| 仕事内容 | 総合職（全国に約305万社ある小規模事業者への融資などを行います） 国民生活事業では、小規模事業者に対する、融資や資金調達支援等を行います。街の飲食店や生花店、理・美容院といった小規模事業者は、全国に約305万先あり、国内企業のおよそ85％を占めています。小規模事業者への支援は、地域経済・日本経済の活性化に貢献できる仕事です。【融資先】 従業員9人以下の小規模事業者が約8割を占めています。融資先数は117万先にのぼります。1社あたりの平均融資残高は1,008万円と、小口であることが特徴です。生活に密着し、地域社会になくてはならない企業から、ベンチャー企業、ソーシャルビジネスの担い手まで多種多様な業種のお客さまにご利用いただいています。 【具体的な業務内容】 ■小規模事業者向け融資審査・営業 小規模事業者の皆さまを資金面・情報面からサポート。ときには民間金融機関と協力をし、融資を行うことも。「どうすれば課題を解決できるのか」を徹底的に考え、融資の可能性を追求します。 ■創業支援 地域活性化における重要施策であり、女性や若者、移住創業者など幅広い層への支援を推進しています。資金ニーズへの対応に加え、「創業後」の課題解決に貢献し、事業が軌道に乗るための支援にも注力しています。 ■事業再生支援 お客さまからのご相談に柔軟に対応するとともに、経営改善計画の策定支援等を通じて、経営の立て直しを図る皆さまを支援しています。 ■事業継承支援 後継者が不在の小規模事業者の方々と「事業を譲り受けたい」という創業希望者や事業者をマッチングさせ、事業を継続させる役割もあります。 |
|---|---|
| 応募資格 | ■大卒以上 ■銀行、信用金庫、信用組合にて個人または法人向け事業資金の融資審査・営業経験がある方 |
| 募集背景 | 日本政策金融公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算の決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。 長らく新卒採用での人材確保を進めてきましたが、近年では中途採用にて実務経験のある方をお迎えし、これまでになかったノウハウや新たな考え方を取り入れることを進めています。今回は【複数名】の増員募集です。ぜひ熱意をもって小規模事業者を支援していくことができる方からのご応募をお待ちしています。 |
| 雇用形態 | 正社員 ※6ヶ月の試用期間があります。その間の条件に変更はありません。 |
| 勤務地・交通 |
全国主要都市（沖縄県を除く）
※エリア内での転勤が発生します（非管理職のみ）。 ※一部、転勤が免除等されるケースもあります。【仕事とプライベートとの両立支援策】もご覧ください。 ～転勤について～ 全国を3つのエリアに区分し、転勤をエリア内に限定しています。（非管理職のみ） Aエリア：東京、南関東、北近畿、南近畿、中国、四国、九州 Bエリア：東京、南関東、北関東信越、東海北陸、北近畿、南近畿 Cエリア：東京、南関東、北海道、東北、北関東信越 交通
勤務地により異なります。
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| 勤務時間 | 8：50～17：10（実働7時間20分） ※週2日のノー残業デーの実施や休暇の計画的取得、男性の家事・育児・介護参画などを奨励しています。 |
| 給与 |
月給25万1800円～ ※上記はあくまで最低支給金額です。給与額は勤務経験などを考慮のうえ決定します。初年度の年収は450万円～800万円を想定しています。 ※残業代は別途全額支給いたします。 |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇 ■年末年始休暇 ■慶弔休暇 ■出産・育児休暇 ■介護休暇 ■リフレッシュ休暇 ■有給休暇（最高20日）ほか ◎年間休日120日以上 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回 ■賞与年2回 ■社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険） ■通勤手当 ■扶養手当 ■住宅手当 ■超過勤務手当 ■公庫企業年金基金 ■住宅（独身用、世帯用完備） ■資格取得支援制度（中小企業診断士、簿記検定などの通信教育の受講や諸費用の助成） ■各種研修制度 ■受動喫煙防止対策あり（禁煙・分煙は配属先により異なります） ほか |
| 仕事とプライベートとの両立支援策 | 結婚、出産、育児、介護などライフイベントに合わせて、転居を伴う異動を免除する等の制度があります（一部の特例の適用年数には上限があります）。そのほかフレックスタイム制度や在宅勤務（テレワーク）制度など、仕事とプライベートが両立できる制度もご用意。ベビーシッターサービスの費用補助制度などもあります。多様な人材が最大限に能力を発揮し、ワークライフ・マネジメントの実践ができる職場づくりを推進しています。 |
| 「地域総合職」も同時募集中 | 担当する業務や求められる役割に違いはありませんが、主な違いは次の3点です。ぜひご自身の目指すキャリアやライフプランに応じてご応募ください。 ※「地域総合職」も【エン転職】にて募集中です！ ＜地域総合職について＞ ■転勤の範囲 本拠地となる都道府県を設定し、勤務エリアを11のブロックに分け、本拠地が属するブロック内で異動します。ブロック内では原則として、本拠地とそれ以外の都道府県の支店を交互に転勤します（最初の配属支店は、ご希望を踏まえ決定します）。 ■給与 転勤範囲の違いを考慮し、一定の差が生じます。 ■昇格 上級管理職（支店長クラス以上）に昇格できるのは、総合職のみです。 |
| 会社名 | 株式会社日本政策金融公庫 |
|---|---|
| 設立 | 2008年10月1日 |
| 代表者 | 総裁 田中 一穂 |
| 資本金 | 資本金／11兆6127億円（令和4年3月30日現在） ※資本準備金／5兆3941億円（令和4年3月30日現在） |
| 従業員数 | 7436名（令和3年度予算定員） |
| 事業内容 | ■国民生活事業 地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。 ■農林水産事業 農林漁業や食品産業の皆さまへの融資をはじめとするさまざまな支援事業を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。 ■中小企業事業 融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。 |
| 事業所 | 本店／東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー |
| 目的 | 一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者および農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担っています。また、内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズムもしくは感染症などによる被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行そのほかの金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。 |
| 企業ホームページ | https://www.jfc.go.jp/ |
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