| 仕事内容 | 総合職（課長補佐級） 国の予算編成や税制、国際金融、その他「国のお金」に関わる幅広い施策を実行・管理する財務省。国民のより良い生活を実現するため、各施策の企画や立案を行ないます。＜例えば下記のような業務に携わります＞ ■財政政策（予算編成、税制企画、マクロ経済政策、財政投融資など） ■マーケット関連政策（政策金融、為替政策、国債管理政策など） ■国際関連政策（関税政策、国際金融政策、途上国開発政策など） ＜財務省外の幅広い経験も積めます＞ 財務省の管轄する業務のほか、他省庁、地方自治体、海外大使館、その他公的機関など、財務省外での幅広い経験を積むことができます。中には海外大使館で外交に携わった職員や、法律の立案に携わった職員も。地方・海外を問わず幅広い活躍のステージがあります。 ＜知見を深め、スキルを磨ける環境です＞ ジョブローテーションの中で、財政のみならず、金融をはじめとする様々な政策分野において、知見を深め、視野を広げることができます。 海外大学における留学や研究活動の機会もあり、多くの職員が経済学や公共政策に関する知識を習得しています。 ＜マネジメントにも携わっていただけます＞ 自身が主体となって各施策の企画を進めるほか、部下の育成や各部署のマネジメントも担当いただきます。少人数の組織だと5名ほど、より大きな部署だと50名近くの職員をまとめ、組織を運営していただくこともあります。 ※配属先は、適性やスキル、経験などを考慮して決定しています。 ※英語や中国語など外国語スキルを実務で活かすチャンスがあります。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎
＜職種・官公庁での経験がない方、歓迎＞ ■大卒以上 ■民間企業や官公庁、国際機関などの団体において、正社員・正職員として働いた経験を通算7年以上お持ちの方 ＼下記のような方、歓迎いたします／ □多くの人の生活に影響を与える仕事がしたい方 □困難な課題を論理的に考え、判断・表現し、解決できる方 □対人折衝・調整を行なうような仕事をしてきた方 □複数名のメンバーを管理し、組織の目標達成へ導いた経験をお持ちの方 □知的好奇心が旺盛な方 ◎民間企業出身の先輩も多く活躍中。未経験で入省した人も、早期から大きなミッションを任されたり、他省庁に出向したりしています。 |
| 募集背景 | ■民間出身者をはじめ幅広い方を募集します。 「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」という組織理念のもと、財政政策・マーケット関連政策・国際関連政策など幅広い業務を行なう財務省。他省庁や地方自治体、その他公的機関とも連携を取りながら業務を遂行しています。世界情勢の変化が激しい中で、年々財務省に求められているミッションは複雑化しており、社会からの期待も高まっています。そのため、財務省の外で様々な経験を積み、全く異なるバックグラウンドをお持ちの方をお迎えすることで、財務省に新たな風をもたらしてほしいと考えています。 |
| 雇用形態 |
正社員
正職員※6ヶ月間の試用期間があります。その間の給与・待遇に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
【財務省】
東京都千代田区霞が関3-1-1 ◎定期的に異動があります。 様々な経験を積めるよう、2～3年ごとに異動を行なうジョブローテーションを取り入れています。省内の異動であれば上記霞が関内勤務となることが多いですが、場合により他省庁や地方自治体、公共団体への出向、海外留学や在外公館・国際機関での勤務を経験することもあり、その際は転居を伴う転勤となるケースもあります。ただし、遠方への異動についてはご家庭の状況なども考慮して決定します。 交通
東京メトロ各線「霞ケ関駅」A13番出口より徒歩1分
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」6番出口より徒歩4分 |
| 勤務時間 | 9：30～18：15（実働7時間45分） ※フレックス制度あり。 |
| 給与 |
月給34万円以上＋各種手当＋賞与（昨年度支給実績2回・4.45ヶ月分） ※給与額は、採用者の職務経験内容・年数などに応じて個別に決定されます。 ※月給は、一律支給の地域手当、本府省業務調整手当を含みます。 ※みなし残業はありません。残業代については全額支給します。 ＜目安＞ 月給42万円以上／正社員としての勤務経験12年 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■夏季休暇 ■年末年始休暇 ■有給休暇 └繁忙期以外の時期には、通常の休みと合わせて5日以上の連休も取得可能です。 ■産休・育休 └取得＆復職実績あり。子育てをしながら働く職員や、女性管理職も活躍中です。 ■慶弔休暇 ■介護休暇 ■長期・連続休暇 ほか |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績：4.45ヶ月分） ■社会保険（健康保険・厚生年金） ■国家公務員共済組合へ加入 ■国家公務員災害補償法制度 ■通勤交通費（月5万5000円まで） ■残業手当（全額支給） ■出張手当 ■役職手当 ■社宅あり ■住宅手当（月2万8000円まで） ■家族手当（配偶者：月6500円、子ども1人あたり：月1万円） ■出産・育児支援制度（職員または扶養家族の出産の際に4万円を支給） ■職場内禁煙 ■食堂あり（庁舎内に食堂、コンビニがあります） ■退職金制度 ■財形貯蓄 ほか |
| 入省後の流れについて | 入省後、3ヶ月は省内全体の動きが見えやすい部署にて研修を実施。先輩たちのサポートのもと、財務省における基本業務の流れや組織全体について教わります。その後は、適性などを考慮して各部署へ配属。実務を通して業務について学んでいきましょう。 2～3年ほどのスパンで異動があるため、省内の部署はもちろん、地方自治体や他省庁、海外などでの経験を積むことも可能です。幅広い経験を重ねながら、将来的には、日本の経済財政運営を主導する立場で活躍していただくことが期待されます。 |
| 会社名 | 財務省 |
|---|---|
| 設立 | 2001年 |
| 代表者 | 財務大臣 鈴木俊一 |
| 資本金 | 公的機関のため資本金はありません。 |
| 従業員数 | 約7万3千名 |
| 事業内容 | 健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、運営に対する信頼の維持及び外国為替の安定的な確保を図ることを任務に、運営しています。 ＜財務省が目指すこと＞ ■効率的で持続可能な財政への転換を図り、民間需要主導の持続的経済成長を実現。 ■少子・高齢化、国際化など経済社会の構造変化に対応できるあるべき税制の実現。 ■財政投融資は、行財政改革の趣旨を踏まえ民間ではできない分野・事業に重点化し、真に政策に必要な資金需要に対応。 ■金融のセーフティネットを整備し、金融危機に素早く対応するなど金融システムの安定を確保。 ■国際通貨システムの安定・国際貿易の秩序ある発展。 |
| 事業所 | 東京都千代田区霞が関3-1-1 |
| 企業ホームページ | https://www.mof.go.jp/ |
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