外拠点の運営や立ち上げなどに携わった経験がある方」「海外駐在員の営業サポートを行なった経験がある方」などを想定しています。 ……下記のような方は優遇いたします…… □TOEIC800点レベルを目安とした英語力がある方 □テクノロジーに対する幅広い知識をお持ちの方 □スタートアップ企業経営もしくはスタートアップ支援に携わった経験がある方 |
| 募集背景 | 名古屋市・浜松市からなるCentral Japanは、スタートアップの集積地の１つとして内閣府が定める「スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」におけるグローバル拠点都市に選定されています。このCentral Japanのエコシステムの魅力を国内外へ発信しヒト・モノ・カネを呼び込み、エコシステムを活性化させるべく、様々な事業を行っています。 2024年度も国内外の自治体や支援者、スタートアップと連携しながら様々な事業を計画中です！この度、我々とともにCentral Japanのスタートアップを支援し、エコシステムを盛り上げていく事業を担当いただく常勤嘱託員の募集を開始しました。 |
| 雇用形態 |
契約社員
※試用期間はありません。※契約期間は1年ごとの更新となります。 |
| 勤務地・交通 |
【ジェトロ名古屋】愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38 愛知県産業労働センター18階
※転勤はありません。 ★海外出張をすることもあります。 基本的にジェトロ名古屋への出勤となりますが、年数回～十数回程度は国内複数地域（愛知県、東京都、静岡県など）の事務所に出張していただきます。また、年1～3回は現地プログラム実施のため海外出張をすることも。グローバルに活躍できる仕事です。 交通
JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア方面 徒歩5分
JR名古屋駅からユニモール地下街 5番出口 徒歩2分 名古屋高速都心環状線「錦橋」出口より約6分 |
| 勤務時間 | 9：00～17：45（休憩60分、実働7時間45分） ※業務状況によって変動はありますが、残業は1ヶ月あたり5～30時間ほどです。 ※業務によって勤務シフト変更OK！週1回はテレワーク制度を活用できます。 |
| 給与 |
月給27万円以上＋賞与＋各種手当 ※残業代は別途全額支給します。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■GW（暦通り） ■年末年始休暇 ■有給休暇 ◎ケース・バイ・ケースで5日以上の長期休暇を取得できます。 |
| 福利厚生・待遇 | ■賞与年2回 ■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■通勤手当（全額支給） ■時間外手当（全額） ■オフィス内禁煙 ■出張手当 ■在宅勤務、リモートワークOK |
| 入職後の流れ | 入職後は既存の社員と協力して各プロジェクトにあたります。まずは、自治体やスタートアップ支援機関と連携したプロジェクトに取り組みます。「どんな海外起業家や投資家、インフルエンサーを呼ぶか」「何を語ってもらうか」などをジェトロの海外事務所や協力先と検討し、イベントを組み立てていきましょう。 特に重要なのは「海外×ビジネス」の観点と「中部地域」への情熱です。海外の起業家や投資家と意見交換や交渉を行ったり、海外展開を目指す起業家のサポートを行ったり。あなたの知見や経験が生かされる場面が数多くあります。業務を通して、中部地域の産業やスタートアップの魅力を海外へ発信することのできるやりがいのある仕事です。 |
| 会社名 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
|---|---|
| 設立 | 2003年 |
| 代表者 | 理事長 石黒 憲彦 |
| 資本金 | 447億1361万円 |
| 従業員数 | 1888名（国内180名・海外708名）※2023年4月1日時点 |
| 事業内容 | ■貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会のさらなる発展に貢献することを目指しています。 本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内・海外事務所をあわせて120以上の拠点からなる国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資促進とスタートアップ支援、農林水産物・職員の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国の企業活動や通商政策に貢献します。 |
| 事業所 | 本部／東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル 名古屋／愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38 愛知県産業労働センター18階 ※その他、国内・海外事務所をあわせて120以上の拠点があります。 |
| 企業ホームページ | https://www.jetro.go.jp/ |
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