戦略企画課企画官（新しい技術を用いた国防構想の企画開発を担当）※課長に準ずる管理職級の職員です。（1188862）（応募資格：■大卒以上■最先端技術分野への知見（AI、5G／6G、量子技…　雇用形態：その他）｜防衛省の転職・求人情報

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【事業内容】: ■防衛政策の策定 ■国防に関する情報の収集・分析 ■防衛力整備 ■自衛隊の運用 ■国際的なパートナーとの協力 ■地域社会・国民との連携強化

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戦略企画課企画官（新しい技術を用いた国防構想の企画開発を担当）※課長に準ずる管理職級の職員です。の過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2022/09/29 - 2022/10/26）

戦略企画課企画官（新しい技術を用いた国防構想の企画開発を担当）※課長に準ずる管理職級の職員です。

その他職種未経験OK業種未経験OK完全週休2日転勤なし

70年の国防の歴史を、塗り替える。

70年の歴史を誇る防衛省・自衛隊は今、変革のときを迎えています。背景にあるのは、軍事技術の急激な進展。現在の戦闘様相は従来の陸・海・空のみならず、宇宙・サイバー・電磁波などの領域と組み合わされ、新たな脅威として迫っています。

厳しさを増す安全保障環境。防衛省・自衛隊でも、最先端技術の導入、実用化が急務です。そこで必要なのが、民間や研究機関などで最先端技術に携わったあなたの知見。AI、量子技術、無人化技術、宇宙関連技術など、分野は問いません。課長らと一緒に、新しい国防の創出につながる企画を立案してください。

最先端技術の実用化を目指し、省内ではスマート基地の実現に向けた5G実証実験や、衛星コンステレーション導入に向けた検討が進行中。実行においては、自ら自衛隊の上層部や大手企業、海外の国防担当者ともやり取りをします。企画を主導し、導入に至るまで一貫して力を発揮できるからこそ、国防の一翼を担うスケールの大きさを感じられるはずです。

歴史を塗り替えるブレインに。省内に新しい風を吹き込んでください。

募集要項

仕事内容	戦略企画課企画官（新しい技術を用いた国防構想の企画開発を担当）※課長に準ずる管理職級の職員です。防衛省・自衛隊の中長期的な戦略を考える「防衛政策局戦略企画課」。あなたには、従来の固定観念にとらわれず、最先端技術を用いた国防戦略を企画・立案していただきます。＜課題を発見し、解決に向けた企画の立案を行ないます＞ ■最先端技術の導入に向けた企画の立案上席の役職者と一緒に、最先端技術を自衛隊組織内のどこに活かせるかを検討。防衛装備品の強化、前線部隊への活用、基地業務のDXなどを目指します。施策は、実行役となる部員、係長らと一緒に進めていきます。【施策例】・航空自衛隊千歳基地での5G実証実験自衛隊の基地にローカル5G環境を構築し、各種センサーやデバイスをネットワーク化。AIなどの関連技術を組み合わせることで、基地業務の高度化・効率化や省人化・無人化を図る「スマート基地」構想に向けた実証実験を行なっています。将来的には、災害対応時の部隊間のやり取りといった、実運用で活用できると想定しています。 ※そのほかにも、衛星コンステレーションの導入、AIによるサイバー攻撃の探知などにも取り組んでいます。 ■最先端技術のリサーチ民間企業が研究開発している技術の詳細のヒアリングし、技術の活用方法を共に検討。協力実績のある企業のほか、新たな企業・研究機関を開拓することもあります。 ■情報の展開・総合調整陸・海・空自衛隊に活用できそうな技術の情報を提供。活用の背景を説明し、具体的な活用方法、実現に向け議論を重ねます。新技術を用いた国防構想について合意形成し、それに合った装備品を調達します。 ■海外との情報交換・調整アメリカやオーストラリア、イギリス、フランス等海外との協議にも参加。各国の国防の取り組みについて意見交換する他、宇宙分野やミサイル対処での協力を仰ぐなど、共に国を守っていく方法について議論します。
応募資格	大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎 ■下記3点を満たす方（1）大卒以上（2）最先端技術分野への知見をお持ちの方 └AI、5G／6G、量子技術、無人化、サイバー、宇宙など分野は問いません。（3）民間企業・官公庁・研究機関・国際機関等において、正社員・正職員（またはそれに準ずる雇用形態）として従事した経験を15年以上お持ちの方（職種は問いません） ※ご応募に当たり、年齢等の制限はありません。 ※官公庁での経験は問いません。民間企業や研究機関などで活躍されていた方、歓迎します。 ※必須ではございませんが、英語スキルをお持ちの方は、海外との対談などで活かせます。
募集背景	■日本の未来を守るため、新たな国防技術が必要です。日本の平和と独立を守る役目を果たす防衛省。近年、軍事技術の進歩などにより、防衛省が向き合う領域は陸・海・空だけではなく、宇宙・サイバー・電磁波という範囲にまで拡大しています。諸外国での軍事活動も多様化し、わが国を取り巻く安全保障の環境は、一層厳しさを増しています。加えてここ数年は、民生分野でのAIや5G／6G、量子技術といった新技術の発展が目覚ましく、それらを背景に、わが国が備えるべき攻撃手段も一層複雑化しています。過去の考え方にとらわれず、最先端技術を取り入れた新たな国防構想を考え、実現することが急務です。そこで、新たな仲間をお迎えします。
雇用形態	その他 ■任期付職員 ※任期は採用日以降の2年間を予定しております。業務の進捗状況等により、5年を超えない範囲内で、必要に応じて任期の更新もあり得ます。 ※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与や待遇に変更はありません。
勤務地・交通	防衛省・市ヶ谷庁舎／東京都新宿区市谷本村町5-1 ※転勤はありません。交通 ■JR中央・総武線、東京メトロ有楽町線・南北線、都営新宿線「市ヶ谷駅」より徒歩約10分 ■JR各線／東京メトロ丸ノ内線、南北線「四ツ谷駅」より徒歩約10分
勤務時間	9：30～18：15（実働7時間45分） ※基本的には上記の勤務時間ですが、8：30～17：15勤務等も選択可能です。
給与	月給45万円以上＋賞与（昨年度実績：4.45ヶ月分） ※経験やスキルを考慮して決定します。 ※超過勤務手当は別途支給します。年収例 700万円（40代前半／民間歴20年）
休日休暇	＜年間休日120日以上＞ ■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■年末年始休暇 ■夏季休暇 ■産休・育休制度（取得・復職実績共にあり） ■有給休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■結婚休暇 ■忌引き休暇 ■子の看護休暇 ■ボランティア休暇 ■出生サポート休暇（不妊治療に係る通院等のための休暇）（令和４年新設）
福利厚生・待遇	■賞与年2回（6月・12月） ※昨年度実績：4.45ヶ月分 ■社会保険（労災・健康・厚生年金） ■通勤手当（月5万5000円まで） ■地域手当 ■扶養手当 ■住居手当（月2万8000円まで） ■超過勤務手当 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 ■食堂・コンビニ・飲食店あり（牛丼チェーンや有名コーヒーショップも省内にあります）＜家庭との両立を応援します＞市ヶ谷の本省内には保育所があり、職員は利用することができます。また、「育児休業などを取得する職員のための代替要員制度」なども用意。職員が育児・介護などと仕事を両立するための様々な制度を整備しています。

会社名	防衛省
設立	1954年
代表者	防衛大臣　木原　稔
資本金	官公庁のため、資本金はありません。
従業員数	27万名（2022年3月現在）
売上高	官公庁のため、売上はありません。
事業内容	■防衛政策の策定 ■国防に関する情報の収集・分析 ■防衛力整備 ■自衛隊の運用 ■国際的なパートナーとの協力 ■地域社会・国民との連携強化
事業所	〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
企業ホームページ	https://www.mod.go.jp/

会社名

防衛省

設立

1954年

代表者

防衛大臣　木原　稔

資本金

官公庁のため、資本金はありません。

従業員数

27万名（2022年3月現在）

売上高

官公庁のため、売上はありません。