- 【事業内容】
- 奈良県における各種施策・事業の企画、立案、実施 ほか
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職種×業種
仕事内容 | 地域DXマネージャー(市町村と連携し、地域DXを推進)◎奈良県庁内初のポジション 奈良県の市町村と連携し、地域DXを推進します。『奈良デジタル戦略』を進めていくために、市町村が情報システムの整備などを効率的に行えるよう支援するポジションです。<『奈良デジタル戦略』について> 奈良県では、令和4年3月に『奈良デジタル戦略』を策定。行政サービスのユーザーである住民のために「デジタル化によりできること」を実現します。単なるIT化やシステム化ではなく、住民の課題解決を出発点とし、アプリやシステム等の導入を進めます。当面は8つのテーマを設定し、行政・家庭・経済の3つの分野において取組を推進していく見込みです。 <具体的な業務について> 総務省が定めた重点取組事項の中には「自治体の情報システムの標準化・共通化」や「自治体の行政手続のオンライン化」が定められています。これらを進めていくために、舵を取るのが地域DXマネージャーのミッションです。 あわせて、「マイナンバーカードの普及促進」「自治体のAI・RPAの利用推進」「テレワークの推進」「セキュリティ対策の徹底」「地域社会のデジタル化」「デジタルデバイド対策」といった事項についても、それぞれの担当職員と連携し、市町村のDXをサポートします。 ◆市町村のよき相談相手となってください。 「専任の担当者がいない」「デジタル化の必要性を感じられていない」など、市町村によって課題はさまざま。市町村のパートナーとして信頼関係を築き、住民全員がデジタル化の恩恵を受けられるよう、伴走してください。 |
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応募資格 |
学歴不問職種未経験歓迎業種未経験歓迎
■下記2点を満たす方(学歴不問) (1)自治体や民間企業等で10年以上のデジタル技術に関する実務経験をお持ちの方 (2)システムに関するプロジェクトマネジメント業務の経験をお持ちの方 \例えば、下記のような方からのご応募を想定しています/ □ICTを活用した業務改善プロジェクトを手がけた経験のある方 □デジタルツールを用いたプロセスエンジニアリングをされていた方 □企画部門などで、組織全体を見渡した業務設計をされていた方 ◎これまでの業種、職種経験は問いません。民間出身者をはじめ、幅広い方からの応募を歓迎しています。 |
募集背景 | 1300年の歴史を誇る古都・奈良県。歴史ある文化財が数多く残されているロマン溢れる街です。大台ケ原や八経ヶ岳など豊かな自然にも恵まれ、一方で京都や大阪へのアクセスも充実しています。行政においては多様化する県民ニーズにおいて、デジタルを駆使した施策を積極的に立案。令和4年3月には奈良デジタル戦略を策定しました。県民全てがデジタル化の恩恵を受けられるよう、行政、家庭、経済分野の「デジタル化によりできること」の実現を目指します。それに伴い、民間からデジタル人材を登用し、地域DXマネージャーとしてお迎えする運びとなりました。 |
雇用形態 |
その他
任期付職員(任期2年9ヶ月)※令和4年7月~令和7年3月の任期付きとなります。 ※試用期間6ヶ月あり。期間中の給与・待遇に変更はありません。 ※任期満了時に、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、任期が更新される場合があります。ただし、更新後の任期は令和9年3月31日までに限ります。 |
勤務地・交通 |
本庁舎/奈良県奈良市登大路町30
※転勤はありません。 交通
近畿日本鉄道奈良線「近鉄奈良駅」より徒歩6分
JR大和路線・桜井線「奈良駅」より徒歩20分 |
勤務時間 | 原則 8:30~17:15(実働7.75時間) ◎フレックスタイム制あり(標準労働時間1日7.75時間、コアタイム/10:00~16:00) |
給与 |
月給40万7000円~49万3000円 ※上記金額には、一律支給の地域手当・管理職手当を含みます。 年収例
780万円/42歳
800万円/52歳 (令和4年7月1日から令和5年3月31日までの想定年収:519万円~532万円) |
休日休暇 | <年間休日120日程度> ■完全週休2日制(土、日) ■祝日 ■年次有給休暇 ■年末年始休暇(6日) ■夏季休暇(5日) ■産前・産後休暇 ■育児休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■配偶者出産休暇 ■育児参加休暇 |
福利厚生・待遇 | ■昇給年1回(4月) ■賞与年2回(6月・12月/昨年度実績年2回:4.25ヶ月分) └令和4年7月1日採用の場合、令和4年度は12月分のみ(約1.8ヶ月分) ■交通費支給(月5万5000円まで) ■地方公務員災害補償法適用 ■奈良県職員共済組合加入 ■扶養手当(配偶者:月6500円、子ども1人につき:月1万円) ■住居手当(上限月2万7000円)※借家・借間に限る ■社員食堂あり ■退職金制度 ■オフィス内禁煙 |
会社名 | 奈良県庁 |
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設立 | 1887年 |
代表者 | 奈良県知事 荒井 正吾 |
資本金 | 公的機関のため、資本金はありません。 |
従業員数 | 1万6537人(2022年4月現在) |
事業内容 | 奈良県における各種施策・事業の企画、立案、実施 ほか |
事業所 | 奈良県庁/奈良県奈良市登大路町30 |
企業ホームページ | https://www.pref.nara.jp/ |
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