| 仕事内容 | 地域連携担当（国内の地域産業と海外企業の連携・協業を支援）◆土日祝休み ◆地域活性化を目指し、国内外の連携・協業を支援地域連携課の職員として、英語を使い、海外企業や在日外資系企業と、国内の民間企業や大学・研究機関などのアカデミア、自治体の連携・協業の促進を行ないます。国内外の技術の融合により、新たな価値が創出される社会影響度の大きな仕事です。 ＞国内外の連携・協業への課題 国内地域の有力な民間企業や大学・研究機関は、先端技術を持つ海外企業や在日外資系企業と連携・協業することで化学反応を起こす可能性を秘めています。一方で、両者の間にはパイプがないため、コンタクトをとることが難しいのが現状です。 ＞具体的な役割 【ビジネスマッチングの促進】 ▼国内地域への興味喚起 ヘルスケア分野に携わる国内企業や大学・研究機関、自治体とのネットワークを構築・強化。出張やオンライン会議などを通して、有効な連携・協業先となる海外企業を紹介し、イベントへの参加を促します。 ▼マッチングイベントの立案・実施 国内の各地域へ、外国企業・在日外資系企業を招へいし、地域の民間企業やアカデミア、自治体などとの交流イベントを実施。海外企業と、国内企業や研究機関の間で化学反応が期待できると判断されれば、ビジネスマッチングが成立。商談などを経て、新たなプロジェクトが始動します。 ＜新規プロジェクト例＞ ・国立がん研究センターがシンガポール企業などと国際共同研究 ・VRゲームの海外メーカーが国内の介護施設とコラボし、認知機能の実証実験を実施 ※これまでの事例は「ジェトロ 対日投資」で検索しご覧ください。 【国内各地域のブランディング強化】 海外企業の誘致に繋がるよう、国内各地域のPR戦略（Webサイトなど）を支援。 【予算管理、連絡調整】 事業に関わる予算・実績などを管理。ジェトロ国内外事務所、関係省庁などとの連絡調整。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上業種未経験歓迎
＜業界未経験の方、歓迎＞ 以下の1～4をすべて満たす方 1．大学卒業以上（外国の大学でも可） 2．2年以内の国際業務（またはそれに類する）経験 3．英語で円滑なビジネスコミュニケーションができる（TOEIC730点以上相当）。 4．東京で実施する選考（面接など）に参加できる（ただし、場合によってはオンラインで実施する可能性あり）。 ◆次の（1）～（3）いずれかの実務経験が2年以上ある方、歓迎です。 （1）民間企業などにおいて、オープンイノベーション、産学連携などの業務に従事した経験があり、知見があること。 （2）アカデミア（大学、研究機関など）において、産学連携、技術移転、スタートアップ育成などの業務に従事した経験があり、知見がある。 （3）民間企業などにおいて、特定業種での企画・開発・製造・販売などに従事した経験があり、知見がある（ライフサイエンスなど先端分野での業務経験があれば尚可）。 |
| 募集背景 | ＜日本の経済・社会発展に貢献する独立行政法人です＞ 貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の発展に貢献し続けてきた当法人。国内外のネットワークを通じて、対日投資の促進や、農林水産物・食品の輸出、中堅・中小企業の海外展開支援などを行なってきました。 地域連携課では、国内の地域活性化を目指し、国内の民間企業や大学・研究機関、自治体と、海外企業や在日外資系企業の連携・協業の創出に取り組んでいます。より多くのビジネスマッチングを支援し、化学反応による新たな価値の創出を実現するため、今回新たな職員を募集することとなりました。 |
| 雇用形態 |
契約社員
任期付職員（契約社員）※任期は3年です。 ※6ヶ月の試用期間があります。期間中の待遇などに変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
本部／東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル
※転勤はありません。 交通
東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」3番出口より徒歩1分
東京メトロ南北線・銀座線「溜池山王駅」13番出口より徒歩3分 |
| 勤務時間 | 9：00～17：45（実働7時間45分） ※残業は月平均20～45時間です。 ※勤務シフトを変更することができます。 |
| 給与 |
月給23万5900円以上＋各種手当＋賞与年2回（2022年度実績4.4ヶ月分） ※時間外手当は別途、全額支給します。 ※ジェトロ規定に沿って給与額を決定します。 年収例
616万円／35歳（入職12年）
|
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（6日） ■年次有給休暇 ■産前産後休暇 ■育児休業（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（7月）※初年度はありません。 ■賞与年2回（6月・12月／2022年度実績4.4ヶ月分） ■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■通勤手当 ■時間外手当（全額支給） ■出張旅費 ■扶養手当（配偶者：月6500円／子1人：月1万円） ■住宅手当（月2万8000円） ■財形貯蓄制度 ■オフィス内禁煙 |
| 入職後の受け入れ体制 | チームメンバーがフォローし、システム操作や仕事の流れなどを覚えることができます。また、毎朝、質疑応答の時間も設けているので、不明点などがあれば気軽にご確認ください。 その後はOJTのような形で、先輩職員と一緒に各業務にあたっていきます。まずは、現在予定している、海外企業を招致したマッチングイベントに向けて、国内の企業や大学・研究機関、自治体などへ訪問。イベントのご案内を行ないます。約半年後からは、国内出張やマッチングイベントにも参加可能。新規プロジェクトの立上げを支えていきましょう。 ◎地域連携課では、職員4名、嘱託員3名、派遣スタッフ3名が活躍中。 |
| 会社名 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
|---|---|
| 設立 | 2003年 |
| 代表者 | 理事長 石黒 憲彦 |
| 資本金 | 447億1361万円 |
| 従業員数 | 1888名（2023年4月1日時点）国内1180名、海外708名 |
| 事業内容 | ■貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会のさらなる発展に貢献することを目指しています。 本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内・海外事務所をあわせて120以上の拠点からなる国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資促進とスタートアップ支援、農林水産物・職員の輸出や中堅・中小企業等の海外展開に支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。 |
| 事業所 | 本部／東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル（総合案内6階） ※その他、国内・海外事務所をあわせて120以上の拠点があります。 |
| 企業ホームページ | https://www.jetro.go.jp/ |
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の地域連携担当（国内の地域産業と海外企業の連携・協業を支援）◆土日祝休み（1213684）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
現在、掲載している転職情報は下記のリンクよりご確認いただけます。