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国土交通省
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国土交通省技術系職員(国家公務員/係長クラス)◎土木、建築、電気・電子・情報、機械などの経験が活かせます。(1163457)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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技術系職員(国家公務員/係長クラス)◎土木、建築、電気・電子・情報、機械などの経験が活かせます。の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2022/06/20 - 2022/07/03)

技術系職員(国家公務員/係長クラス)◎土木、建築、電気・電子・情報、機械などの経験が活かせます。
正社員完全週休2日
県をまたぐ大規模プロジェクトを動かし、
首都圏の基盤強化を目指す。
私たちの管轄エリアは、日本の4割近い人口が集中する1都8県。ここで暮らすたくさんの人々の安心・安全を守るための治水事業はもちろん、多くの人のくらしと経済を支える幹線道路などの整備が求められています。

こうした関東圏のインフラの整備を手掛けるのが、技術系職員の役割です。たとえば、令和元年の東日本台風を機に始まった緊急治水対策プロジェクト。川の特性を調査した上で、自治体や有識者、地域の方と協働でどのような施策を実行すべきか検討。河川の氾濫を防ぐ工事などを行ない、災害から人命と財産を守ります。

莫大な国家予算を投じた県をまたぐスケールの大きいプロジェクト。その上、今回の募集対象はプロジェクトの実務を主軸で担う係長クラスなので、あなたが与える影響は莫大。関東エリアで暮らす多くの人々に役立っている実感を得られます。

他にも、土木、建築、電気・電子・情報、機械分野など、プロジェクトはさまざま。あなたの経験が活きるプロジェクトが必ずあります。関東を支える国家規模のプロジェクトに、あなたの力を貸してください。

募集要項

仕事内容
技術系職員(国家公務員/係長クラス)◎土木、建築、電気・電子・情報、機械などの経験が活かせます。
<ミッションは、関東エリアのインフラの整備・維持管理>
各分野のうち、あなたの経験が活きるプロジェクトを任せます。担当エリアは、首都圏から自然豊かな地方部まで様々。地域の安心・安全を守り、くらしと経済を支えます。

■土木/地域の安心安全を守ります
河川や道路、公園などのインフラの整備と維持管理を行います。河川の氾濫などを防いだり、安全で快適に利用できる道路と公園を整備・維持管理したりと、豊かな暮らしを支えることを目指します。

■機械/災害から人々の暮らしを守ります
河川・ダムなどに設置されている水門やポンプ等の機械設備の設計から維持管理、災害時に活動する災害対策用機械の導入・運用など、災害から人々の暮らしを守ります。

■電気・電子・情報/いつでも電気が使える安心を提供します
河川・道路・ダムなどに安定的に電気を供給する設備や、光ファイバー・衛星通信、レーダー雨量計などの整備点検・維持管理を担当。いつも通り電気が使える安心・便利な社会を作ります。

■建築(建築設備を含む)/防災拠点を強化します
国の行政機関が入居する庁舎、研究所・文化施設、道路利用者の休憩等を目的とした道の駅など、様々な公共建築物を整備。防災拠点機能を持つ建築物を建設・改修し、防災力を向上させます。

◎企画、調査・計画、設計、工事、維持管理から、経験を活かせる業務を担当します。
◎係長クラスは、プロジェクトの実務を主軸で担うため、やりがいと責任の大きい立場です。
◎関係省庁や県、警察、近隣の方との調整を行ない、理解と協力を仰ぐことが大切です。
◎同時に複数のプロジェクトを手がけます。

<プロジェクト例>
■入間川流域、久慈川、那珂川緊急治水対策プロジェクト
■首都圏氾濫区域堤防強化対策
■首都圏中央連絡自動車道
■品川駅西口基盤整備など
応募資格 <社会人経験豊富な方、大歓迎です>
■高等学校等を卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として電気・電子・情報、機械、土木、建築、材料工学、農業農村工学、林学又は砂防に関する職務経験をお持ちの方

もしくは

■高等学校、高等専門学校、短期大学、大学又は大学院等において、電気・電子・情報、機械、土木、建築、材料工学、農業農村工学、林学又は砂防に関する課程を修めて卒業または修了した方

\これまでの経験が活きる場があります/
土木、建築、電気・電子・情報、機械分野など、プロジェクトはさまざま。「これまでの経験を活かして、地域の方に役立ちたい」という方を歓迎します。また、これらの分野について学生時代に学んだものの実務経験に自信のない方や、官公庁の仕事が初めてという方についても、国家公務員としての使命や役割を学ぶ新規採用職員研修があるので、ご安心ください。
募集背景 <首都圏の基盤強化を目指して、最大10名程度の方を採用します>
地球温暖化に伴う気候変動が激甚化する現在、災害に備えるための施設や建築物の強化が命題となっています。また、関東地方整備局の管轄エリアでは、多くの人のくらしと経済を支える幹線道路などの整備にも注力するなど、地域の方の安心・安全を守り、くらしと経済を支えるため、時代に合わせてさまざまな施策を行なっています。
今後は、関東エリアのインフラの整備・維持管理をさらに強化していく方針。そこで、経験をお持ちの方を即戦力としてお迎えすることになりました。地域の方の安心・安全な暮らしを目指して、土木・建築・電気・機械などの経験を存分に発揮してください。
雇用形態 正規職員(国家公務員・一般職)
※採用後は、一般職の国家公務員(係長相当職)として任用します。
勤務地・交通
【関東地方整備局の事務所又は出張所等での勤務です】
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県

※詳細はこちらをご覧ください。
https://www.ktr.mlit.go.jp/soshiki/office_list.html

関東地方整備局/埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
交通
勤務地によって異なります。

関東地方整備局/JR京浜東北線・宇都宮線・高崎線「さいたま新都心駅」より徒歩約5分、JR埼京線「北与野駅」より徒歩約7分
勤務時間 【時差出勤制度、フレックスタイム制あり】
※残業時間は部署や時期にもよります。

■東京都23区内・横浜市・川崎市・さいたま市/9:15~18:00
■その他/8:30~17:15
※いずれも実働7時間45分/休憩1時間(12:00~13:00)です。
給与 ■月給28万5000円+賞与年2回(昨年度実績4.45ヶ月分)
※大卒(経験8年)23区内勤務の場合です。
※学歴・経験年数等に基づき、決定いたします。
※諸手当は別途支給
休日休暇 【年間休日120日以上】
■完全週休2日制(土・日)
┗災害発生時など状況により土・日出勤が生じる場合があります。その際は、振替休日を取得いただけます。
■祝日
■年末年始休暇
■夏季休暇(3日間)
■産休・育休(取得・復職実績あり!)
■有給休暇
■介護休暇
■慶弔休暇

■年次休暇(年間20日※規定あり)
■病気休暇
■ボランティア休暇
福利厚生・待遇 ■昇給制度あり
■賞与年2回(6月・12月)※昨年度支給実績年2回/4.45ヶ月分
■交通費(全額)
■国土交通省共済組合加入
■時間外手当(全額)
■扶養手当
■住宅手当(月2万8000円まで)
■退職金
■オフィス内禁煙
■マイカー通勤可 ※一部不可の部署あり
■人材育成・研修制度
└国の社会基盤を守り、地域の皆様の生活を支えるために、職員一人ひとりのスキルアップが大切だと考える当省。あなたの成長をサポートする研修や制度を多数ご用意しています。詳細は下記のページをご覧ください。

https://www.ktr.mlit.go.jp/recruit/personal-training/

■役職手当
■地域手当
■財形貯蓄制度
■公務員宿舎(独身、世帯用)
教育制度 ▼入省後は、公務員倫理・基礎技術を学ぶ研修を受講
入省後は、国家公務員としての使命や役割を学ぶ新規採用職員研修を受講。

▼その後は、現場・職務に特化した研修で成長
新任係長研修など、職種・各階層に応じた研修や、専門的な分野の研修を研修所で実施。各職務ごとの日常業務を通じた経験によって学ぶOJTも行なっています。加えて国土交通大学校(東京都小平市)等において高度な研修も実施しており、職員のスキルアップを支援。
先輩職員の声 ■砂防事業を担当する職員
民間の土木建築コンサルタントの会社にて、砂防に関わる仕事の経験を持つ私。規模の大きいプロジェクトがあることや新しい技術に触れられることに魅力を感じています。また、日々、近隣の方はもちろん、自然や動物なども守っていることを実感しています。

■国道の維持管理を手掛ける職員
近隣の方の意見も大切にしながら、道路の維持や街路樹の管理を実施。「信号が見えにくいので、木を切ってほしい」といった近隣の方の意見にきちんと耳を傾け、予算の範囲内で出来る限り希望に応えられるように対策を練ることを大切にしています。そうすることで多くの人に役立っている実感が得られます。

会社概要国土交通省

会社名 国土交通省
設立 2001年1月
代表者 局長 若林 伸幸
資本金 官公庁のため、資本金はありません。
従業員数 約4000名(2022年5月時点)
売上高 官公庁のため、売上はありません。
事業内容 国土交通省の地方支分部局(出先機関)として、道路、河川、港湾、空港などの整備および維持管理などを所管しています。管轄する区域は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県です。私たちは、社会資本整備を通じて、関東エリアの安全・安心で豊かな生活を支えています。
事業所 関東地方整備局/埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
企業ホームページ https://www.ktr.mlit.go.jp/index.htm
個人名の表記について
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