| 仕事内容 | 外国人実習制度の運用に携わるコーディネーター ★賞与年2回 お任せするのは、外国人雇用を検討している企業と、日本で技能習得のため就職したい実習生の架け橋となること。問い合わせ対応や監理業務のほか、実習生が日本の暮らしに馴染み、企業で活躍できるようサポートします。【具体的な仕事内容】 ■外国人実習生のサポート 来日した実習生は、まず研修センターで約1ヶ月の研修を受講。その後の就業先決定、日本での生活のサポート、就業開始後のフォローなどを担当します。空港への送迎、病院への同行、日本語の勉強のサポート、企業に対する訪問指導など。実習生とはメール・電話・SNS・訪問でコンタクトを取り、相談事に柔軟に対応します。 ■受け入れ企業のサポート 外国人雇用を検討中の企業のニーズをヒアリング。技能実習計画申請のための書類作成補助、労務管理や入管法に関するコンサルティング、企業法務監査などを担当します。東南アジアの習慣や風習についても情報提供し、理解を深めてもらいます。 ■監理業務 在留資格の申請、監査報告、雇用契約といった必要書類の作成および確認。フォーマットがありますが、外国語を使用する書類もあります。その他、実習生の母国との連絡・調整、特定技能外国人の受け入れ支援業務。 ■セミナーや普及業務 当団体が主催することや、業界団体から依頼を受け講師として出向くこともあります。開催頻度は月1回程度、参加人数20名程度の規模。要望に応じてPowerPoint資料の作成、当日の講演までを手掛けます。 ■海外出張 慣れてきたら、年1～2回程、ベトナム・中国・カンボジアなどへ海外出張があります。技能実習生は日本の企業で一定期間就労した後、母国でスキルを活かして活躍してもらうことが目的。そのための採用面接のため企業に同行して現地へ赴きます。 |
|---|---|
| 応募資格 |
短大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎第二新卒歓迎
【職種・業種・社会人未経験、第二新卒、歓迎！】 ■要普通自動車免許（AT限定可） ■短大卒以上 ＜下記いずれかに当てはまる方は、ぜひご応募ください！＞ ◎社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士などの法律系の資格をお持ちの方、または資格取得を目指している方 ◎監理団体業務経験者優遇 ◎グローバルな業務に興味ある方 ◎ベトナム語の言語が分かる方 ◎成長企業で働いてみたい方 ◎留学経験を活かしたい方 |
| 募集背景 | 【国際労務管理財団について】 外国人実習生の受け入れ事業・海外進出支援を中心に手がける公益財団法人です。主に東南アジア・中国から労働者を受け入れて、語学研修から就業、母国での活躍までトータルサポートしています。グローバル化が急速に進むなか、外国人実習生の受け入れ企業は増えています。外国人材受け入れ拡大の法改正も後押しとなり、内閣府より厳しい基準の認定を得ている公益財団法人である当財団へも多くの問い合わせをいただいています。売上も3年前に比べ約3倍となり昨今の情勢でも業績好調です。業績拡大及び、組織強化のため職員を増員することになりました。勢いある会社で一緒に働いてみませんか？ |
| 雇用形態 |
正社員契約社員
正社員※試用期間2～3ヶ月あり（期間中の雇用形態は契約社員となります） |
| 勤務地・交通 |
京阪駐在員事務所／大阪府枚方市楠葉丘1丁目53-20
大阪事務所／大阪府大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル6F ※主たる勤務地は京阪駐在員事務所となります。 交通
京阪駐在員事務所／京阪電鉄「樟葉駅」よりバスで約8分
大阪事務所／OsakaMetro谷町線「南森町駅」、JR東西線「大阪天満宮駅」より徒歩1分 |
| 勤務時間 | 9:00～18:00 |
| 給与 |
月給20万円～30万円＋賞与年2回（3ヶ月分／昨年度実績） ※上記は最低保証額。年齢・能力等を考慮の上、優遇いたします。 年収例
650万円／37歳（入社3年）
400万円／27歳（入社1年） 380万円／26歳（入社1年） |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■GW休暇 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（3日） ■有給休暇 ■産前・産後・育児休暇（産休・育休取得実績あり） ■慶弔休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（7月） ■賞与年2回（8月・12月／昨年度実績：3ヶ月分） ■交通費（上限月4万円） ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■時間外手当（全額支給） ■出張手当 ■役職手当 ■住宅手当・家賃補助（規定による） ■社宅制度（規定による） ■退職金あり ■オフィス内禁煙 |
| 会社名 | 公益財団法人国際労務管理財団 |
|---|---|
| 設立 | 1993年 |
| 代表者 | 理事長 池田 英人 |
| 総資産 | 基本財産／1億円 |
| 従業員数 | 従事職員数／102名（2023年6月時点） |
| 売上高 | 10億円（2023年3月期実績） 9億3600万円（2022年3月期実績） 8億9800万円（2021年3月期実績） 8億400万円（2020年3月期実績） 4億8890万円（2019年3月期実績） 3億2588万円（2018年3月期実績） 2億9905万円（2017年3月期実績） |
| 事業内容 | ■海外諸国における労働事情及び企業の海外進出等に関する調査研究及び支援等の国際交流事業 ■海外諸国の青少年等の育成及び親善交流等の海外諸国との人材交流事業 ■技術・技能の修得を目的とする外国人技能実習生受入れ事業を行う実習実施機関の監理団体としての業務及び無料職業紹介事業 ■特定技能外国人受入事業を行う登録支援機関としての業務及び職業紹介事業 ■広報誌の発行等の広報活動 ■その他この法人の目的達成に必要な事業 |
| 事業所 | ■東京本部／東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング7F ■仙台事務所／仙台市青葉区中央2-11-23 太田ビル4F ■名古屋事務所／名古屋市中区錦1-20-12 伏見ビル5F ■大阪事務所／大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル6F ■広島事務所／広島市南区稲荷町4-5 尾崎ビル505 ■福岡事務所／福岡市中央区舞鶴2-2-11 富士ビル赤坂5F |
| 企業ホームページ | http://www.ipm.or.jp |
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