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校長 ◎学校教育を改革する仕事|教員免許・教育業界経験は不要の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2022/08/29 - 2022/10/09)

校長 ◎学校教育を改革する仕事|教員免許・教育業界経験は不要
契約社員職種未経験OK業種未経験OK学歴不問完全週休2日転勤なし
生徒のために、“教えない学校”をつくります。
生徒にとって学校は教わる場。ですが、思えば学校は生徒に教えすぎていました。正解がある問題を教え、解き方を教え、覚え方まで教える。「答えに早くたどり着く力」はつきますが、社会でどこまで通用するでしょうか。

正解のない今の時代。自ら問いを立て、答えを探求しつづけることが求められます。探求心を養うには、生徒自身に考えさせることが重要。そのために、きっかけ作りや助言は行ないますが、直接教えずとも体験から自然と学べるようにする教育こそ、茨城県が目指す学校のあり方です。

学校教育の改革に向け、2020年度から10校の中高一貫校を開校。高校受験で時間を取られない6年間の教育で探求心を育めるようにしました。中高一貫校の数は公立で全国1位です。さらに、公立で全国初のIT科や県内初の科学技術科の専門高校も来年度に開校。研究機関との連携で興味を突き詰められる教育を展開します。

多くを決められる校長権限で“教えない学校”を作るのがあなたです。教育に対する熱意で教職員を動かし、学校教育を改革してください。

募集要項

仕事内容
校長 ◎学校教育を改革する仕事|教員免許・教育業界経験は不要
茨城県が学校教育の改革を進める中高一貫校と専門高校。その校長となり、正解のない時代を生き抜く力を育める教育環境をつくってください。生徒が社会に出た時、課題を自ら見つけ、行動できるよう、これまでにない学校へと改革していただくことを期待しています。
※1年目に副校長を経験し、2年目から校長に着任していただきます。

<人財育成に適した学校>
■中高一貫校
受験の準備で学生生活の半分を費やす3年制の学校と違い、6年間で自分の将来をじっくり考え探求できるのが中高一貫校です。茨城県では本年度の開校で計13校となり、公立で全国最多となりました。

■専門高校
来年度に開校する、公立で全国初のIT科と県内初の科学技術科の専門高校です。デジタル社会を支えるIT人財や、AI・IoT・ビッグデータ・ロボット・バイオテクノロジー・都市デザインなど最先端科学技術分野の技術者・研究者を育成します。

<前例のない教育・運営方法で学校の改革を>
「正解に早くたどり着く力」を重視するこれまでの学校教育ではなく、「自ら課題を見つけ、答えを探求する力」を育む環境をつくります。学校方針や授業内容などを教職員と連携して企画し、前例のない教育・運営方法で学校を改革してください。

とはいえ、校長の業務は多岐にわたります。たとえば、カリキュラムの決定、教職員のマネジメント、予算書の作成、入試の準備、全校集会での挨拶、会誌の寄稿など。こうした業務の中で時間を捻出し、あなたなりの学校教育の実現を進めていくことが大切です。

※校長が示す方針を教育現場で実行するのは教職員です。方針に納得してもらえるよう、教職員の考えに耳を傾け、一緒に形をつくっていきましょう。

※下欄【入社までの流れ】にある【選考前に知っておきたい、校長の仕事について】もご覧ください。
応募資格
学歴不問職種未経験歓迎業種未経験歓迎ブランクOK

<全校で共通の応募資格>
■民間企業や官公庁で管理職の経験をお持ちの方
└マネジメントをしていた期間や人数は問いません。
■令和元年度・二年度・三年度に茨城県教育委員会が実施した校長公募選考試験に応募したことのない方
■地方公務員法第16条、学校教育法第9条の欠格条項に該当しない方

<専門高校のみ以下も必須です>
■IT・AI・IoT・ビッグデータ・ロボット・バイオテクノロジー・都市デザインのいずれかにおいて、設計などの専門技術を活かす仕事に携わってきた方

~教員免許は不要です~
教員免許をはじめ、校長の経験や教育業界の経験も不問。年齢、学歴、転職回数、就業ブランクも問いません。一足先に民間から採用になった他校の校長・副校長も、研究者や外資系コンサル出身者、大手広告会社のクリエイティブディレクターなど経歴は様々です。「日本の教育を変えたい」という熱い想いを持つ方からの応募をお待ちしています。
募集背景 <学校教育の改革に伴う募集です>
「日本の教育をより良いものにしたい」と、教育現場での改革を続けてきた茨城県。県内屈指の優秀校の中高一貫校化を進め、子どもたちがより探求できる環境づくりをしています。中高一貫校の数は、公立で全国1位(※1)を誇るまでになりました。また、これからの情報化社会に対応できる人財を育成できるように、公立で全国初(※2)のIT科の専門高校と県内初の科学技術科の専門高校を来年度に開校します。そこで、現場主体の改革も進めていくため、教育現場の責任者である校長を公募することになりました。

(※1)東京新聞/2022年4月8日掲載記事
(※2)日本経済新聞/2020年8月27日掲載記事
雇用形態
契約社員

特定任期付職員(契約職員/4年間)

~現職を辞めずに働くことも可能です~
場合によっては、現在働いている企業に所属したまま、出向という形での働き方も。実際、今年度の入職者の中には、もともと勤めていた企業を辞めずに出向で働いている者もいます。ご希望であればご相談ください。
勤務地・交通
茨城県にある学校
※転勤なし。
※希望や選考結果などを踏まえて決定します。

<中高一貫校>
■日立第一高等学校・附属中学校
日立市若葉町3-15-1

■太田第一高等学校・附属中学校
常陸太田市栄町58

■鹿島高等学校・附属中学校
鹿嶋市城山2-2-19

■下館第一高等学校・附属中学校
筑西市下中山590

■下妻第一高等学校・附属中学校
下妻市下妻乙226-1

■勝田中等教育学校
ひたちなか市足崎1458

■並木中等教育学校
つくば市並木4-5-1

■古河中等教育学校
古河市磯部846

<専門高校>
■IT未来高等学校(現友部高等学校)
笠間市大田町 352-15

■つくばサイエンス高等学校(現つくば工科高等学校)
つくば市谷田部1818
交通
<中高一貫校>
■日立第一高等学校・附属中学校
JR「日立駅」より車で5分

■太田第一高等学校・附属中学校
JR「常陸太田駅」より車で6分

■鹿島高等学校・附属中学校
JR 「鹿島神宮駅」より車で3分

■下館第一高等学校・附属中学校
各線「下館駅」より車で4分

■下妻第一高等学校・附属中学校
関東鉄道「下妻駅」より徒歩4分

■勝田中等教育学校
各線「勝田駅」より車で9分

■並木中等教育学校
常磐自動車道「桜土浦IC」より車で4分

■古河中等教育学校
JR「古河駅」より車で11分

<専門高校>
■IT未来高等学校(現友部高等学校)
JR「宍戸駅」より車で3分

■つくばサイエンス高等学校(現つくば工科高等学校)
常磐自動車道「谷田部IC」より車で5分

※マイカー通勤可(駐車場あり)。
勤務時間 8:30~17:15(実働7時間45分)
※勤務時間は各学校により上記と多少異なります。
給与 月給60万8000円以上+賞与年2回
※特に顕著な業績をあげた場合には、年に1度特定任期付職員業績手当(月給相当額)を上記にプラスして支給する場合があります。
年収例
960万円/1年目
1060万円/2~4年目
休日休暇 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土日)
■祝日
■GW
■夏季休暇(5日)
■年末年始休暇(6日)
■有給休暇
■産休・育休
■介護休暇
■慶弔休暇
■各種特別休暇
福利厚生・待遇 ■賞与年2回(6月・12月)
■交通費(規定あり)
■出張手当
■退職金
■校内禁煙
■マイカー通勤可(駐車場完備)
■私服勤務可
■地方公務員災害補償法加入
■共済組合(健康保険・年金保険)
学校改革に向けた取り組み例(その1) ■教育方針の変更
「生徒の探究活動をいかに進めるか」を教職員の重要指標として設定。校内に掲示板を設置するほか、外部コンテストへの参加も促し、校外でも通用する生徒の育成に力を入れる風土をつくりました。

■企画会議の実施
構想が固まった学校の運営方法を決定する職員会議とは別に、教職員から学校運営のアイデアをざっくばらんに募る「企画会議」の実施をスタート。教職員自ら学校を変えていく意識を根付かせました。

■EdTech(エドテック)の推進
端末を生徒全員に配布できるよう、ベンダー選定・交渉に自ら着手。ネットワークインフラの整備や新しいソフトウェアの導入、教職員への活用指導まで旗振りし、実行しました。
学校改革に向けた取り組み例(その2) ■放課後の自由化
放課後の使い方は生徒が自由に決めるべきと考え、課外授業が必修だったクラスを撤廃。部活動に参加するか課外授業を受けるか、生徒自身で選択することで主体性を促せるようにしました。

■キャリアサポート部の新設
将来どんな仕事に就きたいかを考えるきっかけ作りとして設けたのがキャリアサポート部。たとえば、教育志望の高校生が附属中学校の授業をサポートする「校内教育実習」を実施しました。

■課外プロジェクトの企画
ヒト型ロボットを導入し、有志の生徒で活用方法を考えるプロジェクトを立ち上げ。企画書作成から校長へのプレゼンまで生徒が行なう機会を作り、学校生活の課題を見つけ、改善する喜びを体感させました。

会社概要茨城県教育委員会

会社名 茨城県教育委員会
設立 1948年
代表者 教育長 森作 宜民
資本金 教育委員会のため、資本金はありません。
従業員数 462名(2023年4月現在)
事業内容 教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の定めにより、教育に関する事務を処理するため、都道府県、市町村等に設置される合議制の執行機関です。茨城県教育委員会では、未来のいばらきを担う子どもたちを育み、また県民に潤いをもたらす学びの環境を提供するため、市町村教育委員会と協力しながら、教育の振興に日々取り組んでいます。
事業所 教育庁/茨城県水戸市笠原町978番6
企業ホームページ https://kyoiku.pref.ibaraki.jp/
採用ホームページ 明治から変わらない学校教育に、メスを。 茨城県、公立高校で教員免許不問の「校長」…
https://en-gage.net/post_saiyo5
個人名の表記について
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