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厚生労働省福祉分野の政策推進担当◎生活困窮者・障がい者・高齢者・子ども・戦没者遺族などの支援施策|テレワーク可(1196889)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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福祉分野の政策推進担当◎生活困窮者・障がい者・高齢者・子ども・戦没者遺族などの支援施策|テレワーク可の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2022/11/03 - 2022/12/28)

福祉分野の政策推進担当◎生活困窮者・障がい者・高齢者・子ども・戦没者遺族などの支援施策|テレワーク可
正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日
自力ではどうにもできない人を救えるのは、国しかない。
日本では、働けないなどの理由で、約164万世帯が生活保護を受給しています。
日本では、児童相談所が対応する児童虐待相談対応件数は年20万件を超えています。
日本には、遺族年金を受給する、先の大戦での戦没者遺族が2000人以上います。

自力ではどうにもできず助けを必要としている人が、日本には多いのです。厚生労働省は、国民一人ひとりを守る支援を進めています。

例えば「働きたくても働けない」「住む所がない」「社会に出るのがこわい」など様々な生活困窮者が自立した生活を送れるよう包括的に支援。社会的な養育が必要な子どもに対しては、児童相談所の人員を大幅に増員し、里親支援や自立支援などを強化。戦没者遺族への年金などの支給に関しては、累計で200万人以上に行なってきました。

これはほんの一例。他にも、自殺対策、障がい者支援、高齢者の介護支援などの施策を打ち出しています。あなたも国の職員として、日本の現実に目を向け、どんな支援が必要かを考え実行してください。国をあげて取り組まなければ、救えない人たちが多くいます。

募集要項

仕事内容
福祉分野の政策推進担当◎生活困窮者・障がい者・高齢者・子ども・戦没者遺族などの支援施策|テレワーク可
支援が必要な人々が安心・安全な生活を送れるよう、施策を企画して運営します。社会貢献性の高い仕事です。支援分野ごとで異なるいずれかの部署に入り、先輩職員のもとで業務を覚えていってください。

==主に関わる分野==
<社会分野>
■生活困窮者などへの支援
昨今の経済情勢で生活が不安定な方を含む生活困窮者に対し、相談支援を通じた生活資金の貸し付けや住宅確保給付金などによる包括的な支援を進めています。

■地域共生社会の実現
地域住民が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を目指します。各自治体の好事例を広報し、多くの自治体で取組が進むように促しています。

<援護分野>
■戦没者の遺骨収集
先の大戦により海外で亡くなった方の遺骨を収容し、ご遺族に返還する事業です。DNA鑑定などを取り入れています。

※戦没者を追悼する式典の実施、戦傷病者や戦没者遺族への年金支給なども行なっています。

<子ども家庭分野>
■社会的養護の充実
様々な家庭事情で親から養育を受けられない子どもを支援しています。児童虐待防止対策、市町村や児童相談所との連携強化などが、その一例です。

■保育・放課後児童クラブの充実
待機児童を解消することや、保育所・放課後児童クラブによる支援の充実を進めています。

<障がい者分野>
■障がい福祉サービスの充実
障がいのある人が、地域で自ら望む生活を送れるように、日常生活や就労などの支援を行なっています。

<高齢者分野>
■介護保険制度の推進
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう取組を推進しています。

==主な業務内容==
各施策の進捗や予算の管理、報告書の作成、関係各所との調整などに携わります。ゆくゆくは来年度の施策の企画や予算の確保などもお任せしていきます。
応募資格
高卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎

下記1~3のすべてを満たす方。
【1】 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校のいずれかを卒業した方、及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる方で、2023年4月1日時点で、次のいずれかの職務経験(【3】の事務職以外の職務経験も含む)を有する方

ア:大学を卒業した方は7年以上
イ:短期大学または高等専門学校を卒業した方は10年以上
ウ:高等学校を卒業した方は12年以上

【2】Word、Excel、PowerPoint、Access、一太郎のうち、2つ以上のソフトの操作による業務経験

【3】 事務職(総務・人事・企画等の一般事務、経理等の会計事務、営業関連事務・販売関連事務などの事務業務を行なう職種)の職務経歴が、2023年4月1日時点で、2016年4月1日以降の期間において通算1年以上となる方

※業種・職種未経験の方、第二新卒の方、歓迎します。
募集背景 <厚生労働省内省係長級ポジション(一般職)/採用予定人数は全体で約45名!>
この世に生をうけ、健やかに成長し、大切な人たちとともに、最期の瞬間まで自分らしく生きる――誰もがそんな人生を当たり前に享受できる社会をつくること。それが厚生労働省の使命です。厚生労働省では、社会保障・労働政策を通じて、国民一人ひとりの生活に寄り添いながら、年齢や性別、病気の有無、働き方にかかわらず、多様な人々の「生」を「厚」くすることを目指しています。

今回は、本省にて福祉分野における政策の企画・立案、運営などを進める係長級職員を募集。多様化するニーズに対応していくため、即戦力となる人材を求めています。
雇用形態
正社員

正規職員(国家公務員・一般職)

※採用後は、一般職の国家公務員(係長相当職)として任用します。
※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変更はありません。
勤務地・交通
本省/東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
◎テレワーク可(配属先により頻度は異なります)

※採用後、本省内部部局以外の異動もあります。
交通
東京メトロ丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ケ関駅」B3a、B3b(中央合同庁舎第5号館直通地下通路)、C1出口よりすぐ
※B3b出口の利用時間は、平日7時~21時となっています。
勤務時間 9:30~18:15(実働7時間45分)
※コロナウイルス感染対策のために、時差出勤が可能です。
給与 月給29万5000円以上+賞与年2回+手当

◎給与は、職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。
◎給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。
◎手当や賞与の金額は【福利厚生・待遇】欄をご確認ください。
年収例
440万円(30歳/1年目)
休日休暇 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■GW(暦通り)
■年末年始休暇(12/29~1/3)
■夏季休暇
■年次有給休暇(年20日、採用年度は年15日)
└毎年1月1日に付与。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可。
■産休・育休(取得・復職実績あり)
■子どもの看護休暇
■介護休暇
■慶弔休暇

◎子育てママ・パパ在籍中!令和2年度の男性職員の育児休業新規取得率は75.1%、女性職員の育児休業新規取得率は99.5%です!
福利厚生・待遇 ■昇給制度あり
■賞与年2回(6月・12月)※昨年度支給実績:年4.3ヵ月分
└厚生労働省においては、賞与=期末手当・勤勉手当のことを指します。
■国家公務員共済組合加入
■国家公務員災害補償制度
■財形貯蓄制度
■職員宿舎制度
■庁舎内に職員食堂(タニタ食堂等)・コンビニ等あり
■事業所内保育所(千代田区認可)完備
■職場内禁煙

<各種手当>
■超過勤務手当(全額支給)
■通勤手当(月5万5000円まで)
■扶養手当
■住居手当(最大月2万8000円)
■地域手当
■本府省業務調整手当
■退職手当

<仕事と家庭の両立のための支援制度>
■産前産後休暇
■育児短時間勤務
■育児時間
■早出遅出勤務
■フレックスタイム制
■深夜勤務・超過勤務制限 など

◎男女ともに管理職の登用実績があります。
省内環境の改革 ■柔軟なワークスタイル
育児などと両立して働けるようにテレワークの働き方を可能にしています。テレワーク勤務をより活用しやすくするために、今年中に省内のITインフラを大幅に改善予定。オンライン会議環境の整備やチャットツールの導入などを進めています。

■快適なオフィス
座り心地の良い椅子や広くて使いやすい机の整備や、フリーアドレスの導入を進めています。その日の業務や気分に合わせて自由に席を決められます。

■効率的な作業環境
RPAシステムの導入を進めています。資料作成の一部を機械に任せられるようにでき、業務の自動化やアウトソーシングを積極的に進め、職員が施策の立案業務に専念しやすくしています。
先輩職員の声 ■社会福祉分野の職員
前職は、地域ボランティアのコーディネートや成年後見制度の推進などに関わっていました。現在は、コロナ関連の支援を担当しています。全国的な取り組みや好事例に触れることで、知識が増え、施策の企画立案に役立っていますね。

■援護分野の職員
民間企業、青年海外協力隊などを経て入省しました。今は全国戦没者追悼式の実施などに関わっています。知識不足で困ることがあっても、周りの職員がみんなサポートしてくれるので、安心です。

■子ども家庭分野の職員
子どもに関わる仕事の経験を活かして福祉の仕事がしたいと思い、入省しました。自治体や民間団体、現場の声を拾い、連携して進める大切さを日々感じています。

会社概要厚生労働省

会社名 厚生労働省
設立 2001年
代表者 厚生労働大臣 武見 敬三
資本金 公的機関のため資本金はありません。
従業員数 3万3517名(2023年4月時点)
事業内容 <組織体制>
■大臣官房
■医政局
■健康・生活衛生局
■感染症対策部
■医薬局
■労働基準局
■安全衛生部
■職業安定局
■雇用環境・均等局
■社会・援護局
■障害保健福祉部
■老健局
■保険局
■年金局
■人材開発統括官
■政策統括官
事業所 本省/東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館ほか地方出先機関
企業ホームページ https://www.mhlw.go.jp/index.html
個人名の表記について
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