| 仕事内容 | 社内SE（クラウド化推進担当） ★フレックスタイム制｜リモートワークOK｜週2日のノー残業デーあり 『日本公庫』とも呼ばれる、政府”全額出資”の金融機関である『日本政策金融公庫』。あなたには自社のオンプレミス型システムを外部業者が提供するクラウド環境（AWS、GCP、Azureなど）へ移行する開発の推進をお任せいたします。＜具体的な仕事内容＞ ■クラウド化の目的や現行システムの構成・仕様を踏まえた上で、新システムの要件定義 ■外部クラウド基盤サービスの調査・分析・評価 ■設計・テスト・移行など工程推進及びプロジェクト管理 ■稼動したシステムの障害等の問題発生時の課題解決 ＜仕事の魅力＞ 政府系金融機関で、システム開発プロジェクトに携わることができます。また、フレックス制や有給取得のしやすい雰囲気などから、ワークライフバランスを重視した働き方ができ、私服勤務や在宅勤務も可能です。 ＜日本政策金融公庫とは＞ 政府系金融機関である国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫が統合して2008年10月に設立された株式会社組織の金融機関です。個人・中小企業・農林水産業者への融資などを行ない、一般の金融機関を補完する業務を行なっています。政府が”全額出資”しており、経営の効率や透明性を高めるために株式会社の形態で運営されています。 ＜配属部署＞ IT部門 システムインテグレーションオフィスに配属予定です。IT部門全体では200名程が在籍しています。 |
|---|---|
| 応募資格 |
高卒以上業種未経験歓迎
下記の要素を満たす方 ■PLもしくはPMとして、オンプレ環境からクラウド環境へ移行する開発プロジェクト経験をお持ちの方 ■サーバ、ネットワーク、ミドルウェアなどに関する何かしらの技術的知見をお持ちの方 ～下記資格お持ちの方はご活躍いただきやすい環境です～ ◎AWS認定ソリューションアーキテクト（アソシエイト以上） ◎Google Cloud認定資格（アソシエイト以上） ◎Microsoft Azure 認定資格（アソシエイト以上） ◎CCSP |
| 募集背景 | 政府”全額出資”の金融機関である当社。「民間金融機関の補完」を理念に掲げ、一般金融機関が行なわない範囲まで支援の幅を広げていることが当社の特長の一つです。創業・新規事業支援、事業再生・事業継承支援、海外展開支援、農林水産業支援、災害復興のための支援など幅広い事業を行なっています。現在はデジタル化推進計画が今後本格化することに伴い、多数のプロジェクトを推進する必要がある状況です。しかし技術的に知見を持ち、リーダーとしてプロジェクトを推進できる職員が不足していることから、即戦力人材を募集することになりました。 |
| 雇用形態 |
契約社員
契約社員※正社員登用あり。採用後1年間は契約社員とします。（通常6～9ヶ月勤務後に正社員登用の話あり） |
| 勤務地・交通 |
本社／東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
※転勤はありません。 ※週3回までテレワーク可能！ 交通
東京メトロ各線・都営三田線「大手町駅」より徒歩3分
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| 勤務時間 | フレックスタイム制（コアタイム／9：50～15：10） 標準労働時間｜7時間20分 ※8：50～17：10で勤務する社員が多いです。 ※全社的に週2日のノー残業デーを実施中。 ※残業は月平均20時間です。（プロジェクト状況により多少の繁閑あり） |
| 給与 |
月給32万円以上＋賞与（正社員：昨年度実績4.45ヶ月分、契約社員：個別調整で支給） ※残業代全額支給。 ※経験・能力などを考慮し、決定します。 ※想定年収は500万円～900万円です。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■GW休暇 ■夏季休暇 ■冬季休暇 ■産前産後休暇 ■育児休暇 ■有給休暇（入社直後に最大15日付与）※日数は入社時期に応じ変動あり |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回 ■賞与あり（正社員：昨年度実績4.45ヶ月分、契約社員：個別調整で支給） ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■通勤手当 ■住宅関連手当 ■家族手当 ■公庫厚生年金基金 ■社宅（独、世帯完備） ■資格取得支援制度（中企業診断、簿記検定などの通信教育の受講や諸費の助成） ■各種研修制度 ■リモートワーク可 ■受動喫煙防止策あり（敷地内全面禁煙） |
| 会社名 | 株式会社日本政策金融公庫 |
|---|---|
| 設立 | 2008年10月1日 |
| 代表者 | 代表取締役総裁 田中 一穂 |
| 資本金 | 11兆6128億円（令和4年6月30日現在） ※資本準備金：5兆2993億円（令和4年6月30日現在） |
| 従業員数 | 7436名（令和4年度予算定員） |
| 事業内容 | ■国民生活事業 地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行なっています。 ■農林水産事業 農林漁業や食品産業の皆さまへの融資をはじめとするさまざまな支援事業を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。 ■中小企業事業 融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。 |
| 事業所 | 本店：東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー |
| 目的 | 一般の金融機関が行なう金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者および農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担っています。また、内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズムもしくは感染症などによる被害に対処するために必要な金融を行なうほか、当該必要な金融が銀行そのほかの金融機関により迅速かつ円滑に行なわれることを可能とし、国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行なっています。 |
| 企業ホームページ | https://www.jfc.go.jp/ |
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