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日本弁護士連合会日弁連職員(117527)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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日弁連職員の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2007/12/11 - 2008/01/14)

日弁連職員
正社員職種未経験OK転勤なし
思っている以上に、法律は身近なものです。
日本弁護士連合会(日弁連)は、1949年に制定された弁護士法に基づいて設立されました。日弁連は全国の弁護士会と連絡を取り合い、国から独立して指導・監督を任されている自治組織です。もっと日本の法制度が改善されるよう、様々な活動に積極的に取り組んでいます。

日弁連が目指すのは「市民が参加する大きな司法」。法律は私たちの人権を守り、平和な社会を維持するためのもの。行政機関のトップだけで決めるのではなく、もっと市民の意見が反映されるべきだと考えています。日弁連では、1990年から10回もの司法改革宣言を行ない、民事および刑事司法制度の改革や弁護士過疎の解消など、様々な取り組みを行なってきました。2009年には裁判員制度がスタートします。制度を実効あるものにするために、日弁連の役割は大きくなっています。

そこで、日弁連の活動を共に支えてくださる職員を募集します。各種委員会の運営など日弁連の活動をサポートする幅広い業務を担っていただきます。今、変革期にある司法。法律を身近に感じられる職場で働きませんか。

募集要項

仕事内容
日弁連職員
弁護士の使命を実現するためのサポートをする仕事です。

全ての弁護士および全国にある52の弁護士会を指導・監督する日弁連。あなたには日弁連の職員として委員会・会議の運営や各種事務など、日弁連の活動を幅広くサポートしていただきます。

基本的に職員は3年ごとにジョブローテーションを行ないます。入局の時点で法律の専門知識は必要ありません。日常的に時事問題などに関心を持つ姿勢があれば充分です。弁護士とコミュニケーションをとることが多いので、実務を通して学べることも多いでしょう。

<具体的な業務例>
■法制部…司法制度に関する委員会の運営、会議のコーディネート業務および各種折衝業務
■人権部…人権問題に関する委員会などの運営、人権救済申立
■広報課…日弁連新聞やホームページ作成のための取材・編集業務、広報活動全般
■国際課…各種国際会議の運営、海外の弁護士会との交流
■審査部…弁護士の登録、資格審査および綱紀・懲戒に関する業務
応募資格 大卒以上 28歳位まで <未経験・第二新卒者歓迎>
※法律の専門知識は必要ありません。入局後に担当業務に応じて、必要な知識を学んでいただきます。
※2008年3月卒業見込の方、歓迎します。
※障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。(ただし、公共交通機関を利用してご自身で通勤可能な方)
募集背景 業務体制の強化にともなう、募集です。

裁判員制度など司法改革の実行の段階にあって、日弁連の業務が拡大しています。弁護士会と連絡を取り合い、国内でも大きな役割を果たしている日弁連。今回、職員を募集することになりました。
雇用形態 正職員
※試用期間は2ヶ月です。
勤務地・交通
弁護士会館/東京都千代田区霞が関
交通
東京メトロ丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口より徒歩1分
東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口より徒歩8分
東京メトロ日比谷線・千代田線、都営三田線「日比谷駅」A14、A10出口より徒歩10分
JR山手線「有楽町駅」より徒歩15分
勤務時間 9:30~17:30(実働7時間)
給与 固定給制 月給20万360円以上(大卒22歳の場合)
※経験・能力に応じ、当連合会規定により優遇いたします。
休日休暇 週休2日制(土・日/ただし、月に1度土曜日午後1時まで勤務あり)、祝日、夏季休暇(7日)、年末年始休暇(12月29日~1月3日)、有給休暇(20日)、慶弔休暇、特別休暇、子供の看護休暇(5日)、病気休暇(年30日)、育児休暇、介護制度、病気等の長期療養休暇
【年間休日:120日以上】
福利厚生・待遇 昇給年1回(4月)、賞与年2回(5.5ヶ月以上/2007年実績)、各種社会保険完備
交通費全額支給、残業手当、出張手当、住宅手当、扶養家族手当、役職手当
職員旅行、運動施設など利用補助制度、退職金制度、定年60歳以降の継続雇用制度
配属部署・教育制度 日弁連職員として現在130名が活躍しています。平均年齢は33歳。法学部出身率は6~7割程度です。配属先となりうる6部16課をご紹介いたします。
【総務部】総務課、情報システム管理課、経理課
【審査部】審査第一課、審査第二課、審査第三課
【法制部】法制第一課、法制第二課、司法調査課
【人権部】人権第一課、人権第二課
【業務部】業務第一課、業務第二課
【企画部】企画課、広報課、国際課

入社後1ヶ月は、配属課でのOJTを通して実務はもちろん、日弁連の活動や各課の業務全般およびビジネスマナー・パソコンなどを学んでいただきます。また、関係団体(最高裁、法律事務所、法律相談センターなど)の見学も予定しています。

会社概要日本弁護士連合会

会社名 日本弁護士連合会
設立 1949年9月1日
代表者 会長 宮崎 誠
従業員数 139名
売上高 売上高の概念はありません。
※2008年度予算・事業活動支出…56億4792万2000円
事業内容 ■弁護士の自治(資格審査、登録手続、懲戒)
■人権擁護活動
■司法改革、弁護士過疎の解消
■各種シンポジウム・研修会などの開催・運営
事業所 弁護士会館/東京都千代田区霞が関1-1-3
企業ホームページ http://www.nichibenren.or.jp/
個人名の表記について
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