| 仕事内容 | 案件管理担当（サプライチェーン課）◆民間企業の海外生産設備の導入を支援 民間企業の海外生産拠点をASEAN諸国等に分散する『海外サプライチェーン多元化等支援事業』『デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化支援事業』における案件管理をお任せします。＜仕事の流れ＞ ▼公募開始 事業内容に賛同する民間企業に対して、公募を募ります。「日本法人・海外子会社・孫会社があること」など対象企業が決まっているため、ルールを分かりやすく伝えるための資料を作成したり、問い合わせ対応などを行ったりします。 ▼採択・契約企業の選定・契約 公募の段階で、企業は事業計画などを提出。その内容を精査するため、外部の専門家へ依頼し、対象企業を選定します。確定したら、補助金の金額などを確認して契約を締結。「設備導入支援」のほか、「実証事業」「F/S調査事業」もあり多彩です。 ▼プロジェクト進行管理 契約後は、その企業の担当となりプロジェクトを進めます。事業計画に沿った設備などの購入計画について企業と確認したり、生産拠点を訪問して導入機械の検査を実施したり、民間企業と伴走してください。国の補助金を使うため、予定通りに問題なく使われているか、スケジュール通りに進んでいるかなどをチェックする役目でもあります。 【仕事のポイント】 ◎公募の準備やマニュアルの作成、あるいはプロジェクト進捗支援をスムーズにするための相互コミュニケーション力など、民間企業出身者だからこそ業務に役立てられる部分があると考えています。任期の3年間で、あなたの経験を存分に活かしてください。 ◎企業のプロジェクト期間は長いもので2025年度まであり、さらに3年間フォローアップの期間があります。長期にわたる支援でもあり、プロジェクトは多岐にわたり、進め方も様々です。どんな進め方が良いかを一緒に決めていきましょう。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎
■以下3点を満たす方 【1】大学卒業以上であること（外国の大学でも可） 【2】2年以上の国際業務（もしくはそれに類する）経験、または2年以上の上記「仕事内容」に類似した業務経験があること 【3】英語で円滑なビジネスコミュニケーションができること（目安：TOEIC750点以上） ＜以下のような方を歓迎します＞ □民間企業等において、海外における生産設備の導入、海外事業企画またはマーケティング・プロモーション事業に従事した経験があり、係る知見がある。 □金融機関等において勤務経験があり、企業の資金戦略等について知見がある。 □国際機関または政府系機関にて、民間企業支援または国際的プロジェクトに従事した経験がある。 □民間・政府系機関問わず、海外駐在または長期出張を通じた海外での業務経験がある。 |
| 募集背景 | 【海外ビジネスサポートセンター サプライチェーン課での募集です】 貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の発展に貢献し続けてきた当法人。国内外のネットワークを通じて、対日投資の促進や、農林水産物・食品の輸出、中堅・中小企業などの海外展開支援を行ってきました。 この度、新型コロナウイルスの影響で発覚した日本のサプライチェーンにおける課題を解決するため、『海外サプライチェーン多元化等支援事業』『デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化支援事業』に関するプロジェクトが始動。その進行管理を担当する方を募集します。ゆくゆくは、プロジェクトマネージャーとしてのご活躍も期待しています。 |
| 雇用形態 |
契約社員
任期付職員（契約社員）※6ヶ月の試用期間があります。条件変更などはありません。 ※任期は3年です。 |
| 勤務地・交通 |
本部／東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
※転勤はありません。 ※ASEAN諸国等への出張がありますが、数週間単位で長期出張はありません。頻度は国内外合わせて年5～7回程度です。 ※月7日程度、テレワークも可能です。 交通
東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」3番出口より徒歩1分
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| 勤務時間 | 9：00～17：45（実働7時間45分） ＜部署の残業時間は月12時間程度です＞ 担当国はアジアのため、基本的には時差がありません。やり取りや会議は業務時間内に終わるように設定するほか、進捗状況などは週数回の報告会で共有。決まったスケジュールを遵守できるよう、メンバー同士で協力し合っています。 |
| 給与 |
月給23万5900円以上 ◎別途、年2回の賞与があります。 ◎ジェトロ規定に沿って給与額を決定します。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■GW（暦通り） ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇 ■有給休暇 ■産前産後・育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ◎5日以上の長期休暇を取得できます。 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（7月）※初年度はありません。 ■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績4.4ヶ月分） ■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■通勤手当 ■時間外手当 ■配偶者手当 ■扶養手当 ■住宅手当 ■オフィス内禁煙 |
| 事業の詳細(1) | 【海外サプライチェーン多元化等支援事業】 大型の設備導入支援、実証事業、F/S調査などを活用した、日本企業の東南アジア地域を中心とする海外展開を支援する事業。新型コロナウイルスの流行をきっかけに明らかになった、日本国内のサプライチェーンの脆弱性を改善することが目的です。生産拠点を特定の国だけに集中させず、複数の国に分散させることを支援します。日本国内のあらゆるメーカーを対象に国が補助金を出し、仮に一部の国に何かあった場合でも安定した供給を確保していきます。 ※詳細はジェトロのHPを参照ください（https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/） |
| 事業の詳細(2) | 【デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化支援事業】 サプライチェーンの途絶リスクを軽減するためには、データ共有・連携によるサプライチェーン上のリスクの可視化や、工場の操業停止を防ぐための製造工程の自動化などを通じたサプライチェーンの強靱化が不可欠です。長きにわたり日本の重要なパートナーであるASEAN諸国等において、企業によるそうした取り組みを支援する事業です。 ※詳細はジェトロのHPを参照ください（https://www.jetro.go.jp/services/supplychaindx/） |
| 会社名 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
|---|---|
| 設立 | 2003年 |
| 代表者 | 理事長 石黒 憲彦 |
| 資本金 | 447億1361万円 |
| 従業員数 | 1888名（2023年4月1日時点）国内1180名、海外708名 |
| 事業内容 | ■貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会のさらなる発展に貢献することを目指しています。 本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内・海外事務所をあわせて120以上の拠点からなる国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資促進とスタートアップ支援、農林水産物・職員の輸出や中堅・中小企業等の海外展開に支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。 |
| 事業所 | 本部／東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル（総合案内6階） ※その他、国内・海外事務所をあわせて120以上の拠点があります。 |
| 企業ホームページ | https://www.jetro.go.jp/ |
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