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東亜建設技術株式会社新規事業推進担当(113849)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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不動産系専門職の現在掲載中の転職・求人情報

新規事業推進担当の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2007/10/23 - 2007/11/19)

新規事業推進担当
正社員学歴不問転勤なし
当社、そして国の未来を支える事業を生み出すのは、あなたかも知れません。
昭和29年の設立から現在までの約半世紀、九州における大規模社会インフラの整備に貢献してきた当社。道路や橋の設計・建設、都市開発などにおいて情報提供や各種地理情報の製作・提供などにより、公共事業推進の一翼を担ってきました。

今後のビジョンとしては、当社が誇る高度な技術を民間企業を中心に提供し、さらなる事業の柱としていきたい。そこで今回は新規事業推進担当を募集。測量調査や用地補償調査、画像計測、情報システムを民間企業に向けて提案する手法や顧客の開拓を行なっていただきたいと思います。

東亜建設技術の未来を作る重要なポジションを託します。当社にない発想を持って、新規事業の推進に大きな力となってください。PFI事業など、今注目を集めるビジネスに当社の技術力を発揮することで公共サービスに新たな展開を生むことができます。将来性の大きな仕事。他ではなかなか味わえないミッションを当社で担ってみませんか。

募集要項

仕事内容
新規事業推進担当
当社における将来の主力事業をつくるのはあなたかもしれません。

総合建設コンサルタントとして、道路や橋の設計・建設、都市開発、衛星画像や航空写真データを用いた画像計測、さらに先進の情報技術を用いた各種地理情報の製作・提供、補償コンサルティングを手がける当社。今後、さらなる企業成長を実現させるため、新規事業推進部を立ち上げました。当社の技術力を活かす新たな事業フィールドの開拓をあなたにお任せします。

ご活躍いただくのは、情報部と開発部から成るイノベーション事業部。いずれかの部にて、当社の新規事業の開発を行なっていただきます。

■情報部
GIS(地理情報システム)やCRM(情報システムを応用し、企業が顧客と長期的な関係を築くマーケティング手法)を民間企業へ提案していただきます。システム導入のメリットを伝え、ニーズの拡大を図っていただきたいと思います。

■開発部
今注目を集めているPFI事業の推進をお任せします。PFIの対象となる公共施設の建設に際し、従来の事業方式とPFI方式の事業の財政負担額等を比較検討します。そして当社の技術を積極的に市町村に対してプロポーザルしていただきます。
応募資格 学歴不問 28歳~45歳位まで <以下、いずれかの条件に該当する方>
■システム営業としての経験をお持ちの方。
■不動産開発経験をお持ちの方(用地仕入や企画・設計に携わった経験)。
■ゼネコンでの営業経験をお持ちの方。
※いずれも経験年数は問いません。
募集背景 将来を見据え、新規事業を開始しました。

調査、計画、情報の各技術を集約し、高度なコンサルティング技術で成長を遂げてきた当社。今後は、これまで培ってきた技術をもとにさらなる発展を遂げていく予定です。時代の流れに合わせた新規事業を推進していくため、今回の募集にいたりました。
雇用形態 正社員
※試用期間は3ヶ月。この期間中、各種手当(職能手当など)が支給されません。
勤務地・交通
福岡本社/福岡県福岡市西区西の丘1-7-1 ≪Uターン・Iターンを希望される方、歓迎!≫
※本社周辺は、閑静な高級住宅街。穏やかな環境の中で、仕事に取り組むことができるでしょう。
※転勤はございません。
交通
▼福岡本社(送迎バスあり/マイカー通勤可)
送迎バス/「KBC前」より8:20発 ※帰宅時は≪18:30発、19:40発≫のバスで「KBC前」までお送りします。
西鉄バス/「天神ソラリアステージ前」⇒約35分・450円⇒「ウエストヒルズ南」⇒徒歩約1分
勤務時間 9:00~18:00(実働8時間)
給与 年俸制 350万~700万円
※あなたの経験やスキルを最大限に考慮した上で決定します。
休日休暇 完全週休2日制(土・日)、祝日 ≪年間休日:120日以上≫
ゴールデンウィーク、夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇
福利厚生・待遇 昇給年1回(7月)、決算賞与(6月/業績による)
交通費全額支給(ガソリン代支給:自宅から本社までの距離に応じて)
各種社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)、厚生年金基金
家族・扶養手当(配偶者:1万円/月、第1子:1万円/月、第2子~:5000円/月)、職能手当
資格手当(一級建築士、補償業務管理士:1万円/月)、退職金制度、財形貯蓄制度、報奨金
マイカー通勤可、駐車場完備(本社敷地内)
配属部署 配属先は、『イノベーション事業部』です。
■イノベーション事業部は、「情報部」と「開発部」に分かれます。測量調査やリモートセンシング、情報システム、地域計画などこれまで当社の各部門で経験を積んできた社員で構成される組織です。30代前半から40代半ばまでのベテラン層があなたをお待ちしています。

会社概要東亜建設技術株式会社

会社名 東亜建設技術株式会社
設立 1954年(昭和29年)6月9日
代表者 代表取締役  原園 秀一
資本金 4000万円
従業員数 100名(2009年5月現在)
売上高 12億円(2009年6月期実績)
経常利益 1億2200万円 (2008年6月期実績)
事業内容 ≪総合建設コンサルティング≫
▼コンサルタント部門
 測量調査(GPS測量、地形測量、他)
 用地補償調査(土地調査・評価、用地補償説明、他)
 計画設計(土木設計、都市計画、交通計画、都市再開発、他)

▼地理情報部門
 画像計測(航空写真測量、デジタルマッピング、他)
 情報システム(統合型GIS、都市計画支援、道路管理、他)
 三次元GIS(道路、河川、砂防、環境、森林、景観シミュレーション)
 メディア(地図印刷、パンフレット・HP制作、地形模型、他)

▼許認可
建設コンサルタント登録建21-3711号
測量業登録第(13)-123号
補償コンサルタント登録補20-385号
一級建築士事務所登録1-11300号
事業所 本社/福岡県福岡市西区西の丘1-7-1
長崎支社/長崎県長崎市魚の町1-23 フォーレ長崎2F
鹿児島支社/鹿児島県鹿児島市大黒町4-11 日宝いづろビル4F
北九州営業所/福岡県北九州市小倉北区浅野1-2-39 小倉興産14号館1F
熊本営業所/熊本県熊本市水前寺6-41-5 千代田レジデンス4F
宮崎営業所/宮崎県宮崎市祇園3-195
大分営業所/大分県大分市中島中央1-1-10
佐賀営業所/佐賀県佐賀市鍋島町大字蛎久1550-1
企業ホームページ http://www.toa-ct.co.jp/
個人名の表記について
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