| 仕事内容 | 係長級職員（一般職相当）◆DXやイノベーション推進などを幅広く担当／土日祝休み／テレワークOK 広域関東圏（東京、神奈川、埼玉、千葉などを含む1都10県）の経済を担う関東経済産業局。その職員として、地域経済活性化に向けたプロジェクトの企画・立案・執行を担当。＜配属について＞ 総務企画部・地域経済部・産業部・資源エネルギー環境部といった部署に多数の課が紐づいています。入局後は希望や適性に応じ、いずれかの課に配属。活動内容に応じたプロジェクトを推進し、地域貢献します。 ＜事業について＞ ◎成長産業（自動車、IoT、ヘルスケア、航空宇宙、ロボット、環境等）の創出や育成 ◎ベンチャー・スタートアップ企業への支援を通じた起業・創業の促進 ◎中小企業の経営力強化や取引の適正化 ◎地域エネルギーの振興や省エネ・新エネの推進、エネルギーの安定供給の実現 ＜プロジェクト例＞ ◎地域経済部…伴走支援サービス 地域企業の経営改革を後押しするため、関係機関と連携し、プロセス・コンサルティングの考え方を応用した「伴走型支援」を試行的に開始。 ◎産業部…サービス業界支援 地域のサービス事業者の労働生産性の向上・競争力強化に向けた取組を強力に推進するための支援機関、関係省庁、関東経済産業局等で構成する広域関東圏での支援ネットワークを形成。 ◎資源エネルギー環境部…カーボンニュートラルの推進 カーボンニュートラルの実現に向けて、地域企業や自治体に寄り添いながら、企業のイノベーション創出や自治体の脱炭素化による地域活性化につながる取組をサポート。 ※課内だけでなく様々な部署、外部団体と連携します。 ※2～3年で人事異動があるジョブローテーション方式です。 ※1人あたり複数のプロジェクトを並行して担当します。 ※部署によっては週に数回の出張機会があります。 ※海外勤務・出張・研修あり。 |
|---|---|
| 応募資格 |
高卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
■高卒以上 ■職務経験（2023年4月1日時点で大卒者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は10年以上、高卒者は12年以上）を有する方 ＜求める人物像＞ ◎ポジティブに取り組める方 └何事にも前向きな発想を持ち、「○○だからできない」ではなく「どうすればできるのか」を新たな発想で創造できる方。 ◎アクティブに動ける方 └自ら目標を掲げ、その実現の為には労を惜しまず、失敗を恐れずに実行できる方。 ◎コミュニケーションが得意な方 └自分のやり方やルールに固執するのではなく、意見や立場の違いを理解し、自らの意見を分かりやすく伝えられる方。そして、そのコミュニケーションを通じて相手の共感を呼び起こし、ネットワークを構築できる方。 |
| 募集背景 | 関東経済産業局は、広域関東圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）を管轄する経済産業省の地方ブロック機関として、様々な経済産業政策に取り組んでいます。具体的には中小企業対策、新規創業の促進、技術開発支援、環境リサイクル対策、エネルギー対策、消費者相談など。広域関東圏における支援の担い手として、係長級職員（一般職相当）を募集いたします。 |
| 雇用形態 |
正社員
※当局では「常勤職員」と呼称しています。※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与や待遇に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
★在宅勤務OK！ 当局では、テレワーク可能なPCを1人1台貸与しており、全ての職員が自宅等でテレワークを行うことが可能です。会議のオンライン化や、ペーパーレス及び押印レスも進めており、時代の変化に合わせて柔軟な働き方ができる環境を整備しています。 ★転居を伴う転勤の可能性は低め！ 国家公務員の中でも転勤が少ない環境であるのが特徴。転居を伴う転勤になる可能性は低く、ライフプランを立てやすい環境です！ 交通
JR「さいたま新都心駅」より徒歩5分
JR「北与野駅」より徒歩10分 |
| 勤務時間 | 以下から選択可能（実働7時間45分） （１）7:30～16:15 （２）8:00～16:45 （３）8:30～17:15 （４）9:00～17:45 （５）9:30～18:15 （６）10:00～18:45 ※残業は月10時間程度です。 ※フレックスタイム制あり！ |
| 給与 |
月給23万6210円以上＋各種手当＋賞与（年2回） ※超過勤務手当は別途支給します。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土曜・日曜） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇 ■産休・育休制度（取得・復職実績共にあり） └男性職員の取得・復帰実績もあります。 ■有給休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■子の看護休暇 ■ボランティア休暇 等 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月） ■社会保険完備（労災・健康・厚生年金） ■交通費支給（月5万5000円まで） ■超過勤務手当 ■扶養手当（配偶者：6500円、子1万円 ※高校生以上は1万5000円） ■住居手当（月2万8000円まで） ■テレワーク可 ■フレックスタイム制可 ■時短勤務可 ■資格取得支援制度（簿記など） ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■定期健康診断 ■検診事業 ■海外勤務・出張・研修あり ■共済制度（医療給付、育英資金や住宅資金の貸付事業、年金事業等） |
| 入局後の流れ | まずは1～2日間の全体研修で、関東経済産業局内のルール（服務規律、情報セキュリティなど）を学びます。その後は各部署に配属となり、OJTで実務を習得。アドバイザー制度があり、先輩職員が半年程度の間、メンターのような形で新人をサポートします。 その後も、希望に応じて内容を選択できる研修制度を用意。階層別の研修を受けられる環境なので、公務員の経験がない方も安心して業務に臨めます。 キャリアとしては、係長→補佐→課長といったキャリアステップを用意。経済産業省で設けている評価制度のもと、昇給や昇格を判断しています！ |
| 先輩について | 中途入局した先輩は20～25名程度。30～45歳程度のメンバーがほとんどです。前職は民間企業、公務員、金融機関、コンサルタントなど様々。サービス業、製造業などから転職してきた先輩もいます。 志望動機は人によってまちまちですが「影響力の大きな仕事ができそう」「公務員の安定した働き方を手に入れたい」といったものが多くなっています。働きやすい環境づくりに注力しているため、新卒者を含めた定着率は高めです。 学部でいうと、経済・経営学部出身者は、例年2～3割程度。文学部や法学部、工学部や理工学部、農学部等、幅広い学部の出身者を採用しており、出身学部によって有利・不利になることはありません。 |
| 会社名 | 経済産業省 |
|---|---|
| 設立 | 1949年 |
| 代表者 | 関東経済産業局長 太田雄彦 |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 約330名（2023年9月時点） |
| 事業内容 | 関東経済産業局は経済産業省の地方ブロック機関であり、広域関東圏 （1都10県＝茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）を行政の区域にしています。 関東経済産業局は、管内1都10県の企業、消費者、大学、自治体、関係機関等の皆様に対して、中小企業対策、新規創業の促進、技術開発支援、環境リサイクル対策、エネルギー対策、消費者相談などの様々な経済産業政策の実施に取り組んでいます。 |
| 事業所 | 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 |
| 企業ホームページ | https://www.kanto.meti.go.jp/index.html |
経済産業省 関東経済産業局の係長級職員（一般職相当）◆DXやイノベーション推進などを幅広く担当／土日祝休み／テレワークOK（1250706）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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