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農林水産省
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知的財産部門(専門官級及び係長級)◆日本の農林水産物の知的財産を保護・活用する仕事の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2023/06/08 - 2023/07/05)

知的財産部門(専門官級及び係長級)◆日本の農林水産物の知的財産を保護・活用する仕事
正社員学歴不問完全週休2日
日野菜、神戸ビーフ、市田柿の共通点とは。
――それは、地名のついた産品の中でも「その地域ならではの特性がある」と評価され、保護制度によって他人が名乗ることができないよう守られている「GI(地理的表示)」産品であること。GIは模倣品の増加を食い止めたり、時には絶滅しかけていた産品を救ったりします。

例えば「さくら漬け」が有名な滋賀県の伝統野菜「日野菜(ひのな)」もその一つ。GI登録にふさわしいかを判断するため、担当者は片道3時間かけて現地に通いました。結果、日野菜のほっそりした形状や濃い赤紫の色彩、500年受け継がれる生産者の技術等を踏まえて、日野菜はGIに登録されることに。

GI産品となった日野菜を知ってもらうため、地域では日野菜が学校給食や教材になりました。誌面でも大々的に取り上げられ、1年以上経った今も生産者様から「今回はこんな記事が載りました」と連絡が届きます。

その他、日本の高品質な品種の海外流出を防いだり、知的財産を戦略的に活用したりして、日本の農林水産物を守り、活用する。それが私たちの使命です。

募集要項

仕事内容
知的財産部門(専門官級及び係長級)◆日本の農林水産物の知的財産を保護・活用する仕事
農林水産省の知的財産部門への配属です。国内対策や国際交渉、システム構築といった幅広い活躍の場があり、英語等の語学スキルも活かせます。

――知的財産とは――
食味・見た目・食べやすさにこだわった独自の品種や血統、優れた栽培技術、品質にこだわった職人技等、人がつくり上げた目に見えない価値のことを指します。

【(1)農業・食産業の知的財産の保護・活用】
――お任せする業務――
■知的財産の農業関係者への普及
■模倣品対策
■植物品種保護・品種の流出防止対策
■GIの普及やブランド化
■海外との共通出願システムづくり(システムに関する知見をお持ちの方)

【(2)植物品種保護のための国際交渉】
――植物品種保護とは――
育成者が長い年月とコストをかけて開発した植物の新品種を保護する制度。新品種が適切に保護されることで、育成者は次の新品種の開発に安心して取り組めるため、農業者は様々な品種を利用でき、消費者は様々な農産物を楽しめます。

――お任せする業務――
■植物品種保護に関する国際的枠組みづくりへの対応
交渉に活用する他国品種保護制度や判例の研究、検疫情報の収集調査、国内外の種苗業界・海外政府からの情報収集・連絡調整を行っていただきます。

【(3)品種登録システム開発】
新たにつくられた優良な品種の権利を保護するために必要な品種登録システムや、海外との同時出願を可能とするシステムの構築・改善を行います。
応募資格
学歴不問

【必須要件】
■社会人経験(大卒8年以上、短大・専門学校卒11年以上、高卒14年以上)
■次の1~6のいずれかを満たす者
1.知的財産に関する業務経験(1年以上)
2.農林水産物や食品の販売促進、地域特産品化、マーケティング、プロモーション等に関する業務経験(1年以上)
3.植物学(生物学、農学)、育種学に関する業務経験(3年以上)
4.法学又は農学の学位を有し、TOEIC800点以上又はそれと同等以上のスコアを有する
5.独立行政法人情報処理推進機構によるプロジェクトマネージャ試験(PM)又は、Project Management InstituteによるPMP試験に合格していること
6.情報システムに係る企画立案、開発、構築、管理、運用等に従事した実務経験(4年以上)
※5、6の該当者については、Azureを利用したシステムに係る企画立案、開発、構築、管理、運用等に関する知識を有する者を推奨
募集背景 近年、日本の農林水産物の品質は世界で高く評価されており、それに伴い、品種の流出や模倣品も増加。そのため、積極的に対策をとっていくことが急務です。

また、国内マーケットが縮小していく中で、優れた開発力を維持していくためにも、日本の高品質な農産物の品種等の権利を守りつつ海外に展開し、それによって得た収入を新たな品種開発に繋げるビジネスモデルの確立や、農業関係者への戦略的な知的財産の普及、海外との品種の共通出願システムづくり等、新たに取り組むべき課題が山積みとなっています。

そこで豊富な知見や、やる気、行動力に満ちた方を採用し、組織体制を強化したい考えです。
雇用形態
正社員

※正職員としての採用です(試用期間:6ヶ月)。
└民間企業の正社員にあたる雇用形態。国家公務員採用一般職試験合格者(係長級もしくは専門官級)として無期限で任用いたします。尚、試用期間中の給与や福利厚生の変動はありません。

【係長級・専門官級とは】
国家公務員の役職を指します。これまでのご経験や能力、ご年齢、お任せする職務の幅・責任等を考慮して決定いたします。
勤務地・交通
【農林水産省本省】
東京都千代田区霞が関1-2-1

◎U・Iターン支援があります。
今回の採用にあたって住所又は居所を移転(引越)した場合、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)に基づき、手当が支給されます。なお、同居人が扶養親族でない場合は、赴任旅費の一部が支給されません。※個人の事情による引越の場合は支給なし。

◎テレワークを導入しています。
働き方改革の一環として、テレワークを導入しています。また、海外とのWeb会議も増えています。今後も状況を考慮し、柔軟に働き方を変えていきます。
交通
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ケ関駅」A7出口より徒歩1分
勤務時間 ■実働7時間45分
以下いずれかから選択できます(いずれも12:00~13:00は昼休み)。

(1)8:30~17:15
(2)9:00~17:45
(3)9:30~18:15

※残業は月30時間ほどです。
※早出遅出勤務やフレックス制度もあります。
給与 【係長級】月給25万円以上+賞与+手当
【専門官級】月給36万円以上+賞与+手当

※一般職の職員の給与に関する法律に基づき支給されます。
※給与額は学歴、職務経験年数等を勘案して算定します。

【モデル例】
■月給38万円+手当
民間企業勤務歴27年/49歳・大卒

■月給36万円+手当
民間企業勤務歴25年/45歳・短大卒

■月給28万円+手当
民間企業勤務歴15年/37歳・大卒

■月給25万円+手当
民間企業勤務歴12年/32歳・短大卒
休日休暇 【年間休日120日】
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始休暇(12月29日~1月3日)
■夏季休暇(7月~9月の間に3日)
■年次有給休暇(年20日、採用年度は年7日 ※9月1日採用の場合)
■産前産後・育児休業(取得・復職実績があります/子育てママ・パパ在籍中)
■子どもの看護休暇
■ボランティア休暇
■配偶者出産休暇
■育児参加の休暇
■介護休暇
■慶弔休暇
◎5日以上の連続休暇も取得可能です。
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月/昨年度実績4.4ヶ月分)
■国家公務員共済組合加入
■国家公務員災害補償法制度
■国家公務員退職金制度

【各種手当】
■通勤手当(上限月5万5000円)
■時間外手当(全額)
■出張手当
■社宅有
■役職手当(4級係長:月2万2100円、6級専門官:3万9200円)
■家族・扶養手当(配偶者:月6500円、子ども一人につき:月1万円、16歳年度初め~22歳年度末は加算5000円)
■住居手当(上限月2万8000円)※月額6万1000円以上の家賃を払っている場合
■地域手当(月給等の20%)
■単身赴任手当(職員・配偶者の住居との交通距離に応じ、月3万円~10万円)※新規採用時は対象外

【その他】
■農林水産省敷地内に保育園有(定員19名)
■資格取得支援制度(省全体で研修生を募集して実施する語学研修/補助制度有)
■職場内禁煙(喫煙所有)
■海外研修・出張有
■食堂・コンビニ有
プロジェクト例(現在も進行中) 【システム関係以外】
■育成者権管理機関
品種の育成権者に代わって知的財産を管理・保護し、品種の保護・管理を徹底しつつ、海外の模倣品の監視・対策の実施、海外からのロイヤリティを新品種開発に投資するサイクルを生み出すための機関をつくる取組
■GI産品と食品メーカーのコラボ推進やレストランフェア等
■農業関係者の知的財産の知識を深めるため、大学での出前講座を実施

【システム関係】
■東アジア地域での共通の品種出願・審査を行えるシステムづくり
入省後の流れ 局内に初めて配属された方への研修や秘書課、内閣人事局、人事院等が主催する研修に参加いただき、業務に必要となる知識を身につけていただきます。その他、各職場の上司、先輩によるOJTにより、業務の流れを覚えていきましょう。業務の進め方等、民間経験を活かしてより効果的・効率的にできることがあれば、積極的にご提案ください。

キャリアアップについては、適性や本人希望を踏まえ、他課、他部局への配置や他府省への出向の他、ジェトロ、国際機関、在外公館等への派遣を通じて経験を積んでいただき、能力や実績等を勘案して上位の役職への昇任を実施していくこととなります。

会社概要農林水産省

会社名 農林水産省
設立 1947年
代表者 農林水産大臣 宮下 一郎
資本金 官公庁につき、資本金はありません。
従業員数 1万9891名(2023年3月末時点)
事業内容 農林水産省は、 生命を支える「食」と安心して暮らせる「環境」を未来の子どもたちに継承していくことを使命としています。

食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農山漁村及び中山間地域等の振興などを任務とし、霞が関を中心に世界中、日本中に活躍の場が広がっています。
事業所 【農林水産省本省】
〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省の取り組み(1) 【政策Open Lab(オープンラボ)】
若手職員が関心のあるテーマでチームを結成し、時代の変化を見通した新たな政策立案を行なうプロジェクトです。業務時間の1~2割をプロジェクト活動に使うことができ、調査のための予算も活用できます。これまでに「3Dフードプリンタの活用」「棚田から始まる新たな農村振興」等のテーマが採択されています。

【公式YouTubeチャンネルBUZZ MAFF(バズマフ)】
農林水産省の職員がYouTuberとして、我が国の農林水産物の良さや農林水産業、農山漁村の魅力を発信するプロジェクト。担当業務に関係なく、その人ならではのスキルや個性を活かして活動しています。
農林水産省の取り組み(2) 【チーム2050】
2050年に向けた長期的な視点から、さまざまなテーマの勉強会を企画・開催する若手職員有志によるプロジェクト。新進気鋭のベンチャー企業や農業者グループとのディスカッション等を開催してきました。
企業ホームページ https://www.maff.go.jp/
個人名の表記について
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※ 掲載終了後1年経過すると、「気になる」できなくなり、「気になるリスト」からも削除されます。
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