| 仕事内容 | 調査担当（調査部アジア大洋州課）◆アジア・オセアニア地域の情報の収集・分析・発信をお任せします 「調査部アジア大洋州課」において、アジア・オセアニア地域の調査を担当していただきます。海外から入手した情報を基に「ビジネス短信」「地域・分析レポート」を自身で執筆したり、海外事務所の調査担当が執筆した原稿の校正作業などを行ったりします。【アジア大洋州とは？】 当該地域のジェトロの海外事務所設置国（インド、インドネシア、オーストラリア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、ニュージーランド、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）を指します。この中からメインとなる担当国を決定し、チーム体制で情報の収集・分析・発信を手がけていただきます。 【具体的な仕事内容】 ■日本企業と両地域とのビジネスに資する情報の収集・分析・発信 ＜海外事務所発の記事の場合＞ 海外事務所が執筆した原稿と、元となる現地情報（主に英語）を照らし合わせて校正・確認作業を行い、ビジネス短信や地域・分析レポートとして発信します。 ※校正・確認作業の件数は、ビジネス短信で1日2～3件、地域・分析レポートで週2～3件です。イチから記事を執筆するよりも、海外事務所発の記事を校正・確認する方が多いイメージです。 ＜自身で記事を執筆する場合＞ 現地情報や企業インタビュー、出張調査などの結果をまとめ、ビジネス短信や地域・分析レポートとして発信します。 ■セミナーや自治体等の依頼に応じたブリーフィングの実施 時には、ジェトロが主催するセミナーや、他機関が主催するセミナーにて、講師を務めていただく可能性もあります。その際は、収集した情報を元に資料を作成します。 ■その他、バックデータの更新や日本企業へのアンケート調査など、課の業務運営上必要な作業や取りまとめも行います。 |
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| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎
■以下5点を満たす方 【1】大卒以上 【2】3年以上の国際業務（またはそれに類する）経験あり 【3】ビジネスレベルの英語スキルあり（目安：TOEIC730点以上） 【4】アジア大洋州地域の政治、経済、産業などに関する知識あり 【5】マクロ経済指標、統計の読み方にかかる基礎的知識あり ＜以下のような方を歓迎します＞ □アジア大洋州地域に駐在／長期出張を通じた業務経験がある。 □民間企業等において、アジア大洋州地域の事業に係る経営企画、マーケティング、販売、営業などの業務経験がある。 □民間企業等において、海外輸出・進出に関係する業務経験がある。 □国際機関あるいは政府機関にて、民間企業支援あるいは国際的プロジェクトに従事した経験がある。 □アジア大洋州地域の経済、産業等にかかる調査分析業務に従事した経験がある。 □当該地域全般でなくとも、地域内の特定国について、政治、経済、産業などに関する専門知識を有する。 |
| 募集背景 | 【調査部アジア大洋州課での募集です】 貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の発展に貢献し続けてきた当法人。国内外のネットワークを通じて、対日投資の促進や、農林水産物・食品の輸出、中堅・中小企業などの海外展開支援を行ってきました。 「調査部アジア大洋州課」においても、アジア・オセアニア地域に関する情報の収集・分析・発信を通じて、日本企業の海外展開などを支えています。今後も有益な情報発信を続けていくため、新たなメンバーをお迎えします。 アジア・オセアニア地域に造詣が深く、自身で考え情報収集を行い、広く発信できる人材を求めています。「公的機関で発信したい」という方、ぜひご応募ください。 |
| 雇用形態 |
契約社員
任期付職員（契約社員）※6ヶ月の試用期間があります。条件変更などはありません。 ※任期は2025年3月31日までです。 |
| 勤務地・交通 |
本部／東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
※転勤はありません。 ※必要に応じて、ASEAN諸国・南西アジアほかへの出張があります。 ※月7日程度、テレワークも可能です。部署内に子育て中の職員が多いため、気兼ねなく活用しています。 交通
東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」3番出口より徒歩1分
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| 勤務時間 | 9：00～17：45（実働7時間45分） ※残業は月17.5時間程度です（平均）。 |
| 給与 |
月給23万5900円以上 ◎別途、年2回の賞与があります。 ◎年齢・経験・能力を最大限考慮し、ジェトロ規定に沿って給与額を決定します。 年収例
年収616万円／35歳（入職12年）
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| 休日休暇 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■GW（暦通り） ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇 ■有給休暇 ■産前産後・育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ◎5日以上の長期休暇を取得できます。 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（7月）※初年度はありません。 ■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績4.4ヶ月分） ■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■通勤手当 ■時間外手当 ■配偶者手当 ■扶養手当 ■住宅手当 ■オフィス内禁煙 |
| 入職後の受け入れ体制 | 配属後、担当国を決めさせていただきます。その国に関する知識を学びながら、まずは海外事務所が上げてくる原稿の校正を通じて、ジェトロ流の執筆スタイルを身に付けましょう。 入職後3ヶ月以降をめどに、日本企業、他機関、内部からのニーズに沿った情報収集を行い、自身で執筆を行います。経験を積んでからは、バックグラウンドや希望に応じて、海外事務所と調整を行って現地調査を実施し、そのアウトプットとして講演活動を行える可能性もあります。 「国に関する知識はあるものの執筆は初めて」という職員も活躍していますので、ライティング未経験の方もご安心ください。 |
| 配属部署・コンテンツ | ＜配属部署＞ 13名が在籍する「調査部アジア大洋州課」に配属します。平均年齢は30代後半で、男性8名、女性5名が働いています。小さなお子さんがいる職員が多く、公私ともに相談し合う場面も。 ＜コンテンツ＞ ■ジェトロ・ビジネス短信（アジア地域の一覧） https://www.jetro.go.jp/biznewstop/asia/biznews/ ■地域・分析レポート（同上） https://www.jetro.go.jp/areareportstop/asia/areareports/ |
| 会社名 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
|---|---|
| 設立 | 2003年 |
| 代表者 | 理事長 石黒 憲彦 |
| 資本金 | 447億1361万円 |
| 従業員数 | 1888名（2023年4月1日時点）国内1180名、海外708名 |
| 事業内容 | ■貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会のさらなる発展に貢献することを目指しています。 本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内・海外事務所をあわせて120以上の拠点からなる国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資促進とスタートアップ支援、農林水産物・職員の輸出や中堅・中小企業等の海外展開に支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。 |
| 事業所 | 本部／東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル（総合案内6階） ※その他、国内・海外事務所をあわせて120以上の拠点があります。 |
| 企業ホームページ | https://www.jetro.go.jp/ |
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