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公益財団法人国際労務管理財団
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外国人雇用の専門コンサルタント(未経験歓迎・活かせる経験は豊富)◆年休125日/賞与年2回の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2024/02/08 - 2024/03/20)

外国人雇用の専門コンサルタント(未経験歓迎・活かせる経験は豊富)◆年休125日/賞与年2回
正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日
外国人技能実習生の夢を叶えられる団体を選んでください。
技能習得や就労機会を得るために来日する、実習生や特定技能労働者の方々。皆さんが帰国した後、私達の元には素敵な報せが届きます。

「母国で技能職に就けたので子供を進学させられる」「両親に家をプレゼントできた」「日本企業の海外事業部の一員になった」…皆さんの夢が叶った証です。

私達は皆さんが母国を出る前段階から、出国~日本語教育~就業中までをトータルに支援する監理団体。コンサルタントは各種手続きや、実習生・受入企業双方のサポートを担い、夢を追う実習生を応援します。

これは外国人技能実習制度に限らず、外国人労働者の受け入れ事業が本来あるべき姿でしょう。しかしながらその体現は容易ではない。

当財団は創業者が社会保険労務士出身のため、実習生・受入企業の双方に労務管理と国際法務に関する高水準なコンサルティングが可能。全国に拠点を持ち、常時2400名もの実習生や特定技能労働者を支援できているのは、信頼の証です。

語学力や専門知識は問いません。当財団の先輩達がフォローします。適正な団体を、活躍の場に選んでください。

募集要項

仕事内容
外国人雇用の専門コンサルタント(未経験歓迎・活かせる経験は豊富)◆年休125日/賞与年2回
お任せするのは、外国人雇用を検討している企業と、日本で技能習得のため就職したい実習生の架け橋。問い合わせ対応や監理業務のほか、実習生が日本の暮らしに馴染み、企業で活躍できるようサポートします。

■外国人実習生のサポート
来日した実習生の語学研修支援、就業先決定、日本での生活のサポート、就業開始後のフォローなどを担当。空港への送迎、病院への同行、日本語の勉強のサポート、企業に対する訪問指導などです。実習生とはメール・電話・SNS・対面などでマメに接し、相談などに応じます。

※コンサルタント1名あたり40~50名の実習生を担当。

■受け入れ企業のサポート
外国人雇用を検討中の企業のニーズをヒアリング。日本で働くための書類作成補助、労務管理や入管法に関するコンサルティング、企業法務監査などを担当。

東南アジアの習慣や風習についても情報提供し、理解を深めてもらいます。就業開始後も労務管理・入管法に基づく監理業務は継続します。

■監理業務
在留資格の申請、監査報告、雇用契約といった必要書類の作成および確認。フォーマットがありますが、外国語を使用する書類もあります。その他、実習生の母国との連絡・調整、特定技能外国人の受け入れ支援業務を担います。

■セミナーや普及業務
当財団が主催する場合、業界団体から依頼を受け講師として出向く場合も。頻度は月1回程度、参加人数は20名程度。要望に応じて資料の作成、当日の講演までを手掛けます。

■海外出張
慣れてきたら年1~2回、ベトナム・インドネシアなどへの出張も。外国人技能実習生は日本の企業で一定期間就労した後、母国で技能を活かし活躍するのが目標。母国で採用・面接を受けるの際に同行してフォローする業務もあります。また、海外でのセミナーの企画、実施にも加わっていただきます。
応募資格
短大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎

<第二新卒者~社会人経験10年以上の方歓迎>
募集事務所ごとに異なります。下記を確認ください。

◆東京事務所
営業をやってみたいという意欲のある方

◆掛川駐在員事務所
ビジネスレベルのインドネシア語スキル

◆京阪駐在員事務所
ビジネスレベルのベトナム語スキル

◆各事務所共通
普通自動車運転免許(AT限定可)

志や人柄を重視して選考いたします。本業務に必要なノウハウはイチからお教えしていきますのでご安心ください。

<以下の資格・経験・スキルなどをお持ちの方は優遇いたします>
□社会保険労務士・行政書士など法律系の資格を有するか、資格取得を目指している方
□監理団体業務・人材系営業業務・企業の労務管理業務などの経験を有する方
□インドネシア語・ベトナム語などの語学力を有する方
□営業経験のある方、営業の意欲のある方
>>一部でも一致する方はぜひアピールしてください。
募集背景 ◆増加するニーズにお応えするため、組織強化を図ります。
私たちは外国人技能実習生の受け入れ事業・企業の海外進出支援を中心に、特定技能外国人の斡旋や管理といった登録支援機関業務まで手掛けています。主にベトナム・インドネシアから労働者を受け入れて、語学研修から就業、母国での活躍までトータルサポートしています。
今回は、事業拡大に伴う組織強化のため、ベトナム語・インドネシア語を使ってのお仕事と営業をやってみたい方の増員を決めました。
雇用形態
正社員

試用期間2~3ヶ月あり(試用期間中の雇用形態は契約職員となります)
勤務地・交通
東京事務所/東京都新宿区新宿1-26-6新宿加藤ビルディング7F
掛川駐在員事務所/静岡県掛川市和光1-2-12アヴェニーレ201
京阪駐在員事務所/大阪府枚方市楠葉丘1-53-20ドミールアーク101

※希望を考慮して決定します。
※週1回ほどの在宅勤務も可能。
在宅ワーク(リモートワーク・テレワーク)を取り入れています。業務と相談し進めていきましょう。
交通
◆東京事務所
地下鉄丸ノ内線「新宿御苑前」下車徒歩10分

◆掛川駐在員事務所
JR「掛川駅」より徒歩26分

◆京阪駐在員事務所
京阪電車「樟葉駅」より徒歩21分
または京阪バス「みさき」下車徒歩5分
勤務時間 9:00~18:00(実働8時間)
◎月の残業は20~30時間程度です。
給与 月給23万円~28万円+賞与年2回(4~5ヶ月/昨年度実績)
◎上記は最低保証額。年齢・能力等を考慮の上、優遇いたします。
年収例
530万円/30歳(入社4年目)
600万円/35歳(入社5年目)
750万円/38歳(入社10年目)
休日休暇 <年間休日125日|5日以上の連休可能>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■GW休暇
■夏季休暇(2~3日間)
■年末年始休暇
■有給休暇
■産前産後休業・育児休業(取得・復職実績あり)
└女性管理職・子育てママも活躍中の職場です。
■慶弔休暇
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(6月)
■賞与年2回(8月・12月/昨年度実績:4~5ヶ月分)
■交通費(上限月4万円)
■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■時間外手当(全額支給)
■出張手当
■役職手当
■報奨金
■退職金あり
■オフィス内禁煙
■研修会議
■海外勤務・出張あり
教育制度 ◆入社後の流れ
入社日は説明会で事業や業務の大枠についてレクチャー。2日目からは先輩社員によるOJT研修です。まずは既に取引のある企業の対応を通じて、一連の業務をお教えしていきます。

加えて隔月の社内研修、労働法・入管法・外国人技能実習制度を深掘りする外部研修、東京本部での2日間の集合研修なども充実。スキルマップもあり、自身の業務習熟度を把握しやすいです。

◆キャリアアップについて
社歴や年齢に関わらず、成果を出せばスピード昇格をする風土があります。実際、入社1年で主任へ昇格した事例や、3年で課長に昇格した事例も。目標に対する達成度が評価基準になります。
はたらく仲間 当財団職員の国籍は、日本・ベトナム・中国・ミャンマー・インドネシア・モンゴルと様々。年代は20代~40代、社歴は3~4年が多く、中には20年選手も。多数が途中入団で、前職は公務員、メーカー、NPO、販売、免税店、通訳など様々です。

皆の志望動機も「自分自身がサポートを受けていた」「ビジネスとしても将来性を感じた」など様々。当財団も社会貢献とビジネスの両輪を大切にしています。ちなみに仲間同士のコミュニケーションは盛ん。語学習得にも役立つので、積極的に会話をしていく意識があります。

会社概要公益財団法人国際労務管理財団

会社名 公益財団法人国際労務管理財団
設立 1993年
代表者 理事長 池田 英人
総資産 基本財産/1億円
従業員数 従事職員数/102名(2023年6月時点)
売上高 10億円(2023年3月期実績)
9億3600万円(2022年3月期実績)
8億9800万円(2021年3月期実績)
8億400万円(2020年3月期実績)
4億8890万円(2019年3月期実績)
3億2588万円(2018年3月期実績)
2億9905万円(2017年3月期実績)
事業内容 ■海外諸国における労働事情及び企業の海外進出等に関する調査研究及び支援等の国際交流事業
■海外諸国の青少年等の育成及び親善交流等の海外諸国との人材交流事業
■技術・技能の修得を目的とする外国人技能実習生受入れ事業を行う実習実施機関の監理団体としての業務及び無料職業紹介事業
■特定技能外国人受入事業を行う登録支援機関としての業務及び職業紹介事業
■広報誌の発行等の広報活動
■その他この法人の目的達成に必要な事業
事業所 ■東京本部/東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング7F
■仙台事務所/仙台市青葉区中央2-11-23 太田ビル4F
■名古屋事務所/名古屋市中区錦1-20-12 伏見ビル5F
■大阪事務所/大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル6F
■広島事務所/広島市南区稲荷町4-5 尾崎ビル505
■福岡事務所/福岡市中央区舞鶴2-2-11 富士ビル赤坂5F
企業ホームページ http://www.ipm.or.jp
個人名の表記について
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