| 仕事内容 | 理事長（役員公募）◎転勤なし｜賞与年2回（昨年度支給実績2回・3.3か月分）｜退職金あり 担うのは、法人全体の運営管理業務。当法人の基本的な経営方針を立案し、総務大臣の定める年度目標及びその達成のための事業計画に基づき、組織を統率する社会貢献性の高い仕事です。【統率する主な部門】 ■総務部 運営方針の企画・立案、事業計画、業務に関する重要事項の企画・立案、事業報告、業務実績評価、組織、文書管理、業務に関する総合調整などに関する業務、職員の人事・福利厚生、経費及び収入の予算、決算及び会計、財産及び物品の管理などに関する業務。 ■統計編成部 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表、統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積・加工その他の処理、企業調査支援事業に関する事務、これらに関する総合調整などに関する業務。 ■情報システム部 情報システム戦略の企画・立案、情報技術及び情報処理に関する品質管理、情報システム基盤の運用、情報セキュリティーに関する企画・管理、政府共同利用システム及びその他関連システムの運用・管理などに関する業務。 ■統計技術・提供部 オンサイト利用による調査票情報の提供、国の行政機関の委託を受けた匿名データの作成・提供又はオーダーメード集計、国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けた統計調査の製表、業務に必要な技術の調査・研究などに関する業務。 上記のほか、監査室や統計データ利活用センターも統率します。 【ポイント】 ◎主な仕事は2つ。各部門から相談を受け、判断を下したり、指示を出したりすること。そして、未来に向けた方針を立案・実行することです。 ◎最も重要なことは、与えられた目標を必ず達成すること。その積み重ねが、国民に提供するサービス品質の向上につながっていきます。 ◎現場業務の効率化など、より良い組織づくりも実施。リーダーシップを発揮し、役職員との連携を図ってください。 |
|---|---|
| 応募資格 |
学歴不問職種未経験歓迎業種未経験歓迎
・原則として任期満了時点で70歳未満であること（閣議決定に定められた要件）。 ・大規模組織の運営経験及び他機関との関係構築力を有するとともに、公的統計の正確性・迅速性・有用性を確保し、事務・事業を正確・確実に執行する強い意欲が認められること。 ・市場及び政治からの中立性を確保でき、疑念を生じさせない人材であること。 ・公的統計制度又は統計実務（民間統計を含む）に係る知識を有していること。 ・公平性を担保して理事長業務を遂行できるよう、理事長在任中は周囲の誤解を招くような利害関係者との接触を慎むことができる、人格高潔で高い倫理観を有すること。 ※公務員経験や学歴は問いません。 ※職種・業界未経験の方や、民間企業で活躍されていた方も御応募を受け付けております。 |
| 募集背景 | 私たち統計センターは、総務省が所管する独立行政法人です。「統計をつくる」「統計を活かす」「統計を支える」という3つの使命を達成するために、最新のICTやAI、高度な統計理論も駆使しつつ、業務の高度化と効率化を進めています。政府、地方公共団体、民間企業、大学・研究機関とも一層連携を深め、公的統計が一層の価値を社会に与えることに寄与したいと考えていますが、そのためには理事長の存在が不可欠です。今回、現理事長の任期満了に伴い、当法人を適正かつ効率的に経営・運営できる方を公募します。 |
| 雇用形態 |
その他
役員（任期4年：令和5年4月1日～令和9年3月31日）※試用期間はありません。 |
| 勤務地・交通 |
東京都新宿区若松町19-1 総務省第2庁舎
※転勤はありません。 交通
都営地下鉄大江戸線「若松河田駅」から徒歩約5分
東京メトロ副都心線「東新宿駅」から徒歩約10分 東京メトロ東西線「早稲田駅」から徒歩約15分 |
| 勤務時間 | 役員のため、勤務時間に関する定めなし。 |
| 給与 |
月給115万8000円 ※上記は一律支給の地域手当（19万3000円）を含みます。 年収例
約1800万円
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| 休日休暇 | 役員のため、休日休暇に関する定めなし。 |
| 福利厚生・待遇 | 賞与年2回（6月、12月 ※昨年度支給実績2回・3.3か月分） 交通費支給（月5万5000円まで） 社会保険（健康、厚生年金） 退職金 オフィス内禁煙 |
| 着任後の流れ | ▼現状説明 総務部から、現状及び課題、取組などを説明。民間企業の経験しかなくても早期に活躍できるよう、サポートします。 ▼所管事項説明 各部門から、担当業務について説明。「集計の方法をこう変えて、これだけ効率化できました」などの報告が上がってくるよう、役職員と関係性を深めてください。 ※歴代理事長は、統計委員会などから情報収集を行ったり、有識者にアドバイスをもらったりして、課題の特定に活かしていました。 |
| 評価制度 | 統計センターの取組は、総務大臣から評価をいただきます。例えば、家計の収入・支出などを毎月調査している家計調査。この調査は限られた期限内に膨大な枚数の家計簿の集計作業を要するため、テレワークが難しい業務ですが、オフィスのレイアウトを変更し、感染症対策を徹底することで、コロナ前と変わらないサービス品質を担保。この理事長の取組が、総務大臣から「社会情勢を理解した対策」と高い評価をいただきました。 |
| 会社名 | 独立行政法人統計センター |
|---|---|
| 設立 | 2003年4月1日 |
| 代表者 | 理事長 笹島 誉行 |
| 資本金 | 資本金はありません。 |
| 従業員数 | 679名（2022年3月現在） |
| 事業内容 | ■国勢調査等の製表 ■国の行政機関又は地方公共団体の委託を受けて行う統計調査の実施又は製表 ■統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理 ■上記の各業務に必要な技術の研究 ■国の行政機関又は指定独立行政法人等の委託を受けて、統計法第三十三条の二第一項、第三十四条第一項又は第三十六条第一項の規定に基づき当該国の行政機関又は指定独立行政法人等が行う事務の全部 ■上記の各業務に付帯する業務 |
| 事業所 | 東京都新宿区若松町19-1 総務省第2庁舎 |
| 企業ホームページ | https://www.nstac.go.jp |
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