- 【事業内容】
- 【発明などの知的創造の成果を保護・活用して、産業の発展に寄与することが目的です】 ■特許権、意匠権、商標権などの独占権の付与 ■産業財産権施策の企画立案 ■国際交渉・協力 ■産業財産権の制度改正・運用改正 ■産業財産権情報の普及
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特長
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職種×業種
| 仕事内容 | 商標審査官◎土日祝休み◎街で仕事の成果に出会えます。 産業財産権の一つである商標の専門家として、商標登録の可否に関する審査業務を担当します。☆経済の発展に欠かせない、商標を守る仕事。 商標は事業者が、「自己の商品（サービス）」を他人のものと区別するための非常に重要なマーク。類似品などを防ぐことでその信頼性を保ち、経済の発展を支えるのと同時に、「この前と同じ商品を購入したい」と考える消費者の利益を保護しています。 ☆迅速かつ的確な審査を行うために。 経済の発展に大きな影響を持つ商標だからこそ、その審査は迅速かつ的確であることが不可欠です。「商標が、商品・サービスの特徴を表したものではないか」「公益に反する商標でないか」「他社の登録商標や有名な商標（ブランド）と紛らわしくないか」など、チェックすべき項目は多種多様。様々な資料を参照しながら審査を進めていきます。 【具体的には】 ◇審査 提出された商標登録出願をもとに、職権で調べた資料や特許庁のデータベース、WEBサイトなどを利用して審査を行います。審査にかかる時間は、案件によって様々です。難しい案件では、他の審査官に相談しながら進めることもありますが、最終的な判断は、担当審査官の責任で行います。また、判断に際しては、出願人から提出された根拠や意見も十分に吟味します。審査官1人あたりの目標処理件数は、審査経験により異なります。 ◇結果の通知 審査における登録の可否の判断は、必ず書面により通知します。登録ができない場合は、根拠となる商標法の条文と当該条文に該当する理由を記載するとともに、それを裏付ける客観的な証拠等を通知します。 |
|---|---|
| 応募資格 |
大卒以上
■大卒以上 ■民間企業、法律事務所又は特許事務所で法務に関する事務に従事した期間が4年以上ある方 |
| 募集背景 | 近年、商標の出願は、世界的に増加傾向にあり、我が国でも2020年は約18万1千件と2013年に比べ約1.5倍の件数が出願されています。そのため、特許庁では業務の効率化を進めながら審査処理を促進していますが、出願から権利化までの平均期間は延伸する傾向にあります。 商標出願の増加による審査待ち案件を縮減し、審査期間の長期化の解消を早期に図るため、審査体制の強化として、社会人経験を有する有用な人材を、期間を限って民間から登用することといたしました。あなたもここで、日本の経済を支える重要な仕事に挑戦してみませんか？ |
| 雇用形態 |
その他
任期付職員【任期】 4年又は５年以内 ※任期を定めた常勤の国家公務員として採用され、国家公務員法に基づく服務規定の適用を受けます。 ※詳細はHPの募集要項をご覧ください。 |
| 勤務地・交通 |
特許庁六本木仮庁舎／東京都港区六本木3-2-1
※転勤なし。ただし、今後の庁舎改修の状況により、勤務地が変更となる可能性があります。 交通
東京メトロ南北線「六本木一丁目駅」直結
東京メトロ日比谷線・都営地下鉄大江戸線「六本木駅」5番出口より徒歩5分 東京メトロ銀座線・南北線・丸ノ内線「溜池山王駅（国会議事堂前駅）」13番出口より徒歩8分 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」2番出口より徒歩10分 |
| 勤務時間 | フレックスタイム制 9:30～18:15（標準労働時間１日7時間45分） ※リモートワークなどの働き方もご相談に応じます。 |
| 給与 |
月給23万円以上＋賞与年2回（約4.45ヶ月分／昨年度実績） ※職務経歴（職務内容・期間等）に応じて、決定します。 ※任用中は「一般職の職員の給与に関する法律」に基づく専門行政職俸給表が適用されます。 ※その他、扶養手当、住居手当等、法令の規定に基づき支給されます。 ※１年目の6月期の賞与は、在職期間の都合上、支給率が低くなります。 |
| 休日休暇 | ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■夏季休暇（3日／昨年度実績） ■年末年始休暇（12月29日～1月3日／昨年度実績） ■有給休暇 ■産休・育休 ■慶弔休暇 |
| 福利厚生・待遇 | ■昇給年1回（1月） ■賞与年2回（6月・12月／昨年度実績：約4.45ヶ月分） ■交通費（上限月5万5000円） ■共済組合 ※「共済組合」は、健康保険、年金等の役割を担うものです。 ■公務災害補償 ■時間外手当（全額支給） ■退職金 ■社内禁煙 ＜弁理士試験に関する優遇有り＞ ■審査に従事した期間（審査官補を含む）が5年以上になると、 弁理士試験の科目を一部免除 |
| 研修制度 | ◇入庁後の流れ 採用後は、審査官補として任用され、まず「初任研修」を受講します。この３ヶ月の研修で商標審査の基本を学びます。その後、「審査官コース研修（前期・後期）」を受講します。これらの研修の傍ら、審査官補として先輩の審査官の指導を受け、審査の経験を積み、かつ、上記の所定の研修を修了すると、入庁から原則２年後に審査官への昇任となります。 ＜研修の一例＞ 初任研修／採用後に受講（座学2ヶ月＋OJT1ヶ月） 前期研修／1年目に受講（座学＋試験／2ヶ月） 後期研修／2年目以降に受講（判例研究など／1ヶ月） ※研修の詳細については、特許庁のHPをご参照ください。 |
| 会社名 | 特許庁 |
|---|---|
| 設立 | 1949年5月 |
| 代表者 | 特許庁長官 森清 |
| 資本金 | 国家機関のため資本金はありません。 |
| 従業員数 | 2793名（令和3年度定員） |
| 事業内容 | 【発明などの知的創造の成果を保護・活用して、産業の発展に寄与することが目的です】 ■特許権、意匠権、商標権などの独占権の付与 ■産業財産権施策の企画立案 ■国際交渉・協力 ■産業財産権の制度改正・運用改正 ■産業財産権情報の普及 |
| 事業所 | 経済産業省 特許庁（本庁舎）／東京都千代田区霞が関3-4-3 （六本木仮庁舎）／東京都港区六本木3-2-1 |
| 採用情報 | https://www.jpo.go.jp/news/saiyo/other/ninkitsuki-shohyo/index.html |
| 企業ホームページ | https://www.jpo.go.jp/ |
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