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独立行政法人都市再生機構
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独立行政法人都市再生機構技術系総合職(建築/都市再生の企画立案や工事監理等)産休育休復帰率90%以上、平均勤続年数20年(1155563)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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技術系総合職(建築/都市再生の企画立案や工事監理等)産休育休復帰率90%以上、平均勤続年数20年の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2022/04/25 - 2022/06/05)

技術系総合職(建築/都市再生の企画立案や工事監理等)産休育休復帰率90%以上、平均勤続年数20年
正社員完全週休2日
まちの未来のために。
"UR"と聞くと、UR賃貸住宅のイメージを持たれる方が多いかもしれません。それだけではなく、半世紀以上に渡り、様々な社会課題を解決しながらまちづくりに関わってきました。

品川駅周辺や虎ノ門地区の再開発、豊かな環境でコミュニティが生まれている洋光台やヌーヴェル赤羽台の賃貸住宅、東日本大震災で被害を受けた宮城県女川町や岩手県陸前高田市など復興支援など、手掛けているのは、私たちURです。

現在は大都市・地方都市の活性化を行なう「都市再生」、全国約71万戸のUR賃貸住宅の商品力向上を図る「賃貸住宅」、復興支援や防災機能を強化する「災害復興」 の3つ事業を柱としています。

企画立案、設計・施工監理など、様々なフィールドであなたの力を発揮してみませんか?

募集要項

仕事内容
技術系総合職(建築/都市再生の企画立案や工事監理等)産休育休復帰率90%以上、平均勤続年数20年
《主な仕事》
*都市再生
民間事業者や地方公共団体と協力し、都市の国際競争力強化や地方都市の活性化、密集市街地の整備改善など、政策的意義の高い事業を実施
*賃貸住宅
賃貸住宅を適切に管理するとともに、地域の社会課題に対応し、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を推進
*災害復興
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かし、東日本大震災などの大規模災害からの復旧・復興を全力で支援

《具体的な業務内容》
*建築の専門性を活かしたハード系の仕事
■UR賃貸住宅(修繕・リノベーション、耐震改修等含む)の企画・設計・積算・工事監理・維持保全
■都市再生事業における施設建築物、災害復興支援における災害公営住宅等の企画・設計・積算・工事監理
■技術基準の管理、技術開発等

*プロジェクト全体をマネジメントする企画・計画系の仕事
■都市再生、団地再生、災害復興支援、海外展開支援等におけるまちづくり構想や事業計画(市街地再開発事業等)の立案・推進
■行政/居住者/権利者/民間事業者など多様な関係主体との協議/調整/コーディネート/合意形成等
■資金計画や事業スケジュールの作成/進捗管理
応募資格 ■大学を卒業、又は大学院を修了されている方(短大卒不可)
■2年以上の就業経験を有する方(アルバイトは不可)
※上記2点を満たす方
※施工管理や設計など、建築関連の経験をお持ちの方は歓迎します。

<ジョブローテーションについて>
都市再生・賃貸住宅・災害復興の3つの事業の中に「企画・計画」「設計・工事」といった業務があり、様々な職員が共同して業務に取り組んでいます。様々な業務を経験し、広い視野を培っていただくよう3年程度のサイクルでジョブローテーションを行なっています。
募集背景 半世紀の長きにわたり、様々なまちづくりを手掛けた経験・実績の蓄積があります。UR都市機構にしかできない、UR都市機構だからこそできる仕事に、これまで培った経験を活かしてご活躍いただける方を募集いたします。
雇用形態 正社員
[試用期間]あり(3ヶ月)
※その間の給与・福利厚生に変更はありません。
勤務地・交通
北海道、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県、シドニー
※総合職のため、全国転勤が発生する可能性があります。
交通
勤務地によって異なります。
勤務時間 9:15~17:40(実働7時間25分)
給与 経験等を考慮の上、当機構規定により支給いたします。
下記はあくまで新規採用職員初任給実績であり、下限支給額です。
【学部卒】月給20万6400円
【修士了】月給21万8400円

(参考)モデル給与
・主査(35歳)年収598万7000円/月収35万5776円+賞与
・本社課長(50歳)年収1095万7000円/月収66万9696円+賞与
※時間外勤務手当は別途支給
※扶養親族がいる場合には、扶養手当(配偶者6500円、子1人につき10000円)を支給。
※首都圏勤務の場合
(ただし、管理職には扶養手当は不支給)
休日休暇 <年間休日120日以上>
■完全週休2日制(土・日)
■祝日
■年末年始
■年次有給休暇
■夏季休暇(7日)
■特別有給休暇
■育児休業
■介護休業
福利厚生・待遇 ■昇給年1回
■賞与年2回
■通勤費
■各種社会保険(雇用・労災・健康・厚生年金)
■企業年金
■財形貯蓄
■扶養手当
■住居手当
■時間外勤務手当
■部分休業制度(時短勤務)

<研修教育制度>
・OJT(職場内研修)
各部門、各職場にて実施。各段階に求められる能力実現に向けての育成・指導
・OffJT(職場外研修)
業務別専門研修/資格試験受験対策講座/セルフマネジメント研修など
※上記の他、自己啓発を支援する諸制度も整えております。

▼さらにURについて知りたい方は中途採用HPへ
https://www.ur-net.go.jp/jinji/chuto/top/index.html
先輩インタビュー/志望動機&入社の感想 ■入社18年目・田中
祖父が大工だったので、幼い頃からモノづくりに関心がありました。大阪に住んでいた高校生の頃に阪神淡路大震災があり、UR都市機構が復興に関わる事業をしていると知りました。私も、社会貢献性の高い仕事をしたいと思って当社を志望しました。

入社後の感想としては、ジョブローテーションがあることに魅力を感じています。これまで都市再生事業の企画や事業推進などを経験してきましたが、一つ一つの部署で培った経験が、次の部署でも活きていると思います。公的な法人なので入社前は「現状維持・保守を好む」というイメージを持っていましたが、新しい職場での挑戦を繰り返すことで個々が成長できると実感しています。
先輩インタビュー/社風について 経験や社歴に関わらず意見を述べやすい環境です。例えば、ある公共団体からまちづくりの相談を受けた時は、若手メンバーの斬新な意見が多様性を許容する新しいまちづくりのヒントになったりします。実現難易度が高い意見に対して「じゃあ、どうすれば実現できるか」をみんなで考えて、取り組むことが醍醐味です。

多様な考えを受け入れてどうしたら実現できるかを考える社風です。日ごろの仕事の中にも「現状に満足せず、変化を前向きにとらえる」というマインドが息づいていると思います。このようにまちづくりに携わる全員でプロジェクトを進めることも魅力です。

会社概要独立行政法人都市再生機構

会社名 独立行政法人都市再生機構
設立 2004年7月1日
代表者 理事長 中島 正弘
資本金 1兆757億円(2021年3月末現在)
従業員数 3192人(2022年4月1日現在)
事業内容 独立行政法人とは、独立行政法人通則法第2条第1項に規定されているとおり、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を効果的かつ効率的に行わせるため、同法及び個別法の定めるところにより設立される法人のことをいいます。

<3つの事業分野>
■都市再生
■賃貸住宅
■災害復興
事業所 【本社】神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
[東北震災復興支援本部]福島県いわき市平字田町
[東日本都市再生本部]東京都新宿区西新宿
[東日本賃貸住宅本部]東京都新宿区西新宿
[中部支社]愛知県名古屋市中区錦
[西日本支社]大阪府大阪市城東区森之宮
[九州支社]福岡県福岡市中央区長浜
【海外事務所】シドニー
プロジェクト紹介 ■大都市・地方都市の活性化を行なう「都市再生」
・品川駅周辺地区/東京
・虎ノ門地区/東京
・四谷地区/東京
・弥生町三丁目地区/東京
・うめきた地区/大阪
・福山駅前地区/広島
・長岡市大手通坂之上町地区/新潟 等

■UR賃貸住宅の商品力向上を図る「賃貸住宅」
・多摩平の森/東京
・コンフォール松原/埼玉
・コンフォール茅ケ崎浜見平/神奈川
・アーバンラフレ星ヶ丘/愛知
・香里/大阪
・浜甲子園/兵庫 等

■復興支援や防災機能を強化する「災害復興」
◎災害公営住宅
・大ヶ口地区/岩手県大槌
・桜木地区/宮城県多賀城市
◎市街地整備
・女川町中心部地区/宮城県女川町
・高田・今泉地区/岩手県陸前高田市 等
URスピリット(信条) ・CS(お客様満足)を第一に、新たな価値を創造します。
・創意工夫し、積極果敢にChallenge(挑戦)します。
・力を結集し、Speedy(迅速)に行動します。
企業ホームページ https://www.ur-net.go.jp/
個人名の表記について
「独立行政法人都市再生機構」への気になるはこちらから
※ この求人に「気になる」をしておくと、次回この企業が募集を開始した際にメールでお知らせします。
※ 掲載終了後1年経過すると、「気になる」できなくなり、「気になるリスト」からも削除されます。
エン転職は、転職成功に必要なすべてが揃っているサイト!
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