仕事内容 |
デジタルシフト推進担当課長 2021年4月に設立された「デジタルサービス局」のデジタルシフト推進担当課長として、都庁各局や都内区市町村のDX推進をサポートします。都政のQOSを向上させることで、都民のより良い暮らしを実現します。
<都庁内外の組織と共に仕事を進めます> 都庁各局が行なうDX推進に向けた取り組みに参加。要件定義や仕様検討などの企画、ベンダーとのやり取りを含めた実行、その後の改善などのプロセスで技術的なアドバイスやサポートをします。複数のプロジェクトを並行して進めますが、プロジェクトごとに複数名の課長がサポートし合いながら取り組みます。
<具体的には下記のようなプロジェクトを担当します> ■東京におけるデジタルシフト実現に向けた推進 行政に関わるWebサイトの構築やオンライン申請、新型コロナ感染症対策におけるデジタル活用といった都庁各局や都内区市町村のDX推進をサポート。また、都が保有する情報をオープンデータ化し、民間企業等でのデータ利活用を推進します。
■都庁におけるデジタルシフトの推進 より良い都政を実現するため、都庁の内部事務について、BPRとそれに伴うシステム導入など事務のデジタル化を推進します。また、都庁職員が最先端のデジタルツールを使用できるように推進します。
■都内のインターネット環境の強靭化推進 災害時においてもインターネット接続を維持できるようにするなど、都内にいる全ての人に対していつでも・どこでもインターネット環境を提供できるよう企業を支援します。 |
応募資格 |
学歴不問業種未経験歓迎
■下記4点を満たす方 (1)インターネットサービスなど情報システムの構築・管理に従事した経験10年以上 (2)多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションを行なえる方 (3)ICTに詳しくない人に対しても、内容や意義を説明できるプレゼンテーション力を持つ方 (4)プロジェクトを統括し、成功に導いた経験を有している方
※官公庁での経験は問いません。民間出身の方、歓迎いたします!
<こんな方を歓迎いたします> □民間企業のパブリックセクター部門での業務経験をお持ちの方 □50名以上のプロジェクトを統括、成功に導いた経験をお持ちの方
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募集背景 |
【DX推進を通して、都民のより良い暮らしを実現します】 世界でも有数の大都市、東京。都民のより良い暮らしを目指し、2021年4月に新たにデジタルサービス局を立ち上げました。都庁内外に向けて質の高いサービスを提供するため、デジタルを活用した都政のQOS向上のけん引役として、「各局・区市町村のDX推進の技術面サポート」「デジタルに関する全庁統括」「デジタル人材の結集と都庁職員の育成」の3つの実現を目指します。
今回募集するのは、その中心として活躍するデジタルシフト推進担当課長。都庁各局からDX推進への相談が増えているため、これまでの知見を活かして支援をしていただける方を募集いたします。 |
雇用形態 |
その他
■特定任期付職員 └期間は、2022年4月1日~2024年3月31日を予定。なお、最長5年まで期間を延長できる場合があります。
※入職後6ヶ月は条件付採用期間(一般企業で言う試用期間)となります。その間の待遇に変更はありません。 |
勤務地・交通 |
【東京都庁】 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎12階・24階 ◎転勤はありません。 ◎テレワークも導入しており、適宜活用しながら勤務しています。
交通
■JR線「新宿駅」西口から徒歩約10分 ■都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」より直結
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勤務時間 |
■9:00~17:45(実働7時間45分) └始業時間は7時から11時まで選択可能です。
※フレックスタイム制(標準労働時間7時間45分)も導入しています。 └コアタイムは11:00~15:45。 |
給与 |
月給53万3500円+地域手当(月給の20%相当)+賞与年2回
年収例
初年度想定年収/1000万円程度 ※この給与情報は、2022年4月1日時点のものです。給与改定等があった場合は、その定めによります。
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休日休暇 |
<年間休日128日> ■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■年末年始休暇 ■夏期休暇(5日) ■有給休暇 └2022年4月から2022年12月までの間で15日、2023年1月から1年ごとに20日取得できます。 ■産前産後・育児休暇 ■介護休暇 ■慶弔休暇 |
福利厚生・待遇 |
■賞与年2回(6月・12月/昨年度実績:2回) ■社会保険(労災、健康保険、厚生年金) ■交通費(上限月5万5000円) ■退職金 ■食堂あり ■施設内禁煙 |
プロジェクト事例のご紹介 |
2021年1月から入職した亀山課長は、新型コロナ感染症対策に伴う「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクトを担当。飲食店での感染を抑えるため、都職員が各店舗を見回り対策が十分に行なえているかをチェックするものでした。これまで紙でチェックしていたものを、タブレットでチェックしデジタル上でデータ管理ができるようにしました。企画段階から入り、要件定義、仕様書作成、実装まで自らが中心となり実施。現場でチェックする職員や飲食店から意見徴収をできるシステムも組み込み、随時ブラッシュアップできる仕様にしました。
他にも、都の重要政策に関わるようなDX推進プロジェクトが多数。大きなやりがいを感じていただけます。 |
職場環境について |
デジタルサービス局戦略部への配属となります。配属後は各現場でプロジェクトの進め方などについてお伝えする他、定期的に課長同士のMTGで情報共有をしたり、有志での勉強会も開催。継続的にスキルアップできる環境です。
<使用ツールについて> ■業務ツール:Excelをはじめとしたofficeツール、RPAツール、BIツールなど ■その他コミュニケーションツール:メールのほか、Teamsなど |
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