| 仕事内容 | 社内SE（システム企画・開発・運用保守をお任せします）◎リモートワークOK／フレックスタイム制 『日本公庫』とも呼ばれる、政府”全額出資”の金融機関である『日本政策金融公庫』。あなたには、社内情報システムの企画・開発・運用・保守のいずれかの業務をお任せします。これまでの経験や知見を活かし、プロジェクトの中心人物としてご活躍いただけることを期待しています。【具体的には】 ◆業務ニーズの分析、システム化の方針やその具体的な方策の検討・企画立案 ◆システム開発プロジェクトにおける、ユーザーの立場での要件定義 ◆設計・テスト・移行など工程推進およびプロジェクトの管理 ◆稼動したシステムの障害など、問題発生時の課題解決 ▼ここが魅力！ ★政府系の金融機関で、システム開発プロジェクトに携わることができます。 ★フレックスタイム制や有給取得のしやすい雰囲気づくりなど、ワークライフバランスを重視した働き方ができる点が魅力。 【配属先について】 IT部門 ITマネジメントオフィス、またはシステムインテグレーションオフィスに配属されます。全体の社員数は7400名、IT部門では200名ほどの社員が在籍しています。離職率が低いことが特長で、平均年齢が42歳と落ち着いた雰囲気が魅力です。 【日本政策金融公庫とは】 政府系金融機関である『国民生活金融公庫』『中小企業金融公庫』『農林漁業金融公庫』が統合して2008年10月に設立された株式会社組織の金融機関です。個人・中小企業・農林水産業者への融資などを行ない、一般の金融機関を補完する業務を担っています。 |
|---|---|
| 応募資格 |
高卒以上
※次の全てに該当する方 ■PLもしくはPMとして、金融系案件に携わったご経験をお持ちの方 ■要件定義から設計、開発、テスト、移行まで、上流から下流までのシステム開発のご経験をお持ちの方 ■Javaを用いた開発における実務経験をお持ちの方 |
| 募集背景 | 政府”全額出資”の金融機関である当社。「民間金融機関の補完」を理念に掲げ、一般金融機関が行なわない範囲まで支援の幅を広げていることが当社の特長の一つ。創業・新規事業支援、事業再生・事業継承支援、海外展開支援、農林水産業支援、災害復興のための支援など幅広い事業を行なっています。支援した事業が軌道に乗ることで、その地域での新たな雇用の創出や伝統化の継承につながることもあるなど、当社の事業は”会社を守る”以上の大きな役割を担っていると言えます。今後もこれまで以上に多くの方や企業に当社の事業をご活用していただくために、社内体制のデジタル化が急務。新たなメンバーをお迎えしてサービスの拡充を図ります。 |
| 雇用形態 |
契約社員
契約社員 ※正社員登用あり＜正社員登用について＞ 採用後1年間は契約社員として従事していただきます。通常6～9ヶ月の勤務後に、正社員登用制度について改めて上司から相談があります。相談後、入社後1年程度で正社員に登用されるケースが一般的です。 |
| 勤務地・交通 |
【東京支店】
東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー ※転居を伴う転勤はありません。 ※週3回までリモートワークが可能です。 交通
東京メトロ丸ノ内線・東西線・千代田線・半蔵門線・都営三田線「大手町駅」より徒歩3分
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| 勤務時間 | フレックスタイム制 標準労働時間：1日7時間20分／コアタイム9:50～15:10 ※8:50～17:10で勤務する社員が多いです。 ◎月の平均残業時間は20時間程度です（プロジェクトの状況により多少の変動あり）。 ◎全社的に週2日のノー残業デーを実施しています。 |
| 給与 |
月給32万円以上+賞与あり ※給与は経験・スキルを考慮のうえ決定します。 ※残業代は全額支給します。 ※初年度の想定年収は、500万円～900万円です。 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土日） ■祝日 ■夏季休暇 ■冬季休暇 ■GW ■産前・産後育児休暇 ■有給休暇※入社直後に最大15日付与（日数は入社時期に応じて変動有） |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回 ■賞与あり（昨年度実績／正社員：4.45ヶ月分、契約社員／個別調整により支給） ■社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■通勤手当 ■公庫厚生年金基金 ■社宅あり（独身寮、世帯用の住宅をそれぞれ完備） ■資格取得支援制度（中小企業診断士、簿記検定などの通信教育の受講や諸費の助成） ■各種研修制度 ■住宅関連手当 ■家族手当 ■私服勤務OK ■在宅勤務制度あり※社内規定による ■ベビーシッターサービスの費用補助制度※社内規定による ＜受動喫煙防止策について＞ 敷地内を全面禁煙にしています。 ＜ワークライフバランスに配慮した働きやすい環境を整備しています！＞ フレックスタイム制度や在宅勤務制度、ベビーシッターサービスの費用補助制度など、仕事とプライベートが両立しやすい制度を導入しています。 |
| 会社名 | 株式会社日本政策金融公庫 |
|---|---|
| 設立 | 2008年10月1日 |
| 代表者 | 代表取締役総裁 田中 一穂 |
| 資本金 | 11兆6128億円（令和4年6月30日現在） ※資本準備金：5兆2993億円（令和4年6月30日現在） |
| 従業員数 | 7436名（令和4年度予算定員） |
| 事業内容 | ■国民生活事業 地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行なっています。 ■農林水産事業 農林漁業や食品産業の皆さまへの融資をはじめとするさまざまな支援事業を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。 ■中小企業事業 融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。 |
| 事業所 | 本店：東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー |
| 目的 | 一般の金融機関が行なう金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者および農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担っています。また、内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズムもしくは感染症などによる被害に対処するために必要な金融を行なうほか、当該必要な金融が銀行そのほかの金融機関により迅速かつ円滑に行なわれることを可能とし、国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行なっています。 |
| 企業ホームページ | https://www.jfc.go.jp/ |
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