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さくら共同法律事務所弁護士秘書(118556)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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弁護士秘書の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2007/12/25 - 2008/01/14)

弁護士秘書
正社員職種未経験OK残業月20h以内転勤なし
弁護士のサポートを通じて、法律の世界をのぞいてみませんか。
大小さまざまな事件を取り扱う弁護士。決してテレビや映画で目にするような派手な仕事ばかりではありませんが、クライアントの悩みや争いごとを解決するために日々奔走しています。そんな弁護士の右腕となってきめ細やかな対応でサポートする。それがあなたのお仕事です。

たとえば、目の前の大きな案件に集中している弁護士に、他の案件に関する書類提出の期限が近いことをお知らせをしたり。または、必要な書類をすぐ使えるように、見やすく分類してファイリングをしたり。時には、お客様からの電話でのお問い合わせに、弁護士のスケジュールを加味して、対応の予定をお伝えすることもあります。

一つひとつのお仕事は、決して難しいものではありません。しかしその先には、法律に関わる悩みを抱えたお客様がいます。秘書として活躍してくださるあなたには、弁護士のサポートを通じて、法律事務所でしか手に入らない、法律の現場の空気を感じていただけるはず。あなたの気遣いのこころを活かして、法律を支える仕事を始めてみませんか。

募集要項

仕事内容
弁護士秘書
周囲の協力を得ながら、じっくり仕事を覚えられます。

弁護士の秘書として、スケジュール管理や電話対応、書類作成や管理などをお任せします。入所後は、先輩のスタッフが丁寧に仕事をお教えしますので、秘書は初めてという方もご安心ください。気遣いのこころを活かして、弁護士がスムーズに業務を行なえるようにサポートをお願いします。

仕事は5~10人単位のグループ制で行ないます。周囲のスタッフと協力しながら、1~2名の弁護士を担当してください。それぞれのスケジュール管理や各種書類のファイリング、文書作成などが主な仕事になります。文書作成については、専門的な知識は必要ありません。決められたフォーマットへの入力がメインなので、すぐに慣れていただけるでしょう。

必要に応じて、法律に関する事務業務もお任せします。たとえば、訴訟関係の書類作成や提出、事務手続を手がけたり、弁護士から依頼されて、図書館で判例や文献の調査、資料の取り寄せをすることもあります。
応募資格
短大卒以上職種未経験歓迎

短大卒以上 30歳位まで 【未経験・第二新卒歓迎!】
■今回の採用に関して、特別な経験は求めていません。秘書という仕事柄、さりげない気遣いの出来る方、きめこまやかな対応の出来る方を歓迎します。
※前職で、お客様を相手にお仕事をされてきた方なら、より一層、ご活躍いただけることでしょう。
募集背景 所属弁護士の増員に伴い、新たに秘書を募集します。

個人から、大手や中小の企業をお客様とするさくら共同法律事務所。現在、所属弁護士の人数が増加中です。そこで今回は、弁護士をサポートする秘書として、新たに活躍してくださる方を募集することになりました。
雇用形態
正社員

正社員 ※3ヶ月の試用期間があります。その間の給与・待遇に変わりはありません。
勤務地・交通
東京都千代田区内幸町 1丁目1番7号
交通
都営三田線「内幸町駅」より徒歩4分
東京メトロ千代田線・日比谷線、都営三田線「日比谷駅」より徒歩6分
東京メトロ千代田線・日比谷線・丸ノ内線「霞ケ関駅」より徒歩8分
JR各線「新橋駅」「有楽町駅」よりそれぞれ徒歩8分
勤務時間 9:30~17:30 (休憩1時間 実働7時間)
※残業は月に10時間前後です。
給与 月給 18万1800円以上
※経験、能力等を考慮した上で、決定します。
休日休暇 週休2日制(土・日 ※3ヶ月に1回土曜出勤あり。なお土曜出勤の場合は勤務時間が10時~15時)
祝日、夏季休暇、年末年始休暇、GW、有給休暇(ほぼ全員が完全消化しています)、慶弔休暇
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(4月)、賞与年2回(6月・12月)
■交通費全額支給、各種社会保険完備
■住宅手当(ひとり暮らしの場合/月1万2000円、家族と暮らしている場合/月3200円)
■退職金制度(勤続3年以上)、財形貯蓄
教育制度 秘書として活躍しているスタッフは現在27名。入所後は、彼女たちのサポートを受けながら、仕事を覚えていきましょう。また、マナーに関しては、外部講師の方に来ていただく研修があります。法律の事務に関する知識を深めたい方なら、弁護士会のセミナーに参加することも出来ます。もちろん全て事務所が負担いたしますので、積極的に参加していただきたいと思います。

会社概要さくら共同法律事務所

会社名 さくら共同法律事務所
設立 1972年4月
代表者 竹内 康二
資本金 法人ではないため、資本金はありません。
従業員数 70名/弁護士33名、外国法研究員1名、事務職員36名(秘書27名、その他9名)
事業内容 法律業務

≪得意とする分野≫
・会社法関係 ・民事事件全般 ・国際取引関係
・事業再生 ・知的所有権関係 ・労働関係
事業所 東京都千代田区内幸町 1丁目1番7号 NBF日比谷ビル16階
企業ホームページ http://www.sakuralaw.gr.jp/
個人名の表記について
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