| 仕事内容 | 指定海上防災機関の職員 ◎年間休日126日／完全週休2日制／土日祝休み／昨年度賞与4.26ヶ月分！ 海上保安庁長官の指定機関として、万が一の事態に備えて国の防災体制の一翼を担っている当センターの職員としてご活躍頂きます。 研修後、適性に応じて、各部署へ配属。複数の部署を経験し、当センターの業務全般についての知識・技能を身に付け、一人前のプロへと成長していきます。【まずは研修からのスタート】 ▼2ヶ月程度の導入研修 横浜本部で当センターの概要のほか、基本的な知識、事故対応、コンサルタント業務、国際業務など業務部の業務全般について学びます。また、横須賀研修所で、油防除や火災消火に関する基本的な技能を習得するための訓練を行ないます。 ▼その後、正式配属 防災訓練所（横須賀研修所）、業務部（横浜本部）または総務部（横浜本部）のいずれかに配属。 （1）防災訓練所に配属の場合 ■教官助手として企業向けの各種訓練を担当 ※訓練には座学と実習があり、1～5日間で実施します。内容は、船員向けのコース、コンビナート向けの火災消火コース、油防除コース、有害物質コースのほか、企業の要望に応じた専用コースなどさまざまです。 （2）業務部に配属の場合 ■事故対応 ■石油石化企業へのコンサルティング（企業調査、事前計画の作成、訓練内容など） ■企業への火災消火、油防除の訓練指導（現地訓練、図上演習、講習会の実施など） ■海外の企業に対する上記コンサルティングや訓練指導、国際会議への出席や英語文献の翻訳 など （3）総務部に配属の場合 ■業務執行の総合調整や関係機関との連絡調整 ■組織運営や経営管理、労務管理 ■文書のチェック、法令チェック ■外部からの問い合わせ、各種懸案事項への対応 など ※これらの業務の経験を積んで、防災のプロフェッショナルへと成長していきます。この後のキャリアに関しては下記「キャリアについて」の欄をご覧ください。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎社会人未経験歓迎
大卒以上 35歳まで【未経験歓迎！】 ■普通自動車運転免許（ AT 限定可）をお持ちの方 ※若年層の長期キャリア形成のため、年齢を制限した募集をしております。 【下記の いずれかの 資格（取得予定でも可）をお持ちの方は 、 歓迎いたします】 □ 4 級海技士 免状（航海又は機関）以上 □ 2 級小型船舶操縦士免許以上 □ 甲種危険物取扱者または乙種危険物取扱者（いずれかの類 1つで可）などの危険物関連資格 □ 英語検定（2級以上）又は TOEIC600点以上 |
| 募集背景 | 海上保安庁長官の指定を受けた海上防災機関として、国の防災体制の一翼を担っている海上災害防止センターは、平成25年から海上だけでなく陸上の事案にも対応するようになり、また、近年は海外からのニーズも増えており、国際業務は今後更に成長が見込めるところです。 そこで、今後の人事異動等に備えて、事故対応、コンサルティング、訓練の提供など事業部門の業務のほか、業務の総合調整、組織運営、文書管理など総務部門の業務にも対応できる方を若干名募集することになりました。 |
| 雇用形態 |
正社員
正職員※試用期間は6ヶ月。その間の給与・待遇に変わりはありません。 |
| 勤務地・交通 |
本部／横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス 6F
横須賀研修所／横須賀市新港町13番地 ※適性に応じて、いずれかに配属します。 ※数年後に転勤の可能性があります。上記のほか、西日本支所（神戸市）、九州支所（北九州市）の勤務地があります。 交通
【本部】
みなとみらい線「新高島駅」（3・4番出口）から徒歩約3分 みなとみらい線「みなとみらい駅」（1・2番出口）から徒歩約5分 JR 「横浜駅」（東口）から徒歩約12分 【横須賀研修所】 京浜急行電鉄本線「横須賀中央駅」（東口）から徒歩約10分 |
| 勤務時間 | 8：30～17：00（実働7.5時間） ※残業は月平均25時間程度です。 |
| 給与 |
月給20万円～30万円 ※能力などを考慮し、決定します。 年収例
400万円／25歳（入社1年）
500万円／28歳（入社3年） 700万円／35歳（入社7年） |
| 休日休暇 | ＜年間休日126日＞ ■完全週休二日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇（3日） ■年末年始休暇（12/29～1/3） ■有給休暇（年間最大20日付与） ■特別休暇（慶弔等） ■産休・育休制度 ■設立記念日（10/1） |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回 ■賞与年2回（6月・12月）※昨年度実績4.26ヶ月分 ■交通費（月5万5000円まで） ■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金） ■時間外手当 ■住宅手当（世帯主／月5万5000円まで、独身／月4万円まで） ■扶養手当（配偶者／月1万3000円、子／ひとり月1万円） ■役職手当（課長以上に支給） ■食事補助 ■出産・育児支援制度 ■資格取得支援制度 ■企業型確定拠出年金 ■退職金制度 |
| 配属部署 | 現在、20代半ば～50代後半までの職員が40名ほど在籍。平均年齢は40代後半です。また、ほとんどが中途入社。前職は不動産業界やアパレル業界、太陽光エネルギー業界、海運業界、消防士などさまざま。「安定しているので、安心して働けそう」「福利厚生が良いから」「社会貢献につながる仕事がしたい」といった理由で転職してきてくれました。ゼロから始める人ばかりですので、人とコミュニケーションが取れて、何事にも一生懸命・積極的に取り組める人なら、確実にご活躍いただけます！ |
| キャリアについて | まずは、複数の部署を経験していただき、当センターの業務全般について、知識・技能を身に付けていただき、一人前のプロへと成長していきます。 その後は、適性に応じて、各部署でキャリアを積んでいただき、防災の専門家へと成長。外部からの相談への対応、新規業務の企画立案、責任ある立場での事故対応などの経験を重ねていってください。将来は中核メンバーとして組織運営にも携わってくれることを期待しています。 |
| 会社名 | 一般財団法人海上災害防止センター |
|---|---|
| 設立 | 1976年 |
| 代表者 | 理事長 白石 昌己 |
| 資本金 | 一般財団法人のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 92名（2024年3月現在） |
| 売上高 | 21億9062万円（2022年3月期実績） 21億4834万円（2021年3月期実績） 17億0054万円（2020年3月期実績） |
| 事業内容 | ■海上保安庁長官の指示による排出油等の防除措置・費用徴収 ■排出油等の防除、消防船による消火・延焼の防止等 ■船舶・機械器具・資材の保有・提供 ■海上防災のための措置に関する訓練 ■海上防災のための措置に必要な機械器具・資材、技術に関する調査・研究、成果の普及、海洋環境汚染物質を含む各種物質の測定・分析 ■海上防災のための措置に関する情報の収集・整理・提供 ■海上防災のための措置に関する指導・助言 ■海外における指導・助言、海外からの研修員への訓練、国際協力の推進に資する業務 ■海上防災のための措置に必要な資材・機械器具等の製造・販売、図書等の刊行・販売 ■湖沼・河川等にて前各号に掲げる業務に類似する業務 |
| 事業所 | ■本部／神奈川県横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階 ■横須賀事務所／神奈川県横須賀市新港町13番地 ■西日本支所／神戸市灘区摩耶埠頭1 摩耶業務センタービル5階 ■九州支所／北九州市戸畑区中原新町2-1 北九州テクノセンタービル11階 |
| 企業ホームページ | http://www.mdpc.or.jp/ |
一般財団法人海上災害防止センターの指定海上防災機関の職員 ◎年間休日126日／完全週休2日制／土日祝休み／昨年度賞与4.26ヶ月分！（1104985）の転職・求人情報は掲載を終了しています。
現在、掲載している転職情報は下記のリンクよりご確認いただけます。