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取材から受けた会社の印象
国連総会にて持続可能な開発目標（SDGs）が採択されるなど、さまざまな社会問題に対する興味・関心が強まる昨今。国や地方公共団体のみならず、一般企業においても社会問題の解決に向けて取り組む事業者が増えています。そんな中で、一層存在感を増しているのが同研究所。1984年の創立以来、「防災」「環境」「まちづくり」など、さまざまな分野で課題解決を行なってきた実績・ノウハウに注目が集まっています。
創立当初は廃棄物関連の事業が中心でしたが、2000年代には防災分野も活発化。阪神・淡路大震災や東日本大震災など、被災地にも積極的に訪問し、ボランティアや民間団体を支援し続けてきました。防災分野における組織的・人的ネットワークも広く、災害時の仕組みや連携フローを構築するノウハウもあることには大きな信頼が寄せられているそう。社会問題の解決に関して人々の関心も高まる昨今。同研究所の更なる活躍に期待が寄せられます。
この仕事のやりがい＆厳しさ
やりがい所内での調査業務ばかりではなく、行政機関や市区町村の役所ではたらく方々、大学の研究者や学生、地域住民など、幅広い方とコミュニケーションを取る機会があります。国全体に影響が及ぶ基本計画の策定に関わるなど、プロジェクトで行なった内容がテレビやSNSで取り上げられることも多いそう。また、「国内で発生した災害の被災地での出来事」「環境問題に関する会議で採択された内容」「国内の廃棄物のリサイクル率」など、ニュースで耳にする情報も、"自分ごと"として深く考えるようになるのだとか。日々の業務を通じて、社会に対する大きな貢献性を実感することができるでしょう。
厳しさ1つの業界・分野に限らず、さまざまな社会問題に関わるため、知識を身に付けなければいけない内容も多岐にわたります。例えばプロジェクトに関連する法律や条例、他市区町村での取り組み事例などはもちろん、時には担当する地域の文化や歴史などについても知っておくことが求められます。分野に精通した行政機関の方や大学研究者とも関わるため、知識不足が露呈すると、対等な立場で話ができず、信頼を損ねる事態にもつながってしまうでしょう。
この仕事の向き＆不向き
向いている人行政機関や活動団体、教育機関、住民の方々など、さまざまな立場の方と関わる仕事です。初対面との人とでも分けへだてなく接することができる方、コミュニケーションが得意な方に向いています。また、幅広い社会問題に関わるため、普段からさまざまな情報に興味・関心を持てる方にもピッタリでしょう。
向いていない人業務の中では、複数のプロジェクトを並行して進めることが多くなります。関係者も多いため、スケジュール管理にも苦労するそう。きちんと自分のタスク管理を徹底できない方、マルチタスクに苦手意識が強い方には向きません。
