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厚生労働省厚生労働省の管理部門担当 ◎政策の推進を支援する仕事|テレワーク可(1196884)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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厚生労働省の管理部門担当 ◎政策の推進を支援する仕事|テレワーク可の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2022/11/03 - 2022/12/28)

厚生労働省の管理部門担当 ◎政策の推進を支援する仕事|テレワーク可
正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日
国民1億2000万人の生活を守る厚生労働省、を支える人。
厚生労働省は、人のライフステージすべてをサポートしています。日本の人口は約1億2000万人。国民全員が安心して一生を送れるようにする、国の重要な機関です。

病気を予防したり、食品の安全を守ったり、就職を支援したり、年金を支給したり。政策を推進する分野は多岐にわたります。国民のために尽力する職員は3万人以上。その一人ひとりの活躍の陰に、管理部門担当の存在があります。

例えば、政策の有効性を裏付ける統計データは、管理部門担当が手がけています。日本の現状を調査し、収集データを各局に提供しているのです。また、30兆円にもおよぶ省内の予算管理もそう。国民の生活に必要な各政策の推進などに必要な予算を確保できるように財務省と調整しています。

統計データ作成や会計業務などで数字を正確に扱う仕事です。その地道な作業により、職員たちは役割を全うでき、国民の一生が守られます。管理部門担当の存在をなくして、厚生労働省は成り立ちません。

募集要項

仕事内容
厚生労働省の管理部門担当 ◎政策の推進を支援する仕事|テレワーク可
厚生労働省は、国民のための様々な政策を企画立案しています。管理部門担当は、統計データの作成、行政のデジタル化や予算管理などを通じ、政策が推進できるようにサポート。国民の生活を守ることに繋がる、社会貢献性の高い仕事です。

<統計・情報部門>
■統計調査業務
省内の各部門は、政策を推進するため統計データを活用します。そのデータの調査項目や収集方法を検討し、調査を実施。政策の目的にあわせ、人口動態、労働者数、医療機関数など多岐にわたる情報を収集。地方自治体とも連携し、統計データを作成します。

■各部門の情報推進化
各部門のシステム導入のサポートをしています。また、マイナンバーを活用し、行政機関への手続きを簡素化できるよう各部門と調整をしたり、行政のペーパーレス化等の調整をしています。

※省内の業務効率化に向けて、RPAなどのシステム導入も進めています。

<会計部門>
■予算の確保
国民にとって必要な政策を展開できるよう、各部門の予算を検討・確保します。各政策の優先度・必要性などを踏まえて予算を検討。概算でまとめた予算を財務省と詰め、最終的に国会で決定となります。

■会計業務
国民生活に必要な政策を実施するための予算を、会計法令に基づき執行する業務です。自治体や民間団体が行う厚生労働省の施策に必要な経費を補助金という形で交付したり、各部門の政策に必要となる物品などを最小限のコストで調達するために、入札業務を行います。

■職員の福利厚生管理など
職員が快適に過ごせる環境を維持・管理することも役目です。省内の保育所や食堂の運営、健康診断の実施、建物の維持管理等を担当し、職員が最大限の力を発揮できるようにサポートします。

※並行して、採用業務など人事部門の業務もお任せします。
※入省後は統計・情報または会計部門に配属。
応募資格
高卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎

下記1~3のすべてを満たす方。
【1】 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校のいずれかを卒業した方、及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる方で、2023年4月1日現在で、次のいずれかの職務経験(【3】の事務職以外の職務経験も含む)を有する方

ア:大学を卒業した方は7年以上
イ:短期大学または高等専門学校を卒業した方は10年以上
ウ:高等学校を卒業した方は12年以上

【2】Word、Excel、PowerPoint、Access、一太郎のうち、2つ以上のソフトの操作による業務経験

【3】 事務職(総務・人事・企画等の一般事務、経理等の会計事務、営業関連事務・販売関連事務などの事務業務を行なう職種)の職務経歴が、2023年4月1日現在で、2016年4月1日以降の期間において通算1年以上となる方

※業種・職種未経験の方、第二新卒の方、歓迎します。
募集背景 <採用予定人数は厚生労働省(一般職)全体で約45名!係長クラスのポジションです>
この世に生をうけ、健やかに成長し、大切な人たちとともに、最期の瞬間まで自分らしく生きる――誰もがそんな人生を当たり前に享受できる社会をつくること。それが厚生労働省の使命です。厚生労働省では、社会保障・労働政策を通じて、国民一人ひとりの生活に寄り添いながら、年齢や性別、病気の有無、働き方にかかわらず、多様な人々の「生」を「厚」くすることを目指しています。

今回は、厚生労働省の運営を支える管理部門の係長級職員を募集。多様化するニーズに対応していくため、即戦力となる人材を求めています。
雇用形態
正社員

正規職員(国家公務員・一般職)

※採用後は、一般職の国家公務員(係長相当職)として任用します。
※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変更はありません。
勤務地・交通
本省/東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館
◎テレワーク可(配属先により頻度は異なります)

※採用後、本省内部部局以外の異動もあります。
交通
東京メトロ丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ケ関駅」B3a、B3b(中央合同庁舎第5号館直通地下通路)、C1出口よりすぐ
※B3b出口の利用時間は、平日7時~21時となっています。
勤務時間 9:30~18:15(実働7時間45分)
※コロナウイルス感染対策のために、時差出勤が可能です。
給与 月給29万5000円以上+賞与年2回+手当

◎給与は、職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。
◎給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。
◎手当や賞与の金額は【福利厚生・待遇】欄をご確認ください。
年収例
440万円(30歳/1年目)
休日休暇 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■GW(暦通り)
■年末年始休暇(12/29~1/3)
■夏季休暇
■年次有給休暇(年20日、採用年度は年15日)
└毎年1月1日に付与。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し可。
■産休・育休(取得・復職実績あり)
■子どもの看護休暇
■介護休暇
■慶弔休暇

◎子育てママ・パパ在籍中!令和2年度の男性職員の育児休業新規取得率は75.1%、女性職員の育児休業新規取得率は99.5%です!
福利厚生・待遇 ■昇給制度あり
■賞与年2回(6月・12月)※昨年度支給実績:4.3ヶ月分
└厚生労働省においては、賞与=期末手当・勤勉手当のことを指します。
■国家公務員共済組合加入
■国家公務員災害補償制度
■財形貯蓄制度
■職員宿舎制度
■庁舎内に職員食堂(タニタ食堂等)・コンビニ等あり
■事業所内保育所(千代田区認可)完備
■職場内禁煙

<各種手当>
■超過勤務手当(全額支給)
■通勤手当(月5万5000円まで)
■扶養手当
■住居手当(最大月2万8000円)
■地域手当
■本府省業務調整手当
■退職手当

<仕事と家庭の両立のための支援制度>
■産前産後休暇
■育児短時間勤務
■育児時間
■早出遅出勤務
■フレックスタイム制
■深夜勤務・超過勤務制限 など

◎男女ともに管理職の登用実績があります。
省内環境の改革 ■柔軟なワークスタイル
育児などと両立して働けるようにテレワークの働き方を可能にしています。テレワーク勤務をより活用しやすくするために、今年中に省内のITインフラを大幅に改善予定。オンライン会議環境の整備やチャットツールの導入などを進めています。

■快適なオフィス
座り心地の良い椅子や広くて使いやすい机の整備や、フリーアドレスの導入を進めています。その日の業務や気分に合わせて自由に席を決められます。

■効率的な作業環境
RPAシステムの導入を進めています。資料作成の一部を機械に任せられるようにでき、業務の自動化やアウトソーシングを積極的に進め、職員が施策の立案業務に専念しやすくしています。
教育制度 ▼入省後まずは座学研修から
民間企業の経験しかなくても早期に業務に慣れるよう、国家公務員としての基礎知識を学ぶところからスタートしましょう。

▼メンター制度でひとり立ちへ
先輩職員とペアで業務を経験できるようにします。省内は特有の言葉が飛び交う環境です。理解できないことが出てきても、先輩に気軽に相談してください。ひとり立ちの目安は入省半年~1年です。

<充実したフォロー体制あり!>
◎情報処理やハラスメントなど様々な分野の知識をオンライン動画で学べます。
◎人事担当との定期面談で、今後のキャリアを相談し、チャレンジしやすくしています。

会社概要厚生労働省

会社名 厚生労働省
設立 2001年
代表者 厚生労働大臣 武見 敬三
資本金 公的機関のため資本金はありません。
従業員数 3万3517名(2023年4月時点)
事業内容 <組織体制>
■大臣官房
■医政局
■健康・生活衛生局
■感染症対策部
■医薬局
■労働基準局
■安全衛生部
■職業安定局
■雇用環境・均等局
■社会・援護局
■障害保健福祉部
■老健局
■保険局
■年金局
■人材開発統括官
■政策統括官
事業所 本省/東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館ほか地方出先機関
企業ホームページ https://www.mhlw.go.jp/index.html
個人名の表記について
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