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東京都
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東京都 デジタルサービス局リードリクルーター(デジタルシフト推進担当課長:デジタル人材採用の旗振り役)(1173972)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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リードリクルーター(デジタルシフト推進担当課長:デジタル人材採用の旗振り役)の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2022/07/21 - 2022/08/17)

リードリクルーター(デジタルシフト推進担当課長:デジタル人材採用の旗振り役)
契約社員業種未経験OK学歴不問完全週休2日転勤なし
前例はない。私たちが、前例になる。
東京都は、全国でも類を見ないほど大規模なデジタル人材採用に挑んできました。2021年新設のデジタルサービス局には、民間出身者中心の「デジタルシフト推進担当課長」が20名以上。都庁全体では「ICT職」が100人以上働いています。

昨年は、職員のスキルレベルを可視化する「デジタルスキルマップ」を新規導入。他の自治体や中央省庁から「行政でここまで出来るとは」「参考にしたい」と問い合わせが相次ぎました。次の段階は、マップを活用したリクルーティングの推進です。

「都庁で働く魅力」を伝えるため、どんなブランディングをするか。SNSや採用媒体をいかに活用するか。いや、他にも適した発信手段があるかもしれない。都庁にフィットした人材を見極める選考プロセスは? 都庁に適したHRTechツールは……?

まだ試していない手法は多々あります。求めるのは「これまでの都庁にはないもの」。前例のない今こそチャンスです。多くの自治体がデジタル人材採用に課題を抱える中、あなたの功績は、新たなモデルケースとして世に残るでしょう。

募集要項

仕事内容
リードリクルーター(デジタルシフト推進担当課長:デジタル人材採用の旗振り役)
<経験を活かして、デジタル人材の採用活動をリード>
東京都は、国内でも群を抜いて大規模な「デジタル人材採用」を展開する自治体です。都政のサービス品質を向上させるため、2021年に設立されたのが「デジタルサービス局」。HRチームにて、DX推進に不可欠な「多様なデジタル人材の採用」をリードしてください。

<東京を、自治体のデジタル人材採用の “モデル” に>
2021年度に「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を公開。職員のスキルレベルを可視化する「デジタルスキルマップ」を導入し、本年度から本格運用を始めました。ご自身の専門性と、都庁のカルチャーやルールをミックスさせ、新しい採用の形を作れるフェーズです。

~~ 多様なテーマに取り組めます ~~
■人材採用戦略の策定
デジタルスキルマップや都庁各局のニーズをもとに、デジタル人材の採用戦略を立案。確保したデジタル人材の定着と流動性の両立を図り、多様なデジタル人材が活躍する都庁を実現していきます。

■ブランディング・採用広報
デジタル人材の採用難易度が高まる中、多くの方に「都庁で働く魅力」を認知していただく必要があります。SNSや各種採用媒体を利用したPR、オウンドメディア強化などは、都庁内にノウハウが少ない領域。効果的な施策を企画し、他の課長や職員と協力して実行します。

■選考プロセスの企画管理
特に、HRTechを活用した採用選考プロセスの最適化・効率化に期待しています。都庁の採用に適した様々な手法やツールを選定し、導入と活用まで推進します。

■オンボーディング
人材の早期活躍と定着を図るため、周囲がサポートする取り組みを実施中。今後さらに多様な人材を登用する中で、必要な施策を企画提案します。
応募資格 <学歴不問/業界未経験者歓迎>
下記を5点を満たす方
1、情報システムの構築・管理に従事した実務経験を10年以上お持ちの方(※)
2、事業会社または転職エージェントにおけるデジタル人材採用の実務経験を3年以上お持ちの方
3、多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションできる方
4、ICTに詳しくない人に対しても、内容や意義を分かりやすく説明できる方
5、プロジェクトを統括し、成功に導いた経験をお持ちの方

※情報システム関連の経験については、PG・SEなどとして開発に携わった経験のみに限りません。採用に関する実務経験や知識を重視した採用を行います。
募集背景 世界最大級のメガシティであり、約1400万人が暮らす街・東京都。デジタルの力を活用して都政のQOS(Quality of Service)を向上させるため、2021年4月に「デジタルサービス局」を立ち上げました。スマート東京の実現に向け、「電波の道でつながる東京」「公共施設や都民サービスのデジタルシフト」「行政のデジタルシフト」を3本柱として施策を展開しています。

こうしたDX推進のためには、多様なデジタル人材の確保が重要です。そこで、専門性を活かしてリクルーティングをリードしていただける方を募集することとなりました。採用戦略の策定から情報発信まで、幅広いテーマに取り組んでいきましょう。
雇用形態 ■特定任期付職員
└期間は、2022年10月1日または11月1日~2024年3月31日を予定。なお、最長5年まで期間を延長できる場合があります。

※入職後6ヶ月は条件付採用期間(一般企業で言う試用期間)となります。その間の待遇に変更はありません。
勤務地・交通
【東京都庁】
東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎24階

◎転勤はありません。
◎テレワークも導入しており、適宜活用しながら勤務しています。
交通
JR線「新宿駅」西口から徒歩約10分
都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」より直結
勤務時間 9:00~17:45(実働7時間45分)
└始業時間は7時から11時まで選択可能です。

※フレックスタイム制(標準労働時間7時間45分)も導入しています。
└コアタイムは11:00~15:45。
給与 月給53万3500円+地域手当(月給の20%相当)+賞与年2回
年収例
想定年収/1040万円程度
※この給与情報は、2022年4月1日時点のものです。給与改定等があった場合は、その定めによります。
休日休暇 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始休暇
■夏季休暇(5日)
■有給休暇(※)
■産前産後・育児休暇
■介護休暇
■慶弔休暇 など

※有給休暇に関して
10月採用の場合:2022年10月から2022年12月までの間で5日
11月採用の場合:2022年11月から2022年12月までの間で3日
2023年1月から1年ごとに20日付与。
福利厚生・待遇 ■賞与年2回(6月・12月)
■社会保険(労災、健康保険、厚生年金)
■交通費(上限月5万5000円)
■退職金
■食堂あり
■施設内禁煙
配属部署について デジタルサービス局戦略部への配属です。20名以上の「デジタルシフト推進担当課長」が所属し、ほとんどが民間企業の出身。「HRチーム」の一員となり、採用事務を担うチームと連携しながら採用業務を進めます。

■HRチーム・長岡について
2019年入職。前職では、情報通信企業にて50名ほどをまとめるマネージャーを務めていました。34歳のとき、ダイレクトな社会貢献につながる仕事を求めて東京都へ。「デジタルスキルマップ」を実装や、ICT職向けの研修企画などを担当しています。

▼長岡のインタビュー(東京都公式note)
https://note.com/kouzoukaikaku/n/n69ea3d7eec24
入職後について 東京都やデジタルサービス局について理解を深めるためのオンボーディングプログラムを整備しています。実務をスタートした後も、直属の上司・事務職の課長・他のデジタルシフト推進担当課長のメンバーがサポートします。課長同士で情報交換を行うミーティングや、有志での勉強会も開催。業務に取り掛かるにあたり必要な知識はしっかりと身に付けることができ、継続的なスキルアップもできる環境です。

会社概要東京都

会社名 東京都
設立 1943年7月
代表者 都知事 小池 百合子
資本金 公的機関のため、資本金はありません。
従業員数 17万名(2022年4月時点)
事業内容 <デジタルサービス局について>
都庁内外のユーザーに向けて質の高いデジタルサービスを提供するため、デジタルを活用した都政のQOSを飛躍的に向上させる旗振り役・けん引役として「各局・区市町村のDX推進を技術面からサポート」「デジタルに関する全庁統括」「デジタル人材の結集と都庁職員の育成」の3つの機能を中心に、デジタルガバメント・都庁の実現に寄与します。

また、スマート東京の実現に向け、電波の道で「つながる東京」、公共施設や都民サービスのデジタルシフト「街のDX」、行政のデジタルシフト「行政のDX」の3つの柱で施策を展開。都民のQOLの向上を実現します。
事業所 東京都庁/東京都新宿区西新宿2-8-1
企業ホームページ https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/
採用ホームページ 挑むは、都政のDX 世界最大規模の都市圏「東京」を世界一魅力的な都市にする。
https://en-gage.net/member_saiyo2
個人名の表記について
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