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生駒市役所生駒市のファシリティマネジメント(経営戦略的視点から公共施設の最適化・有効活用を推進します)(1102699)の転職・求人情報は掲載を終了しています。

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生駒市のファシリティマネジメント(経営戦略的視点から公共施設の最適化・有効活用を推進します)の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2021/10/07 - 2021/11/03)

生駒市のファシリティマネジメント(経営戦略的視点から公共施設の最適化・有効活用を推進します)
その他完全週休2日残業月20h以内転勤なし
“次の50年”をつくる、新しい公共施設のあり方を。
大阪の都市部から約20分。豊かな自然と歴史文化に囲まれ、住宅都市として栄える生駒市。民間主体のまちづくりを続け、市民の定住意向度や満足度はトップクラスの水準を誇ります。ただ近年は、ゆるやかな人口減少と急速な高齢化が進行。市制50年を迎える今、次の50年に向けて新たなまちづくりが必要なタイミングにあります。

その1つの鍵となるのが“公共施設”。市民ニーズも多様化する中、公共施設もアップデートが求められています。あなたが担うのは、そんな公共施設の新たなあり方を考え、変革させること。老朽化した施設の保全や複合化・統廃合だけでなく、これまでにない新たな価値を創造し、施設の魅力を高める有効活用策も考えてください。

例えば、既存施設の一部をコワーキングスペースとして活用したり、働き盛り世代が集うマーケットを開催したり、起業希望者のチャレンジショップを出店したり、やり方は無限大。ビジネスで培った知識やノウハウ、人脈を存分に生かせるはず。ぜひ次のキャリアは、市の次の50年をつくる存在として共に歩みませんか。

募集要項

仕事内容
生駒市のファシリティマネジメント(経営戦略的視点から公共施設の最適化・有効活用を推進します)
2021年に市制50周年を迎える生駒市。人々の暮らし・働き方の変化や、人口減少などの課題がある中、公共施設のあり方も見直しが必要な時期にあります。あなたには人口構造や市民ニーズの変化に対応して必要な機能を充足しながら、公共施設の複合化・多機能化や、統廃合を含めた全体最適化に取り組むとともに、公共施設の魅力や周辺エリアの価値を向上させ、民間投資を呼び込むような有効活用施策の企画・実行をお願いします。

入職後は、生駒駅南口周辺の都市空間再編に伴う公共施設の編成案の策定や、教育施設をはじめとする施設の統廃合・複合化などに向けた地域との協議、公共施設の利活用方針の策定など、エリア全体の価値向上を推進していただきます。

【お任せする業務】
■既存施設の複合化・多機能化・統廃合などを含めた全体最適化
■周辺エリアの価値上昇に繋がる施設活用のビジョンやロードマップの作成
■サウンディング型市場調査や各種PPP/PFI手法を用いた資産活用策の企画・実行

…多様な市民ニーズを汲み、新たな施設のあり方を探ります…
多様な暮らし方・働き方を促進し、人々が「自分らしく輝けるステージ」をつくることを将来都市像に掲げる生駒市。あなたに期待するのは、単なる施設の保全ではなく、市外の働き盛り世代や企業投資などを呼び込める施設活用。公共施設を中心にエリア全体で「滞在する」「働く」「集う」といった要素を増やし、“脱ベッドタウン”を推進できるような施設のあり方を探ります。

例えば図書館の一画や学校の空き教室をテレワークやコワーキング施設として開放したり、活用が進まない既存施設を働き盛り世代が集えるコミュニティセンターや起業希望者のチャレンジショップとして活用したり、多様な市民ニーズを汲んで、エリア全体の魅力を向上させてください。
応募資格
高卒以上

■民間事業者などと連携し、人脈なども活用しながら公共施設・公共空間の活用事業を先導できる方。

具体的には、下記のうちいずれか2つ以上の経験がある方を想定しています。
・公共施設のPPP/PFI手法などを用いた有効活用や、統廃合・複合化などの再編・最適化に関する知識があり、自治体におけるファシリティマネジメントを手掛けた経験。
・公園や道路、河川などの公共空間を活用したまちづくりに取り組んだ経験。
・空き家や空き店舗の再生など、地域やまちに関連する空間づくりに取り組んだ経験。
・飲食店をはじめとする店舗の企画・開発やプロモーションに携わった経験。

※高卒以上。昭和36年4月2日以降に生まれた方。
※地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方。
募集背景 奈良県北西部に位置し、大阪府・奈良市に隣接する住宅都市、生駒市。豊かな自然と都市部へのアクセスの良さに恵まれ、自然と利便性が共存する都市として発展を続けてきました。多様な主体との協創のまちづくりを基本的な考え方とし、市民の満足度も全国トップクラスの水準を誇っています。その一方で現在は、少子高齢化や人口減少も進行しており、今後は単なるベッドタウンに留まらない、多様な生き方・暮らし方に対応したまちづくりが必要です。

俯瞰的かつ中長期的な視点から、施設サービスの内容や規模、場所などを見直すこと。資産経営の視点から戦略的に資産の有効活用を図ること。今回、これら2つの側面から活躍できる人材を募集します。
雇用形態
その他

■常勤職員(任期付き)
■非常勤職員(会計年度任用)

※雇用形態は、働き方のご希望やご経験、能力を考慮の上、決定いたします。
※各雇用形態の違いや詳細については下記『雇用形態の分類』の項目をご覧ください。
※入職後、常勤職員は6ヶ月、非常勤職員(会計年度任用)は1ヶ月の試用期間があります。期間中の給与・待遇などに変更はありません。
勤務地・交通
生駒市役所(本庁)/奈良県生駒市東新町8番38号
※転勤はありません。
※U・Iターン歓迎。
交通
近畿日本鉄道 奈良線・生駒線・けいはんな線「生駒駅」より徒歩4分
※マイカー通勤が可能です。
勤務時間 【常勤職員(任期付き)】
原則8:30~17:15(実働7時間45分)
※週実働38時間45分
※残業は月平均9時間です。

【非常勤職員(会計年度任用)】
週実働38時間45分よりも短い時間で、ご希望を考慮の上、決定いたします。
給与 【常勤職員(任期付き)】
月給47万2000円~60万8000円

【非常勤職員(会計年度任用)】
日給3000円~2万4000円
◎上限月収は35万円となります。

※上記はいずれも年齢やご経験、能力を考慮の上で決定いたします。
※上記はいずれも現時点の条例に基づいていますが、採用前に給与改定があった場合には、その定めによります。
年収例
■常勤
約750万円/課長補佐級
約850万円/課長級
約970万円/部長級
※上記は、地域手当、期末手当を含めたあくまで目安です。最低額を保証するものではありません。
休日休暇 【常勤職員(任期付き)】
完全週休2日制(土・日)※休日出勤をする場合もありますが、その際は振替休日を取得できます。
祝日
※年間休日125日

【非常勤職員(会計年度任用)】
休日は、ご希望を考慮の上、決定いたします。

【共通】
夏季休暇(6日間)
年末年始休暇
年次有給休暇
病気休暇
結婚・出産休暇
産休・育休(取得・復職実績あり/女性の管理職登用実績もあります)
忌引休暇
介護休暇
子の看護休暇

※勤務日数により、休暇付与日数や条件は異なる場合があります。
福利厚生・待遇 【常勤職員(任期付き)】
出張手当
役職手当
扶養手当(子ども1人につき/月1万円)
移転料(採用に伴い市外から市内へ転居した場合に、一定条件のもと補助)
職員互助会に加入
奈良県市町村職員共済組合
厚生年金
地方公務員災害補償基金
管理職手当(管理職の場合)
住居手当
勤勉手当
資格取得助成制度(規定の資格取得にかかる費用を上限2万円まで補助)

【非常勤職員(会計年度任用)】
厚生年金、協会けんぽ、雇用保険、労災保険 ※勤務時間などが法令基準未満となる場合は加入無し。

【共通】
時間外手当
通勤手当(月5万5000円まで)
期末手当(昨年度支給実績4.45ヶ月分) ※非常勤職員は、一定の勤務時間以上の職員のみ適用。
私服勤務可

◎副業やテレワークを歓迎!
勤務日数や勤務時間、勤務地、担当業務の特殊性などを考慮の上、一定条件のもと副業やテレワークOK!柔軟な働き方が叶います。
多様な働き方を歓迎する生駒市 副業やテレワークなど、多様な働き方が進む昨今。副業を通じて本業にもプラスとなるアイデアが生まれたり、本業の可能性が広がったりするなど好事例も聞かれます。「生駒市職員は組織に所属しながらも『個人事業主』としての成長、キャリアにも挑戦すべき」という小紫市長の考えのもと、生駒市では平成29年8月、職員が副業に従事する際の基準(運用)を明確化し、令和元年度には副業・テレワークOKの社会人採用を実施しています。これは全国の自治体の中でも珍しい先進的な取り組み。今後もより柔軟な働き方ができる体制を整えていきます。
雇用形態の分類 ■常勤職員(任期付き)
有期雇用での任用です。3年の任期となります(最大5年の更新制)。週5日勤務となります。

※所属の状況などにもよりますが、テレワークも一部可能です。
※副業も市と協議の上認められています(原則として、NPO法人での活動やスポーツ指導員などの、地域や社会に貢献する活動に限られます)。

■非常勤職員(会計年度任用)
有期雇用での任用です。1年の任期となります(更新制)。勤務日および勤務時間は、常勤職員よりも短い時間(週1日~週5日勤務)にて、ご希望を考慮の上、決定されます。

※テレワーク・副業が可能です。

会社概要生駒市役所

会社名 生駒市役所
設立 1971年
代表者 生駒市長 小紫 雅史
資本金 官公庁のため、資本金はありません。
従業員数 840名(2023年4月時点)
事業内容 生駒市における各種行政サービスの提供
事業所 本庁所在地/〒630-0288 奈良県生駒市東新町8番38号
下記URLについて 下記URLは、生駒市役所のホームページとなります。
企業ホームページ https://www.city.ikoma.lg.jp/
採用ホームページ 生駒市役所 私たちと一緒に働きませんか?
https://en-gage.net/city-ikoma_saiyo
個人名の表記について
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