一般職（技術系|係長級・専門官級）◎防衛施設設備工事の調査・設計・工事監督など（1188855）（応募資格：大学卒業後、民間企業・官公庁等で正社員・正職員の経験が7年以…　雇用形態：正社員）｜防衛省の転職・求人情報

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【事業内容】: ■防衛政策の策定 ■国防に関する情報の収集・分析 ■防衛力整備 ■自衛隊の運用 ■国際的なパートナーとの協力 ■地域社会・国民との連携強化

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一般職（技術系|係長級・専門官級）◎防衛施設設備工事の調査・設計・工事監督などの過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2022/09/29 - 2022/10/26）

一般職（技術系|係長級・専門官級）◎防衛施設設備工事の調査・設計・工事監督など

正社員職種未経験OK完全週休2日

国の平和を守る“出発点”に、あなたがいる。

駐屯地に働きやすい庁舎がなければ、そこで勤務する自衛隊員は日々を安心して過ごせません。
基地に品質が確かな滑走路が整備されていなければ、飛行機は任務に飛び立てません。

国の平和を守るため、日々訓練や実務を行う自衛官たちも、目の前にある防衛施設が役目を果たせなければ活動できません。特に、防衛力の強化がますます重要になる昨今、駐屯地や基地の整備は“国防の要”。だからこそ、今回お迎えする方の存在意義は大きいのです。ミッションは、防衛施設に関する建物の新設や改修工事を適切に完成させること。「大型の輸送機を配備したい」「任務に備えて新たな庁舎をつくりたい」…こうした自衛官の要望を伺い、調査～完成までの一連で指揮を執っていくことで、施設は無事に完成を迎えます。

つまり、あなたの仕事は国の平和を守る出発点。自衛隊の活動を根本で支えるような活躍と言えます。自衛官が日々活動する姿や、飛行機が飛び立つ光景を目にした時。国防の一端を担っていることを実感できる、そんな仕事にチャレンジしてみませんか。

募集要項

仕事内容	一般職（技術系\|係長級・専門官級）◎防衛施設設備工事の調査・設計・工事監督など防衛施設整備の工事を実現します。庁舎、格納庫、滑走路、燃料タンク、桟橋などの港湾施設など、駐屯地や基地の中にある施設は幅広く対象。ゼロからの新設や大幅改修など規模の大きい工事が中心で、維持管理やそれに伴う軽微な修繕工事はありません。＜仕事の流れ＞ ※「▼」があなたの担当です。 ▽事業構想～計画まずは本省（防衛省）が例えば「○○基地に大型の輸送機を配備するための格納庫や滑走路等を確保したい」など、施設整備の目的や全体の工程計画を話し合います。その後、政府として計画や予算が認められたら、現場を担う地方防衛局が具体的な計画を立てます。 ▼調査施設の利用者となる自衛官に話を伺い、工事への要望を把握。例えば「格納庫」を設置する工事であれば、格納庫の大きさ、設置場所、利用時間、庫内の部屋数など細かな情報までお聞きします。工事予定地のボーリングや測量調査などは民間企業に発注します。 ▼設計～入札設計も民間企業に発注するため、自らが図面作成することはせず、必要に応じて質問に答えたり、出来上がった図面が利用者のニーズや官公庁共通および防衛省独自の技術基準に適合しているかチェック。その後、積算を実施。工事費用の算出が完了したら、局内の契約部門が入札手続きを行ない、工事会社を決定します。 ▼工事の監督～完成着工したら、完了まで全体を管理。現場管理は主として工事会社の責任で行われますが、監督官として現場からの質問や調整に答えたり、図面と仕上がりを確認して要望したりします。完成後、利用者のニーズ通りか、運用に支障がないかなどを確認し、問題なければ引き渡しです。 ※計画・建築・土木・設備いずれかの部署に配属されます。 ※一人あたり複数案件を並行します。
応募資格	大卒以上職種未経験歓迎下記3点に該当される方が対象です。係長級・専門官級の両方に応募可能です。 ■<係長級>　大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員又はそれに準ずる職務経験が令和5年4月1日時点で通算7年（高卒の場合は12年）以上となる者 ■<専門官級>　大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員又はそれに準ずる職務経験が令和5年4月1日時点で通算12年6ヶ月（高卒の場合は17年6ヶ月）以上となる者 ■＜共通＞建設工事（建築・土木・設備など）に関わる技術的経験をお持ちの方工事スタッフ、施工管理、設計担当など職種は問いません。建設分野に携わっていた方であれば、その経験を活かせる環境があります。
募集背景	＜防衛省が行う中途採用です＞日本の平和と独立を守る役目を果たす防衛省。わが国を取り巻く安全保障の環境は、一層厳しさを増しているのです。防衛省では、これまで全国各地で様々な施設整備を推し進めてきました。その最前線である地方防衛局における施設整備の体制をより強化したいと考え、建設工事（建築・土木・設備（電気・機械）など）の経験をお持ちの方を各拠点で合計30名ほど採用します。特に九州局（福岡）、熊本支局、沖縄局での採用枠が多いです。
雇用形態	正社員正職員　 ※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与や待遇に変更はありません。係長級としての主な担当範囲は、現地ユーザーとの調整・調査・設計・工事監督・完成検査であり、専門官級は、係長への指導や、より高度な技術力を要する施設を担当することが多くなります。
勤務地・交通	＜勤務地は下記からご希望を考慮して決定します＞ ■北海道防衛局北海道札幌市中央区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 ■帯広防衛支局北海道帯広市西6条南7丁目3帯広地方合同庁舎 ■東北防衛局宮城県仙台市宮城野区五輪1-3-15仙台第3合同庁舎 ■北関東防衛局埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館 ■南関東防衛局神奈川県横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎 ■近畿中部防衛局大阪府大阪市中央区大手前4-1-67大阪合同庁舎2号館 ■中国四国防衛局広島県広島市中区八丁堀6-30広島合同庁舎4号館 ■九州防衛局福岡県福岡市博多区博多駅東2-10-7福岡第2合同庁舎 ■熊本防衛支局熊本県熊本市東区東町1-1-11 ■沖縄防衛局沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納290-9 ※局・支局ごとに「管轄エリア」が決まっており、管轄エリアに属する都道府県の工事を幅広く担当します。交通勤務地により異なります。
勤務時間	9：30～18：15（実働7時間45分） ※基本的には上記の勤務時間ですが、8：30～17：15勤務等も選択可能。
給与	月給25万円以上 ※年齢や扶養状況等を考慮して決定します。 ※上記月給には一律支給の手当（地域手当※勤務地により変動）が含まれます。 ※超過勤務手当は別途支給します年収例＜係長級＞約560万円（40代前半、北関東防衛局勤務）＜専門官級＞約630万円（50代前半、北関東防衛局勤務） ※上記年収例に通勤、扶養、超過勤務手当は含まれていません。
休日休暇	＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■夏季休暇 ■年末年始休暇 ■有給休暇 ■介護休暇 ■産休・育休制度（取得・復職実績共にあり） ■結婚休暇 ■忌引き休暇 ■子の看護休暇 ■ボランティア休暇
福利厚生・待遇	■昇給・給与改定年1回 ■賞与年2回（6月・12月） ※昨年度実績：4.45ヶ月分 ■社会保険（労災・健康・厚生年金） ■通勤手当（最大月5万5000円） ■地域手当 ■扶養手当（配偶者：月6500円など） ■住宅手当（最大月2万8000円） ■超過勤務手当 ■財形貯蓄制度 ■退職金制度 ■オフィス内分煙 ■出生サポート休暇（不妊治療に係る通院等のための休暇）
教育＆配属部署について	まずは「防衛省」について学べる研修があります。その後は入省者の適性などに応じて研修が用意されています。今回お迎えする方は、地方防衛局の「調達部」に所属。その中でも「計画」「建築」「土木」「設備」など部署が分かれているため、各部署で必要な知識を覚えていきましょう。また、一定の年数ごとにポジションに応じた技術研修（一週間程度）講習も全員受けられます。防衛省が管轄する公共施設を幅広く扱う立場となるため、しっかりと知識を身につけられるようにしているのでご安心ください。（採用初年度に、初任者技術研修・初任係長技術研修・中途採用技術研修を時期を分けて実施）

会社名	防衛省
設立	1954年
代表者	防衛大臣：中谷元
資本金	官公庁のため、資本金はありません。
従業員数	27万名（2022年3月現在）
売上高	官公庁のため、売上はありません。
事業内容	■防衛政策の策定 ■国防に関する情報の収集・分析 ■防衛力整備 ■自衛隊の運用 ■国際的なパートナーとの協力 ■地域社会・国民との連携強化
事業所	〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
企業ホームページ	https://www.mod.go.jp/

会社名

防衛省

設立

1954年

代表者

防衛大臣：中谷元

資本金

官公庁のため、資本金はありません。

従業員数

27万名（2022年3月現在）

売上高

官公庁のため、売上はありません。