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システム担当(NPO法人の活動を支援する部署)◎内閣府直接雇用/土日祝休み/家族手当・住宅手当あり
内閣府
プロ取材
オンライン取材にて、採用担当の田村さんとシステム担当を務める先輩職員の方にお話を伺いました。配属先は、NPO法人の活動促進をミッションとする部署。やりがいの大きい仕事です。
エン転職 取材担当者
川邉
取材担当者-川邉
内閣府
掲載期間22/07/0722/09/28

システム担当(NPO法人の活動を支援する部署)◎内閣府直接雇用/土日祝休み/家族手当・住宅手当あり

その他業種未経験OK完全週休2日転勤なし
システム担当(NPO法人の活動を支援する部署)◎内閣府直接雇用/土日祝休み/家族手当・住宅手当ありイメージ1
「内閣府のシステム担当」という肩書きで、ご自身の経歴にプラスになると思います。将来のためにいろいろな経験を積みたいという方、大歓迎です。
自分のアイデアで、NPO法人の設立・活動をスマートに。
福祉・環境・まちづくりといったさまざまな役割を持ち、社会の活性化などに貢献しているNPO法人。現在は全国に5万件以上あり、内閣府はそれらと地方自治体・市民をつなぐ役割を果たしています。

そして今回募集するのは、活動に必要なサイトやシステムをアップデートする人物。NPO法人の設立にあたって必要な申請を電子化したり、「内閣府NPOホームページ」を更新したり、業務用システムをより使いやすくしたり…と幅広く手がけます。

システム担当部署は少数精鋭体制なので、裁量は大きめ。サイトやシステムに関する大まかな改善指示に対し、予算やスケジュールを管理しながら「具体的にどう落とし込むか」といった上流から考えるポジションです。

NPO法人の設立・活動がスマートになるということは、社会の活性化などがより一層加速していくということ。「自分の知見を活かして社会に貢献したい」――システムやアプリケーションの知識があれば、その想いは実現できます。

募集要項

仕事内容
システム担当(NPO法人の活動を支援する部署)◎内閣府直接雇用/土日祝休み/家族手当・住宅手当あり
NPO法人の活動を支援する部署「政策統括官(経済社会システム担当)」にて、サイトやシステムの運用・改修を担当。現在システム担当を務めている他2名とともに、業務や予算の管理などもお任せします。

<業務内容>
■電子申請用システムの開発
現在、NPO法人の設立にあたって必要な申請を電子化する取り組みを実施中。開発内容をまとめ、実装を手がける委託先の会社に引き継ぎます。2022年12月の稼働開始を予定しており、その後は運用保守や問い合わせ対応なども担います。

■「内閣府NPOホームページ」運用
更新の指示通りに、専用のシステムへ文章や写真を入れます。システムの作業は簡易化されており、プログラミングは一切必要ありません。掲載文については、箇条書きのメモを自ら文章に起こします。

■業務用申請システムの運用
日々のメンテナンスや、トラブル時の対応など。問題が発生した場合は課題を特定し、改修内容をまとめて委託先の会社に引き継ぎます。

■問い合わせ対応
NPO法人や地方自治体から寄せられる問い合わせに対応。内容は、「ページにログインできなくなってしまった」「パスワードがわからない」「システムの使い方を教えてほしい」など。

※いずれもベンダーや委託先の会社とのコミュニケーションを伴います。
※業務比率は時期によって異なります。

<ここがポイント!>
◎上流工程に携わることができます。
様々な方からのご意見などを基に、「サイトやシステムを具体的にどう変えていくか」を考えるポジション。たとえば過去には、「内閣府NPOホームページ」に検索機能をつけるにあたって「拠点のある地域など、わかりやすく利用しやすい項目は何かを考える」という段階から考えました。設計段階などの上流工程で経験を活かすことができます。
応募資格 《業界(行政関連)未経験者歓迎!》
■下記3点を満たす方

【1】「大学卒業又は同等以上の学力を有すると認められる方」

【2】「システム改修及びアプリケーションの設計・開発に通算して5年以上従事した経験を有する方」又は「Webサイト(システムを含む)をよりわかりやすく、かつ、コンテンツを充実させるための改善・改良を行なう能力を有する方」

【3】「Word、Excel、PowerPointの基本操作ができる方」

★非営利セクターの活動・組織の実態・制度などに関する知識をお持ちの方は優遇します。
募集背景 内閣総理大臣の補佐・支援体制の強化を目指して2001年に設立した内閣府。その中でも「政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)」は、全国に5万件以上あるNPO法人の活動を支援する部署となっています。現在は国全体で行政のデジタル化が進められており、同部署でもサイトやシステムの改修・クラウド移行に向けて取り組みを行なっているところ。今回は、職員の任期満了に伴い、システム担当者としてご活躍いただける方を募集することになりました。
雇用形態 任期付職員
※2022年10月12日から2024年10月11日までの雇用となります。
※5年を限度に延長の可能性もあります。
※試用期間はありません。
勤務地・交通
東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
※転勤はありません。
交通
東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」より徒歩4分
勤務時間 9:30~18:15(実働7.75時間)
※残業は1日あたり2時間程度です。

<時間差出勤実施中!>
現在は時間差出勤を行なっているため、勤務時間は下記のとおりです。
10:00~18:45(実働7.75時間)
給与 月給29万5300円~43万7500円+賞与年2回(昨年度支給実績4.3ヶ月分)
※時間外手当は全額支給します。
※月給はスキルや経験を考慮して決定します。
休日休暇 <年間休日122日>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■夏季休暇(3日)
■年末年始休暇(6日)
■有給休暇
■産休・育休
■介護休暇
■慶弔休暇
■その他(人事院規則による)
福利厚生・待遇 ■昇給
■賞与年2回(6月・12月)
└昨年度支給実績4.3ヶ月分
■交通費(月5万5000円まで)
■社会保険完備(公災・健康・厚生年金)
■時間外手当(全額)
■家族手当(配偶者:月6500円、子一人:月1万円)
■住宅手当(最大月2万8000円)
■退職金
配属部署について 「政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)」では、現在8名が活躍中。システム担当の2名以外に、NPO法人に関する問い合わせや国会議員との連携を担う法制度担当、統計業務担当、予算管理担当、庶務担当がいます。サイトやシステムの改修にあたって法制度担当に法律の確認をするといったように、組織内でのコミュニケーションも頻繁。穏やかで話しやすいメンバーが揃っていますので、ご安心ください。
入職後の流れ 前任が用意している引き継ぎ資料を参考に、実務を通して業務の流れを学びます。システムの操作方法など、業務にあたって必要な知識は部署内の既存メンバーが補助説明。法律に関することは条文を読みながら学んでいきますが、わからないことがあればいつでも質問してください。
転職・求人情報イメージ1
NPO法人について「どのような団体があるのか」「どのような法律に基づいて活動しているのか」といった知識は仕事を行ないながら身につけましょう。
転職・求人情報イメージ2
他の職員との連携も多い今回のポジション。年次や年齢に関係なく誰とでも話しやすい雰囲気の組織ですので、あなたの意見も遠慮なく発信してください。

プロフェッショナル取材者のレビュー

動画でCheck!
取材から受けた会社の印象

NPO法人は、民間の有志団体。もともと行政との関わりはそれほど強くなかったそうです。そのような中で「特定非営利活動促進法(NPO法)」が制定されたきっかけは、1995年の阪神淡路大震災。民間の非営利団体が復興に向けて活動を行なっている中で、国会議員の全会一致で成立した法律です。

現在NPO法人の数は全国で5万件以上。福祉・環境・まちづくりなど役割はさまざまですが、それらの活動はすべて社会の活性化につながっていると教えていただきました。

そんなNPO法人の活動を支援する「政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)」。今回採用される方は、組織内外と連携しながらシステム関係の予算やスケジュールの管理も担うそうです。大きなミッションに魅力を感じる方こそ、ご活躍いただけるのではないでしょうか。

この仕事のやりがい&厳しさ
やりがい■「自分の仕事が何をもたらしたか」を実感できます。
今回の募集職種は、システム担当として、大きな裁量を持って行政のデジタル化に貢献できるポジション。その成果は、たとえば「サイトの訪問者数」「電子申請の利用数」といった数字に現れることもあるそうです。自らのアイデアでサイトやシステムを改修していく分、効果を感じられた時の達成感は大きいでしょう。
厳しさ■想定通りに進まないもどかしさ。
「やりたいことが予算的・技術的に難しい」「突然のシステムトラブルで差込業務が発生した」「プロジェクトの優先順位が変わった」といった、思い通りにならない場面も多々あります。時にはもともと立てていたスケジュールが大幅にずれることもあるのだとか。調整役として、苦労することもありそうです。
この仕事の向き&不向き
向いている人◎自分のアイデアで社会に貢献したい方
NPO法人の目的は、社会の活性化。つまり、サイトやシステムの改修を通してNPO法人の活動を支援することが社会貢献につながります。「意義を強く感じられる仕事をしたい」という方にピッタリでしょう。
向いていない人△「指示出しポジション」にこだわりすぎてしまう方
ホームページの更新作業なども手がけます。「上流工程だけを担当したい」「自分で手を動かす仕事は避けたい」という方には向かないでしょう。

会社概要内閣府

設立 2001年1月
代表者 内閣総理大臣 岸田 文雄
資本金 資本金はありません。
従業員数 2500名(2022年6月現在)
事業内容 国政上の重要な課題に関する企画立案・総合調整
事業所 〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1
企業ホームページ https://www.cao.go.jp/

応募・選考について

入社までの流れ
STEP1
1次選考:書類審査 ※提出締切り 2022年8月31日(水)必着
STEP2
2次選考:面接 ※上記締切り前であっても随時面接を実施します。
STEP3
内定
■応募から内定までは、応募締切から2週間以内を予定しています。
■2022年10月12日からご入職いただけます。
■面接は対面形式。感染症予防対策を万全に整えてお迎えします。

<応募書類について>
下記【1】~【3】の提出をもって応募完了となります。

【1】履歴書(市販の用紙で可)
→高校卒業以降現在までの学歴、職歴を月単位で全て記入してください。

【2】志望理由(A4横書き2000字以内)

【3】職務経歴書
→これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述したもの。
応募受付方法 履歴書・志望理由・職務経歴書の提出をもって応募完了となります。

<提出先>
〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)
面接地 〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
連絡先 〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館

内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)付参事官補佐
担当採用担当
TEL03-5253-2111(代表)
個人名の表記について
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