| 仕事内容 | 障害者職業カウンセラー◆残業月6時間前後／賞与令和5年度4.５ヶ月分／年休122日／地域限定採用有 厚生労働省管轄の独立行政法人として、「らしく、はたらく、ともに」のブランドメッセージのもと、誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会の実現をめざしています。「働きたい」と思う障害のある方々を様々な形で支援します。＜カウンセラーの役割＞ 全国の「地域障害者職業センター」などに勤務し、仕事を探すための相談対応から、就業後のサポートまで、継続的な幅広いサービス（職業リハビリテーションサービス）を提供する専門職です。 ■障害のある方への支援 相談に訪れた方と面談し、障害の種類・程度の確認をした上で「すぐに就職活動をはじめるか」「就業のための準備をするか」などをご本人と相談の上、支援計画を立てます。 就業のための準備が必要な方のためには、必要なプログラムを計画。支援プログラムを担当する専任スタッフと受講状況を共有し、プログラム内容を調整します。 また、就職セミナーや面接への同席も行ない、無事に働きはじめた後も、定期的に連絡や面談を実施する等してフォローします。 ■企業側の支援 企業から「障害がある方を採用したい」といった問い合わせがあれば、障害者雇用に関する受け入れから就職後の定着まで幅広く支援します。 ■研修の講師 支援機関や民間企業向けの研修会、ジョブコーチを養成するための研修会などに講師として参加。職業リハビリテーション分野の人材育成や障害者雇用の啓発活動も行ないます。 ■支援技法の開発と普及 職業リハビリテーションに関する研究や支援技法の開発、普及も行ないます。 ＜入社後の流れについて＞ 1年間は厚生労働大臣指定講習を受講。年次が上がるのに伴い仕事の幅を広げるイメージです。専門的な研修・先輩のフォローを通して、段階的に知識を身につけていきましょう。 |
|---|---|
| 応募資格 |
専門卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎第二新卒歓迎
＜(1)未経験・第二新卒の方＞ ■勤務開始予定日（2025年4月1日）において33歳以下の方 └ 若年層の長期キャリア形成のため、年齢制限を設けています。 ■大学卒業程度（四年制大学・大学院・短期大学・専門学校・高等専門学校等）の学力を有する方 ＜(2)経験者の方＞ ■勤務開始予定日（2025年4月1日）において61歳以下の方で、障害者就労支援の実務経験が通算5年以上ある方 └ 定年年齢が62歳のため、年齢制限を設けています。 ※障害者就労支援とは、募集要項に記載のものを言います。募集要項を必ずご確認ください。 ■大学卒業程度（四年制大学・大学院・短期大学・専門学校・高等専門学校等）の学力を有する方 ◎様々な学部・学科卒のメンバーが活躍しています。 心理学・教育学・社会学・社会福祉学をはじめ、様々な学部・学科卒の職員が活躍していますので、安心してご応募ください。 |
| 募集背景 | ■全国で新たに50名程度のカウンセラーの方をお迎えします。 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）は、「誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会」の実現をめざして、高齢者・障害者・求職者などの総合的な雇用支援を行なう、厚生労働省管轄の独立行政法人です。少子高齢化が進み労働力人口が減少する中、今後も日本の経済・社会が活力を保つために、当機構の担う役割はますます大切になってきています。 私たちの役割を理解し、共に使命感を持って業務運営に携わってくださる方を求めています。 ※経験者の方は若干名の募集です。 |
| 雇用形態 |
正社員
※当法人では正職員と呼称しています。※6ヶ月間の試用期間があります。その間の給与・待遇に差異はありません。 |
| 勤務地・交通 |
・機構本部（千葉県千葉市）
障害者職業総合センター（千葉県千葉市） ・地域障害者職業センター（全国47都道府県にある52施設） ・国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市） ・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県吉備中央町） ※地域限定型採用の場合、応募されたエリア内（東北・中国・四国）での異動があります。 なお、岡山県及び香川県は中国・四国エリアのいずれにも含みます。 ［各施設の詳細］ https://www.jeed.go.jp/location/index.html 交通
配属先の施設によって異なります。
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| 勤務時間 | 8：45～17：00（実働7時間30分） ※1ヶ月の残業時間は6時間前後です。 ◎家庭生活との両立を支援します。 育児時短勤務、早出・遅出勤務制度、育児部分休業などの制度があります。制度だけでなく、周囲の理解と協力もありますので、家庭生活と両立しながら長くご活躍いただけます。 |
| 給与 |
月給22万700円（新卒等）＋賞与年2回 ※学歴、実務経験等に応じて決定します。 ※地域によっては、別途「地域手当」を支給します。 また、下記の各種手当についても、給与規程に基づき、該当者に支給されます。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日122日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年末年始休暇（6日） ■夏季休暇（4日） ■有給休暇 ■慶弔休暇 ■特別休暇 ■子の看護休暇 ■介護休暇 ※産前・産後休暇と育休の取得実績があります。男性職員も育児休暇を取得しています。 ※当機構は「くるみん」「えるぼし」の認定企業です。 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月／令和5年度支給実績：4.5ヶ月分） ■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ＜各種手当＞ ■交通費支給（月5万5000円まで） ■時間外手当 ■扶養手当 ■住居手当 ■地域手当（月給の0％～15％ ※地域による） ■育児時短勤務 └勤務時間を「1日4時間・週20時間以内」または「1日5時間・週25時間以内」に短縮できる制度 ■育児部分休業 └ 小学校就学前のお子さんがいらっしゃる場合、1日の勤務時間のうち2時間以内は勤務しない制度 ■早出・遅出勤務制度 └ お子さんのお世話・ご家族の介護などのために、始業時間・終業時間を変更できる制度 |
| 会社名 | 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
|---|---|
| 設立 | 2003年 |
| 代表者 | 理事長 輪島 忍 |
| 資本金 | 1192億円（2023年4月時点） |
| 従業員数 | 6976名（2023年4月時点） |
| 事業内容 | ■高齢者雇用支援 - 70歳までの就業機会の確保に向けた相談・援助 - 高齢者雇用安定の為の助成金支給 - 高年齢者雇用に関する好事例の収集・発信等 ■障害者の雇用支援 - 障害者・事業主等のニーズに対応した職業リハビリテーションサービスの提供 - 地域の就労支援機関等への助言・援助 - 障害者雇用納付金制度に基づく納付金の徴収及び助成金等の支給 - 社会の関心と理解を深める為の啓発・広報活動 ■職業能力開発の支援 - 求職者への職業訓練 - 高度なものづくりを支える人材の養成 - 在職者を対象とした職業訓練や事業主への相談・援助（リスキリング・学び直し、中小企業でのDX人材育成の推進の支援） - 職業訓練指導員の養成 |
| 事業所 | ［本部］千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2 （高度訓練センター内） 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3 障害者職業総合センター ［全国の施設］ ■都道府県支部（47支部） ■地域障害者職業センター（52施設） ■公共職業能力開発施設 ・職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）（63施設） ・職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ）（25施設） ■広域障害者職業センター ・国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市） ・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県吉備中央町） ■職業能力開発総合大学校（東京都小平市） |
| 沿革 | ■1971年5月26日 社団法人障害者雇用促進協会発足 ■1974年5月30日 社団法人全国心身障害者雇用促進協会発足（社団法人障害者雇用促進協会を改組） ■1977年3月1日 身体障害者雇用促進協会設立（社団法人全国心身障害者雇用促進協会解散） ■1988年4月1日 日本障害者雇用促進協会に名称変更 ■2003年10月1日 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構設立（日本障害者雇用促進協会（解散）を独立行政法人化。（財）高年齢者雇用開発協会から業務の一部を移管） ■2011年10月1日 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に名称変更（独立行政法人雇用・能力開発機構（解散）から業務の一部を移管） |
| 企業ホームページ | https://www.jeed.go.jp/ |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業カウンセラー◆残業月6時間前後／賞与令和5年度4.５ヶ月分／年休122日／地域限定採用有（1272419）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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