- 【事業内容】
- ■防衛政策の策定 ■国防に関する情報の収集・分析 ■防衛力整備 ■自衛隊の運用 ■国際的なパートナーとの協力 ■地域社会・国民との連携強化
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| 仕事内容 | 一般職（行政区分）◆社会人経験者の募集／防衛省 事務官として、国民の命と平和な暮らしを守る仕事です。■情報収集・分析 政策決定者の意思決定や自衛隊の部隊運用に役立てるため、公刊情報をはじめ電波・画像・地理といった様々な情報を収集・分析します。 ■政策方針の策定 激動する時代の中でも日本の平和を守れるよう、これからの防衛政策について企画・推進します。また他機関との連携、国会対応、アメリカをはじめ諸外国との交渉・協議も担当します。 ■防衛力整備 従来の陸・海・空に加え、新たな脅威にも対抗できるよう宇宙・サイバー・電磁波領域までを含めた包括的な防衛体制の強化を目指します。装備品に関する政策の企画・立案なども担当します。 ■自衛隊の運用 警戒監視や災害派遣、国際平和協力など様々な場面で、自衛隊が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう計画の企画・立案などを行います。法令の新規制定・改定、新たなオペレーションの企画など業務は多岐にわたります。 ■国際的なパートナーとの協力 望ましい安全保障環境を創出するため、アメリカや諸外国との安全保障協力を推進します。一例として防衛相会談のアレンジなど。各国国防当局をはじめ、国内の関連省庁とも交渉・協議を行います。 ■地域社会・国民との連携強化 たとえば建設工事や新たな航空機の配備などには、地域社会の理解が欠かせません。そこで、地域の方々や地元自治体の理解を得るための様々な取り組みを行っています。 ※約2年の周期で部署の異動があります。 ＜政策立案のエキスパートを目指せます＞ 一般職の場合、プレイヤーという立場から政策立案の中心に携われるチャンスが多々あります。 防衛政策の立案を手掛けるエキスパートを目指してください。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
■大学卒業後、民間企業・官公庁・国際機関等において、正社員・正職員（またはそれに準ずる雇用形態）として従事した経験が9年以上ある方（令和6年4月1日現在） ・職種や業種経験は問いません。商社、不動産、IT、メーカー、マスコミ、コンサルティングなど様々な経歴を持つ方、「ロジカルシンキングができる方」「コミュニケーション能力がある方」「勉強熱心な方」からの応募をお待ちしております。 ・営業や渉外・交渉、企画などの業務に関わってきた方は、大いに歓迎します。 |
| 募集背景 | ■一般職の社会人経験者の公募です。 わが国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しています。昨年１２月に策定された国家防衛戦略等のもと、防衛省の業務は、宇宙・サイバー・電磁波領域、国際安全保障政策、次期戦闘機の国際共同開発など、ますます拡大しています。こうした業務を含む多岐にわたる防衛行政に強い関心を持ち、様々な課題に取り組むことができる方を募集します。職種や業種経験は問いません。共に新たな時代の国防を担ってくださる方、ぜひご応募ください。 |
| 雇用形態 |
正社員
※正職員としての採用です。※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与や待遇に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
防衛省・市ヶ谷庁舎／東京都新宿区市谷本村町5-1
交通
JR中央・総武線／東京メトロ有楽町線・南北線／都営新宿線「市ヶ谷駅」より正門まで徒歩約10分
JR各線／東京メトロ丸ノ内線、南北線「四ツ谷駅」より正門まで徒歩約10分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） ※基本的には上記の勤務時間ですが、8：30～17：15勤務等も選択可能。 |
| 給与 |
月給30万円～＋賞与4.45ヶ月分（昨年度実績） ※経験やスキルを考慮して決定します。 ※超過勤務手当は別途支給します。 年収例
500万円（30代前半）
600万円（30代後半） 700万円（40代前半） |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■年末年始休暇 ■夏季休暇 ■産休・育休制度（取得・復職実績共にあり） ■有給休暇 ■結婚休暇 ■忌引き休暇 ■子の看護休暇 ■ボランティア休暇 ■出生サポート休暇（不妊治療に係る通院等のための休暇） |
| 福利厚生・待遇 | ■賞与年2回（6月・12月） ※昨年度実績：4.45ヶ月分 ■社会保険（労災・健康・厚生年金） ■通勤手当（月5万5000円まで） ■地域手当 ■扶養手当 ■住居手当（月2万8000円まで） ■超過勤務手当 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 ■食堂・コンビニ・飲食店あり（牛丼チェーンや有名コーヒーショップも省内にあります） ＜家庭との両立を応援します＞ 市ヶ谷の本省内には保育所があり、職員は利用することができます。また、「育児休業などを取得する職員のための代替要員制度」なども用意。職員が育児・介護などと仕事を両立するための様々な制度を整備しています。 |
| 教育体制 | 安心して防衛省で末長くキャリアを築いていけるよう、様々なサポート体制を用意しています。 ■研修制度 たとえば、防衛政策の研究を行っている「防衛研究所」にて、国際情勢、安全保障などの様々なテーマのセミナーも受講できます。さらに意欲と適性次第では、海外の大学院へ留学できるチャンスもあります。 |
| 防衛省の特色 | ■防衛省＝縦社会…ではありません。 入省年次や在籍年数にしばられず、自由に意見やアイデアを発信することができます。「入省して1年目だから、自分の考えは言えない」ということはありません。 ■熱い気持ちを持つ仲間が数多くいます。 日本の平和を守るためにはどうすればよいか。諸外国とどう連携を取るべきか…。日々頭を悩ませ、熱い議論を交わしています。もちろん入省後はあなたからの意見も大歓迎です。 ■コミュニケーションが活発な職場です。 仲間たちと協力し合って、ミッションに取り組みます。あなたを一人にすることはありません。お互いに話し合いながら物事を決めていきますので、職場はいつもにぎやかです。 |
| 会社名 | 防衛省 |
|---|---|
| 設立 | 1954年 |
| 代表者 | 防衛大臣 木原 稔 |
| 資本金 | 官公庁のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 27万名（2022年3月現在） |
| 売上高 | 官公庁のため、売上はありません。 |
| 事業内容 | ■防衛政策の策定 ■国防に関する情報の収集・分析 ■防衛力整備 ■自衛隊の運用 ■国際的なパートナーとの協力 ■地域社会・国民との連携強化 |
| 事業所 | 〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1 |
| 企業ホームページ | https://www.mod.go.jp/ |
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