CIO（『奈良デジタル戦略』を推進）◎奈良県庁内初のポジション（1155744）（応募資格：■10年以上のデジタル技術に関する実務経験と、管理職など3年…　雇用形態：その他）｜奈良県庁の転職・求人情報

CIO（『奈良デジタル戦略』を推進）◎奈良県庁内初のポジションの過去の転職・求人情報概要（掲載期間: 2022/04/28 - 2022/05/25）

CIO（『奈良デジタル戦略』を推進）◎奈良県庁内初のポジション

その他職種未経験OK業種未経験OK学歴不問完全週休2日転勤なし

例えば、デジタル戦略で行政手続きを“見えない化”する。

“見える化”の間違いではありません。私達が目指すのは“見えない化”です。

例えば、地場の建設会社が入札手続きを行う場合。社長がわざわざ県庁に足を運ぶ。窓口で書類を手書きし、手続きを行う。納税証明書が発行される。ようやく入札手続きに移る。―――もし、入札システムに納税証明のデータを自動で共有できるようになったら？

現在の行政手続きは、住民が本当にやりたい手続きに辿り着くまで、回り道が多すぎます。私たちが目指すのは、各手続に行政手続きそのものを組み込むこと。住民と職員の生産性向上に大きなインパクトを与えたいのです。

奈良県が叶えたいのは、単なるIT化ではありません。住民の課題を解決するために「デジタル化によりできること」を実現したい。そこで令和4年3月に定めたのが「奈良デジタル戦略」です。

CIOの役割は、ガバメント・トランスフォーメーション。住民視点の利便性向上を前提に、庁内システム全体の最適化を推進します。

あなたの経験と知識で、奈良県行政に変革を起こしてください。

募集要項

仕事内容	CIO（『奈良デジタル戦略』を推進）◎奈良県庁内初のポジション「デジタル化によりできること」の実現を目指し、『奈良デジタル戦略』を策定している奈良県。CIOは部局横断的なシステムの最適化を中心に、幅広いミッションを担います。これまで培ってきたITに関する知見を生かし、行政のデジタル化に大きく貢献できるポジションです。【『奈良デジタル戦略』について】行政サービスのユーザーである住民のために「デジタル化によりできること」を実現します。単なるIT化やシステム化ではなく、住民の課題解決を出発点とし、アプリやシステム等の導入を進めます。当面は8つのテーマを設定し、行政・家庭・経済の3つの分野において取組を推進していく見込みです。【手がける業務について】 ■情報システム全体の最適化まずは、これまでの業務の在り方、進め方の見直し（GX：ガバメント・トランスフォーメーション）を通して、課題を特定。その上で、住民の課題解決につながるよう、SaaSやクラウドサービスの活用も含めて、情報システムの最適化を図っていきます。部局横断的な視点を持って取り組む姿勢が重要です。 ■情報セキュリティ対策の実行クラウドサービスなどの利用推進に伴い、個人情報保護も重要な観点となります。施策にあわせて、情報セキュリティの検討や具体策の実行を進めていきます。 ■県庁内のシステム環境の見直し職員が業務で使用するシステム環境の見直しを図ります。主な取り組みは、ネットワーク環境のインターネット系への転換などです。＜デジタル戦略実行において、司令塔の役割を果たします＞デジタル戦略課やデジタル管理室の幹部職員等とのディスカッションを通して、GXを推進します。意見があれば、これまでの経験や知識を生かし、気兼ねなく発信してください。
応募資格	学歴不問職種未経験歓迎業種未経験歓迎 ■下記2点を満たす方（学歴不問）（1）自治体や民間企業等で10年以上のデジタル技術に関する実務経験をお持ちの方（2）管理職として参画するなど、3年以上のマネジメント業務の経験をお持ちの方＼例えば、下記のような方からのご応募を想定しています／ □ICTを活用した業務改善プロジェクトを手がけた経験のある方 □基幹システムの開発や保守・運用に携わった経験のある方 □企画部門などで、組織全体を見渡した業務設計をされていた方 ◎これまでの業種、職種経験は問いません。民間出身者をはじめ、幅広い方からの応募を歓迎しています。
募集背景	1300年の歴史を誇る古都・奈良県。歴史ある文化財が数多く残されているロマン溢れる街です。大台ケ原や八経ヶ岳など豊かな自然にも恵まれ、一方で京都や大阪へのアクセスも充実しています。行政においては多様化する県民ニーズにおいて、デジタルを駆使した施策を積極的に立案。令和4年3月には奈良デジタル戦略を策定しました。県民全てがデジタル化の恩恵を受けられるよう、行政、家庭、経済分野の「デジタル化によりできること」の実現を目指します。それに伴い、民間からデジタル人材を登用し、CIOとしてお迎えする運びとなりました。
雇用形態	その他任期付職員（任期2年9ヶ月） ※令和4年7月～令和7年3月の任期付きとなります。 ※試用期間6ヶ月あり。期間中の給与・待遇に変更はありません。 ※任期満了時に、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、任期が更新される場合があります。ただし、更新後の任期は令和9年3月31日までに限ります。
勤務地・交通	本庁舎／奈良県奈良市登大路町30 ※転勤はありません。交通近畿日本鉄道奈良線「近鉄奈良駅」より徒歩6分 JR大和路線・桜井線「奈良駅」より徒歩20分
勤務時間	原則　8:30～17:15（実働7.75時間） ◎フレックスタイム制あり（標準労働時間1日7.75時間、コアタイム／10:00～16:00）
給与	月給58万1000円 ※上記金額には、一律支給の地域手当・管理職手当を含みます。年収例 970万円／入庁1年 (令和4年7月1日から令和5年3月31日までの想定年収：640万円）
休日休暇	＜年間休日120日程度＞ ■完全週休2日制（土、日） ■祝日 ■年次有給休暇 ■年末年始休暇（6日） ■夏季休暇（5日） ■産前・産後休暇 ■育児休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 ■配偶者出産休暇 ■育児参加休暇
福利厚生・待遇	■昇給年1回（4月） ■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績年2回：4.25ヶ月分） └令和4年7月1日採用の場合、令和4年度は12月分のみ（約1.8ヶ月分） ■交通費支給（月5万5000円まで） ■地方公務員災害補償法適用 ■奈良県職員共済組合加入 ■扶養手当（配偶者：月3500円、子ども1人につき：月1万円） ■住居手当（上限月2万7000円）※借家・借間に限る ■社員食堂あり ■退職金制度 ■オフィス内禁煙

会社名	奈良県庁
設立	1887年
代表者	奈良県知事　荒井正吾
資本金	公的機関のため、資本金はありません。
従業員数	1万6537人（2022年4月現在）
事業内容	奈良県における各種施策・事業の企画、立案、実施　ほか
事業所	奈良県庁／奈良県奈良市登大路町30
企業ホームページ	https://www.pref.nara.jp/

会社名

奈良県庁

設立

1887年

代表者

奈良県知事　荒井正吾

資本金

公的機関のため、資本金はありません。

従業員数

1万6537人（2022年4月現在）

事業内容

奈良県における各種施策・事業の企画、立案、実施　ほか