営繕技官（機械）◎裁判所内の様々な機械設備の設計・監理を行ないます／賞与実績4.39ヶ月分（1195256）（応募資格：■正社員経験5年以上（令和5年4月1日時点）■建築・土木・電…　雇用形態：正社員）｜最高裁判所の転職・求人情報

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営繕技官（機械）◎裁判所内の様々な機械設備の設計・監理を行ないます／賞与実績4.39ヶ月分の過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2022/10/31 - 2022/12/11）

営繕技官（機械）◎裁判所内の様々な機械設備の設計・監理を行ないます／賞与実績4.39ヶ月分

正社員職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日

「これからの裁判所」には、DXや省エネも必要です。

法と秩序の象徴である裁判所。1947年発足の最高裁判所をはじめ、高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所も合わせると全国に450あまりの庁舎があります。機械担当の「営繕技官」は、あらゆる機械設備を支えるプロフェッショナルです。

裁判所には、法廷だけでなく職員の執務スペースや食堂などの様々な施設が備わっています。空調設備・衛生設備は、目立たなくとも安全性や使い勝手を左右するもの。長寿命化や防災の観点もふまえ、新築から修繕まで広く支えてきました。

そして今、未来に向けた新たなテーマが「DX」「省エネ」。環境問題や司法のデジタル化といった背景から、裁判の形や働き方が変わりはじめています。それに伴って建物のデザインや間取が変わり、求められる設備の在り方も変わっているのです。

だからこそ、過去の裁判所にはない新たな創造力が求められています。裁判所について基礎から学ぶ研修がありますが、前例に縛られる必要はありません。他分野で培った知見と共に “新しい風” を吹かせてくれる方をお待ちしています。

募集要項

仕事内容	営繕技官（機械）◎裁判所内の様々な機械設備の設計・監理を行ないます／賞与実績4.39ヶ月分全国にある裁判所・研修施設・宿舎について、新築や修繕における企画・設計・監理・維持管理まで一貫して携わっていただきます。裁判所に関する知識は研修で学ぶことができ、常にチームを組んで働きます。公共分野の仕事が初めての方もご安心ください。 ◎「DX」「環境問題」との関わりとは？司法のデジタル化が進む中、Web会議を使った裁判の導入・オフィスのフリーアドレス化などの様々な変化が起きています。オフィス空間の変化に応じた設備や、化石燃料を使わない設備など、「これからの裁判所」に必要な機械設備の整備が求められています。 ◎ 新しいアイデアが求められています。長寿命化・防災・DX・省エネといった様々なテーマに取り組む中で、これまでの裁判所には無かった知見が必要とされています。経歴や年次に関わらず意見を言いやすい職場なので、前例にとらわれない提案を期待します。 ---携わる仕事の詳細について--- ■「長寿命化」に向けた各種工事空調設備・衛生設備といったあらゆる設備について、新設と更新のニーズがあります。中長期的な計画に基づいて、建築や電気設備の担当者とも連携しながら進めます。 ■「防災・減災」のための整備消火ポンプや排煙設備といった防災機器の改修や、停電に備える自家発電設備の整備などに取り組んでいます。利用する方や職員にとっての安全を担保する重要なテーマです。 ■問い合わせへの対応各地の裁判所職員から、機械設備に関する問い合わせを受けます。裁判実務や利用者の動線などをふまえて「この設備はどう影響するか？」と考え指示や依頼をします。 ※地方裁判所などの遠隔地の工事では、オンライン会議を活用したリモート監理を実施。現場と連携した進捗管理や、すばやいニーズの把握を行なっています。
応募資格	大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎＜大卒以上／職種・業種経験不問＞ ■正社員・正職員としての職務経験が、令和5年4月1日時点で通算5年以上となる方（係員級） ■正社員・正職員としての職務経験が、令和5年4月1日時点で通算9年以上となる方（係長級） ■建築・土木・電気・機械に関わる技術的経験をお持ちの方、または、大学・大学院において建築・土木・電気・機械工学に関する課程を修了した方（共通） ⇒ 工事スタッフ・施工管理・設計担当など経験された職種は問いません。 --- 次に当てはまる方を歓迎します --- ◎一級建築士、建築設備士などの専門資格をお持ちの方 ◎庁舎や事務所の新築または改修に関わった経験がある方 ◎DX・省エネの推進に関わった経験がある方 ※官公庁をはじめとした公的機関での勤務経験は不問です。異なる分野の知見を持つ方を歓迎します。実際に、民間出身の中途入職者が複数活躍し、課長職にも就いています。
募集背景	＜新しい風を吹かせていただける方を募集します＞ 1947年（昭和22年）に設立された最高裁判所。社会の中で起こる具体的な紛争の適正かつ迅速な解決を通じて、国民の権利を守り、国民生活の平穏と安全を保つことを使命としています。保有する施設は、全国450あまりの庁舎の他、研修施設や職員宿舎なども含みます。今回募集する「営繕技官」は、施設整備に携わる専門的な技術職です。安全で使いやすい環境を整備すると共に、DXや省エネの推進に向けて新しいアイデアや知見を取り入れたいと考えています。そこで、様々な領域で培った経験・スキルを活かしてご活躍いただける方を複数名募集しています。
雇用形態	正社員正職員（試用期間：6ヶ月） ※試用期間中も、雇用形態・待遇・福利厚生に変更はありません。
勤務地・交通	最高裁判所／東京都千代田区隼町4-2 ◎リモート監理を取り入れています。遠隔地にある裁判所の工事では、オンライン上での進捗確認や打ち合わせも実施しています。出張する場合もありますが、全員で出張せず分担することで業務を効率化しています。交通東京メトロ各線「永田町駅」より徒歩約5分東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」より徒歩約10分東京メトロ各線「国会議事堂前駅」「赤坂見附駅」「桜田門駅」より徒歩約15分
勤務時間	8：30～17：00 8：45～17：15 9：00～17：30 9：15～17：45 ※いずれも実働7時間45分。 ◎柔軟な働き方が可能です。育児や介護などを行なう方を中心に、フレックスタイム制（標準労働時間週38時間45分／コアタイム10：00～15：15）も活用されています。
給与	■係員級月給19万5500円～30万4200円 ■係長級月給23万1500円～35万円 ※職歴等をふまえ決定します。 ※上記に加え、別途賞与年2回（令和4年度：4.39ヶ月分支給実績あり）、各種手当を支給しています。 ■年収例 600万円／38歳／経験15年：係長級／配偶者（扶養）／子2人 510万円／33歳／経験10年：係長級／配偶者（共働き）／子1人 390万円／28歳／経験5年：係員級／独身（扶養親族なし） ※通勤手当、超過勤務手当は含みません。
休日休暇	＜年間休日：122日＞ ■完全週休2日制（土日休み） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（6日） ■有給休暇（年20日／4月1日採用の場合、採用年は15日） └ 残日数は20日を限度として翌年度に繰越しとなります。土日祝日と合わせて5日以上の連休も可能です。 ■産休・育休（男女ともに実績あり） ■慶弔休暇 ■子の看護休暇 ■介護休暇 ■特別休暇 ◎ワーク・ライフ・バランスを大切にしています。育児中の残業ゼロ・時間休取得・時差出勤など、柔軟な働き方を取り入れてきました。産休・育休を経て活躍する女性管理職も複数います。ライフステージが変化しても働きやすい環境です。
福利厚生・待遇	■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月／令和4年度：4.39ヶ月分） ■社会保険（労災・健康・厚生年金） [各種手当] ■通勤手当（月5万5000円まで） ■超過勤務手当（全額支給） ■住宅手当（月2万8000円まで／借家に住んでいる場合） ■扶養手当（配偶者：月6500円、子ども1人あたり：月1万円） ■役職手当 [その他制度] ■出産・育児支援制度 └ 出産費（子1人あたり原則46万円）や、育児休業手当金（原則として子の1歳の誕生日の前日まで1日あたり給与の約5割）を支給します。 ■団体保険制度 ■財形持家融資 ■貸付制度 ■優遇金利提携住宅ローン ■人間ドック補助 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■職場内禁煙 ■公務員宿舎あり ■コンビニあり
配属部署│多様な職員が活躍しています	配属先の「最高裁判所事務総局経理局営繕課」には約60人が在籍。全国8ヶ所の高等裁判所にも約40人の営繕技官がおり、総勢約100人のプロフェッショナルが集う組織です。民間の設計事務所・建設会社・ハウスメーカーなどから転職した中途入職者も複数在籍しています。建築・電気設備・機械設備とそれぞれ担当は分かれますが、部署を越えて協力する雰囲気が根付いています。仕事と私生活の両立を重視する意識が強く、業務効率化や柔軟な働き方の導入にも積極的。育児や介護と両立しながら働く職員が多く理解もあります。新卒・中途を問わず、10年・20年と長く働く人が多いです。
教育体制│スキルアップを支援します	裁判所全体で研修システムが整備されており、司法の在り方や裁判所の役割などを基礎から学ぶことができます。また、年代や役職に応じた研修も定期的に実施。裁判官から見た施設や設備への希望を聞くこともでき、仕事に活かせるでしょう。入職後、数年おきに国土交通省の研修にも参加していただきます。また、管理職選考試験に合格することで昇進が可能です。課長職になった中途入職者や、子育てと両立しながら管理職をしている女性職員もいます。新卒・中途・性別などは関係なく、ご自身の希望や能力によってキャリアの選択肢が広がる環境です。

会社名	最高裁判所
設立	1947年5月
代表者	事務総局人事局長　徳岡治
資本金	官公庁のため、資本金はありません。
従業員数	2万2000名（2021年4月時点）
事業内容	最高裁判所は、憲法によって設置された我が国における唯一かつ最高の裁判所です。行政府及び立法府からの干渉を排除し、裁判所の運営を自主的に行っています。 [最高裁判所の日常活動] ■裁判事務 ■司法行政事務
事業所	〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2
裁判所の組織について	日本では、正しい裁判を実現するために「三審制度（第一審・第二審・第三審の三つの審級の裁判所を設け、当事者が望めば原則的に3回までの反復審理を受けられる制度）」を採用しています。最高裁判所の他、下級裁判所として高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所および簡易裁判所の4種類を設け、それぞれの裁判所が扱う事件を定めています。 [最高裁判所] 本庁1庁 [高等裁判所] 本庁8庁、支部6庁、知的財産高等裁判所1庁 [地方裁判所」本庁50庁、支部203庁 [家庭裁判所] 本庁50庁、支部203庁、出張所77ヶ所 [簡易裁判所] 438庁
企業ホームページ	https://www.courts.go.jp

会社名

最高裁判所

設立

1947年5月

代表者

事務総局人事局長　徳岡治

資本金

官公庁のため、資本金はありません。

従業員数

2万2000名（2021年4月時点）

事業内容

最高裁判所は、憲法によって設置された我が国における唯一かつ最高の裁判所です。行政府及び立法府からの干渉を排除し、裁判所の運営を自主的に行っています。

[最高裁判所の日常活動]
■裁判事務
■司法行政事務

事業所

〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2

裁判所の組織について

日本では、正しい裁判を実現するために「三審制度（第一審・第二審・第三審の三つの審級の裁判所を設け、当事者が望めば原則的に3回までの反復審理を受けられる制度）」を採用しています。最高裁判所の他、下級裁判所として高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所および簡易裁判所の4種類を設け、それぞれの裁判所が扱う事件を定めています。

[最高裁判所]
本庁1庁

[高等裁判所]
本庁8庁、支部6庁、知的財産高等裁判所1庁

[地方裁判所」
本庁50庁、支部203庁

[家庭裁判所]
本庁50庁、支部203庁、出張所77ヶ所

[簡易裁判所]
438庁

企業ホームページ

https://www.courts.go.jp