| 仕事内容 | 研究員（交通に関する調査を担当） ◎経験者歓迎◎完全週休2日/年間休日121日 ＜交通に関する調査・研究を行ないます＞JRをはじめとする鉄道会社などのクライアントからの依頼に対する調査、交通専門誌『運輸と経済』の編集を担当。広義の意味で「交通」を捉え、経済や観光、持続可能な暮らしなど、幅広いテーマに触れることができます。研究者としての知的好奇心を満たせる仕事です。 【クライアントの依頼に即した調査】 調査は、基本的にメイン担当1名とサブ担当1名の計2名で担当。 大体半期～1年をかけて調査報告書などの成果物に仕上げます。 1人あたり、1年間でメイン担当1件、サブ担当2～3件を進めます ▼調査内容を確認 「調査してほしい内容」「何に必要な情報なのか」をクライアントとすり合わせます。すり合わせた情報をもとに、調査を行なう枠組みを決定します。 ▼さまざまな方法で調査を実施 専門家に話を聞いたり、アンケート調査の実施、文献やインターネット等を駆使します。時には、国内や海外にも足を運び、フィールドワークを通して生の情報を集めることも。 ▼調査の中間報告 ある程度進んだところでクライアントに中間報告をし、さらに掘り下げるテーマを確認します。 ▼調査報告書の提出 これまでに労力と時間をかけて積み上げた調査結果を多角的に分析し、 筋道だった構成の文章にまとめ、報告書としてクライアントに納品します。 ★クライアントからの依頼とは別に、自分が追ってみたいテーマの調査・研究もできます。 |
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| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎
大学院卒以上＜業界未経験者、歓迎＞ ・年齢40歳未満の方（所内でのキャリア形成のため） ・交通・経済に関する調査及び研究経験がある方 ※文系・理系不問です。 ＜例えばこんな方を歓迎します＞ ◎大学や大学院での経験を活かして研究に取り組みたい方。 ◎調査・研究の成果を発表する機会がある環境に惹かれる方。 ◎研究してきた分野は違うが、新しい分野にチャレンジし学ぶ意欲のある方。 ◎調査研究に興味があり、且つ世の中の動きに関心を持っている方 ◎クライアントからの受託業務に取り組みながらも、各自で設定したテーマの研究に専念したい方。 |
| 募集背景 | ＜組織強化に伴う増員募集です＞ 当研究所は設立以来今日まで、民間のシンクタンクとして国内外の交通経済の調査・研究を行ってまいりました。近年、時代の移り変わりに伴い、交通を取り巻く課題や問題が多様化しております。 こういった変化を敏感に感じ取り、より質の高い調査・研究を行う体制を整備するため、交通経済の専門家を募集することといたしました。 |
| 雇用形態 |
正社員
正社員6ヶ月の試用期間があります。その間、給与・待遇に変わりはありません。 |
| 勤務地・交通 |
東京都新宿区信濃町34番地
※転勤はありません。 交通
JR中央線・総武線「信濃町駅」改札口を出て直ぐ（駅ビル内）
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| 勤務時間 | フレックスタイム制 標準労働時間：7時間40分 コアタイム：11：00～15：00 ※残業は月20時間程度です。 |
| 給与 |
基本月給20万円以上＋賞与年２回＋各種手当 ※当法人の規程に基づき各種手当を別途支給します。 年収例
年収400万円／25歳
年収700万円／40歳 |
| 休日休暇 | ＜年間休日：121日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■有給休暇 ■年末年始休暇（5日） ■産前産後休暇（取得・復職実績あり） ■育児休暇（取得・復職実績あり） ■介護休暇 ■慶弔休暇 ★5日間の連続休暇の取得ができます |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給（4月） ■賞与年2回（6月、11月） ■時間外手当（全額支給） ■交通費（全額支給） ■役職手当 ■家族手当（配偶者：1万6000円／月、子ども1人：3500円／月） ■住宅手当（最大3万円／月） ■社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金） ■財形貯蓄制度あり ■退職金あり ■社内禁煙 |
| 研修制度と配属部署について | 基本的にOJTで業務をお教えします。まずは、既存研究員のクライアントとの打ち合わせに同席したり、半期で進める研究テーマのサブ担当として一緒に進めたりしながら、調査・研究の大まかな流れを理解しましょう。次の半期ではメインで担当するテーマを持ち、調査・研究を進めていきます。並行して、文章の書き方を学べる社外の研修を受講することもできます。 ■配属部署 10名の研究員が在籍する調査研究センターに配属されます。30代後半～40代前半の職員が中心です。ワークライフバランスを保ちながら落ち着いて働ける環境です。 |
| 研究テーマについて | クライアントからの受託調査を担当し、さらに独自で設定したテーマを研究しています。 ◎ポストコロナにおける移動行動に関する調査 ◎消える回数券と後継のポイントサービス ◎瀬戸内の交通の昔といま ◎コロナ禍における働き方と公共交通 ◎関東大手私鉄の決算とダイヤ改正 ◎コロナ禍における欧州の鉄道・地域公共交通の運賃 ◎トラック隊列走行の現状 ◎欧州鉄道車両メーカー再編の経緯と今後の動向 ◎東京BRTの動向 ◎IATAの考える航空業界の業績見通し ◎廃線跡のアトラクションとしての活用 ◎スウェーデンにおけるキャッシュレス社会 |
| 会社名 | 一般財団法人交通経済研究所 |
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| 創業 | 1946年 |
| 代表者 | 理事長 高橋 眞 |
| 資本金 | 一般財団法人のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 32名（2023年10月時点） |
| 事業内容 | 【活動目的】 交通に関する学術的、実証的な調査・研究等を行ない、交通に関する学術の振興及び交通事業の進歩発達に貢献し、もって交通社会の健全な発展に寄与すること。 【事業】 ・国内の交通に関する調査・研究 ・国外の交通に関する調査・研究 ・交通及び交通史に関する資料の編さん ・交通に関する講演会、報告会等の開催 ・交通に関する出版物の刊行 ・国内外の交通に関する図書資料の収集管理 ・交通の学術的研究に対する支援 |
| 事業所 | 事務所／東京都新宿区信濃町34番地 JR信濃町ビル3階 |
| 主要取引先 | 官公庁・大手鉄道会社など |
| 企業ホームページ | https://www.itej.or.jp/ |
| 採用ホームページ | 一般財団法人交通経済研究所 交通分野のシンクタンクで研究しませんか https://en-gage.net/itej_saiyo1 |
一般財団法人交通経済研究所の研究員（交通に関する調査を担当） ◎経験者歓迎◎完全週休2日/年間休日121日（1148600）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
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