| 仕事内容 | 相談員＜遺贈を検討される方のご相談に乗り、遺言書作成などをサポート＞★社会人経験10年以上歓迎！ 遺贈を検討されている方の相談役として、遺贈先の選び方や遺言書の作成などのサポートを行ないます。【遺贈とは】 当財団は、世界有数の社会貢献財団として寄付文化を根付かせる活動をしています。寄付の対象は世界117ヶ国、社会福祉・教育・文化・船舶・海洋・国際協力援助などの分野におよびます。こうした数多くのNPO団体などに、自分が亡くなった後の財産を寄付するのが「遺贈」です。法定相続人以外に財産を遺したい場合の、一つの選択方法です。 【主な仕事内容】 ■ご相談から遺言書作成のサポート 資料請求や問い合わせをいただいた方にご連絡し、興味を持たれた理由、相談背景や事情、家族構成、財産内容など、遺贈に必要な情報を確認。その後、遺贈の手続きについてご説明し、遺言書の作成などをサポートします。 ※電話やメールが基本ですが、訪問をする場合もあります。 ■遺言書作成後のフォロー 遺言書の作成後は、ご希望に応じてその後の電話連絡なども適宜行ないます。また、日本財団が実施する奨学金事業による発表会や高齢者施設の見学プログラム、各種音楽会などのイベントにご招待することもあります。 ■その他 └遺言川柳キャンペーンの運営（公募・選考・発表） └遺言セミナー（行政書士を招いたり、相談会を開催したりといったイベントを全国各地で開催） └新聞への広報の掲載 【お仕事のポイント】 ◎遺贈を検討される方には、それぞれに異なる事情があります。どのような理由で、どの団体に遺贈されたいのか、親身になってご相談に乗ることが求められます。 ◎遺言書の作成には時間がかかります。早ければ3ヶ月程度で終わりますが、時には1年半～2年、事情が変わるなどして5年くらいかかることもあります。 |
|---|---|
| 応募資格 |
専門卒以上職種未経験歓迎業種未経験歓迎ブランクOK
＜専修・各種学校卒以上｜業種・職種未経験歓迎、ブランクOK＞ ■社会人経験が10年以上ある方 ◎個人・法人に関わらず、ご相談を受けご提案などを行なった経験をお持ちの方を想定しています。 ＜以下の経験がある方は経験を活かせます！＞ ■銀行や保険会社での経験 ■相続・遺言などに携わった経験 |
| 募集背景 | ■前任者の雇用期間満了に伴う後任の募集です。 当財団は、公益事業を実施する国内外の団体に対して支援を行なう社会貢献財団です。ドネーション事業部における遺贈寄付サポートチームのスタッフは最長3年の有期雇用となるため、このたび後任のスタッフを1～2名募集することになりました。 |
| 雇用形態 |
契約社員
契約職員※1年ごとの契約更新（最長3年まで） ※試用期間はございません。 |
| 勤務地・交通 |
東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル
※コロナ感染症対策として、ローテーションでの在宅勤務可 交通
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」3番出口より徒歩5分
東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」A2番出口より徒歩5分 東京メトロ南北線・銀座線「溜池山王駅」9番出口より徒歩5分 東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」3番出口より徒歩5分 |
| 勤務時間 | 9：00～17：00（実働7時間） ※残業は月5時間程度です。 |
| 給与 |
月給25万円～35万円 ※残業代の支給あり。 年収例
300万円／60歳
380万円／56歳 |
| 休日休暇 | ＜年間休日120日＞ ■完全週休2日制（土・日） ■祝日 ■年末年始休暇（6日） ■有給休暇 ■特別休暇（慶弔等） |
| 福利厚生・待遇 | ■交通費支給（※社内規定あり） ■社会保険完備（雇用・健康・厚生年金・労災） ■時間外手当 ■扶養手当（※社内規定あり） ■住宅手当（※社内規定あり） ■職員食堂あり |
| 教育制度 | 初日は入職にあたっての事務手続きがあります。その後は、部署内でのOJTによる指導が基本。相談業務はマニュアルが用意されているので、そちらを見ながら実際に電話応対などをして慣れていきましょう。内容によってはすぐにお答えできないご質問も珍しくありません。その場合は一旦ご質問を預かり、チーム内で共有・確認したのちに改めてご連絡のうえ回答することになります。 ＜ミーティングや勉強会も実施＞ 進行中の事案やその日の予定などは、毎日のミーティングで共有。対応についてのアドバイスをもらうことができます。また、随時勉強会も実施。相続に関する法律など専門的なことを学ぶ機会としています。 |
| 配属部署 | 配属先となる遺贈寄付サポートチームは、2016年に立ち上がったばかりの比較的新しいチームになります。現在は、正職員1名（男性）と、4名の相談員（すべて女性）が在籍中。相談員の年齢は50代（2名）と60代（2名）です。4名中2名はもともと遺言に関する基礎知識はありませんでした。毎日のミーティングや勉強会など、皆が一緒に学べる環境を整えているため、今では中枢メンバーとして活躍しています。 |
| 会社名 | 公益財団法人日本財団 |
|---|---|
| 設立 | 1962年10月1日 |
| 代表者 | 会長 笹川 陽平 |
| 資本金 | 財団法人のため資本金はありません。 （基本財産288億円 ※基本財産とは、一般企業の資本金に相当するものです） |
| 従業員数 | 135名（2021年7月現在） |
| 事業内容 | 1、海や船に関する支援 2、文化、教育、社会福祉等に関する支援 3、海外の非営利活動への支援 ※日本財団は、全国の地方自治体が主催する、ボートレースの収益金の一部を交付金として受け入れ、国内外の公益事業を実施している団体へ活動資金の助成を中心とした事業支援を行なっています。 ※1962年に財団法人 日本船舶振興会として設立。当時は海や船に関する支援を行なっていたが、時代の要請と共に、文化・教育・社会福祉等に関する支援、海外の協力援助活動への支援など幅広い公益活動を行なうようになりました。1996年から通称として日本財団を使用しています。 |
| 事業所 | 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル |
| 主要取引先 | ■国内 財団法人、社団法人、社会福祉法人、独立行政法人、NPO法人、ボランティア団体 等 ■海外 国連機関、各国政府、教育機関、NGO 等 |
| 企業ホームページ | http://www.nippon-foundation.or.jp/ |
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