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総合職(日本と開発途上国が共に発展・共存する未来を創ります|海外赴任あり)の過去の転職・求人情報概要(掲載期間: 2021/07/26 - 2021/08/22)

総合職(日本と開発途上国が共に発展・共存する未来を創ります|海外赴任あり)
正社員職種未経験OK業種未経験OK学歴不問完全週休2日残業月20h以内
たゆまぬ努力と情熱が、途上国の未来を創る。
医療の遅れ、教育の不平等、紛争、人身売買など、途上国の様々な課題を政府と共に解決するJICA。プロジェクトの企画から実行管理までを担う職員には、遠く離れた国の情勢に想いを馳せ、寄り添う“優しさ”も確かに大切です。

でも、それだけでは不十分。なぜなら、私たちが手掛けるのは単なる慈善事業ではなく、日本政府の施策であり外交約束だから。時には数百億円という予算が動く国家プロジェクトだからこそ、その道のりは簡単ではありません。

関係省庁の許可や国会承認を得るため、膨大なデータから情報を取捨選択して書類を作成し、交渉を行なう。相手国政府と関連企業を動かすため、現地で直接対話を重ね協力を依頼する。幅広い関係者を巻き込み前へと動かす調整力や泥臭さが、何より求められます。

数々の努力を重ね始動したプロジェクトも、形になるまでには長い年月を要することもしばしば。しかしその先には、途上国の発展と人々の安心できる生活がある。途上国と日本のより良い未来へつながると、願ってやまないのです。

募集要項

仕事内容
総合職(日本と開発途上国が共に発展・共存する未来を創ります|海外赴任あり)
開発途上国が抱える多様な課題に対して、幅広い支援プロジェクトを企画~実行することで、現地政府や国民の生活をサポートします。プロジェクトの企画・管理、審査・評価などの間接支援、コーポレート業務まで、2~3年毎にジョブローテーションをしながら国際協力のプロフェッショナルへと成長できます。

<幅広い支援プロジェクトを手掛けます>
公的サービスの援助をはじめ、途上国と日本双方が発展するためのプロジェクトを手掛けます。各国が抱える課題に対して、オーダーメイドで企画や実施、評価を行なうのが特徴です。例えば…

■下水道や道路の建設など、安心・安全な生活インフラの整備
■医療体制の強化や医療費負担軽減に向けた保健・医療制度の確立
■貧困削減のための、人材育成や能力開発、政策・制度の改善
■専門家の派遣や機材の供与、日本での研修を通じた技術普及

※上記に加え、今後は外国人労働者の日本への受入促進に向けた事業も展開します。

<政府と共にプロジェクトを推進します>
実際に現場で手を動かすのは協力会社や専門家など。あなたには、プロジェクトの企画や発注、人材・設備・資金などのマネジメントをお任せします。機構内の関係部署、日本の省庁、海外現地政府や主要民間企業など関係各所の間に入り、調整や働きかけをすることで成功へと導いてください。

<仕事のポイント>
◎協力体制があるため安心です。
1人あたり5~8件のプロジェクトを並行して担当。部門内外の仲間とサポートし合って進めますし、上司や先輩も相談に乗ってくれるため安心です。

◎幅広いスキルが身につきます。
上記の他、途上国の調査や研究、プロジェクトの評価などを担当することも。事業全体を俯瞰できるよう、人事・財務・システム運用などコーポレート業務経験も積めます。
応募資格
学歴不問職種未経験歓迎業種未経験歓迎第二新卒歓迎ブランクOK

<未経験歓迎/学歴不問>
■下記2点を満たす方
(1)企業や法人、団体などにおける何らかの職務経験、または国際協力に関する実務経験
(2)英語スキル(読み・書き・会話)
 └TOEIC860点以上相当のレベルを想定していますが、スコアに満たない場合も以下の歓迎経験・スキルをお持ちの方は歓迎いたします。

※業界経験は問いません。第二新卒の方も歓迎します。

~下記のような経験・スキルをお持ちの方、歓迎します~
■JICAの開発課題に関連する実務経験
■マクロ経済分析やカントリー・リスク分析等に関する実務・研究経験
■金融機関における融資・債権管理・審査、リスク管理などの経験
■金融機関またはその他民間企業の事業部門や財務部門における事業投資経験
■財務諸表の作成、決算・会計に関する経験
■ITシステムの企画~運用経験
■フランス語・スペイン語スキル
募集背景 JICAは、開発途上国が抱えるさまざまな課題解決に向け、幅広い援助を提供しています。海外協力隊派遣や国際緊急援助、民間連携、科学技術協力、開発パートナーシップ、調査研究などを通して、これまでもいくつもの途上国の政府と国民生活がより良いものになるよう支援をしてきました。

「支援」と一口に言っても、運輸などのインフラから環境保全、人権保護まで幅広い分野を担当。その上約150ヶ国もの支援を行なっており、国によって状況は様々です。今後も各国の抱える課題にベストな支援ができるよう、専門性と組織体制を強化したいと考えています。そのため、多種多様なバックグラウンドを持つ方の中途採用を行なうことになりました。
雇用形態
正社員

■正社員
└6ヶ月の試用期間があります。その間の給与・その他待遇に変更はありません。
勤務地・交通
本部または国内・海外の各拠点
◎配属先は、これまでのご経験や本人のご希望などを踏まえたうえで決定します。
◎2~3年に1回のペースで異動があります。いずれかのタイミングで海外赴任が必ずあります。
◎リモートワーク制度も導入しています。

【本部】
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル

【国内】
北海道・宮城・福島・茨城・東京・神奈川・長野・石川・愛知・兵庫・広島・香川・福岡・沖縄など計14拠点

【海外】
アジア・大洋州・北米・南米・アフリカ・中東・欧州など計96拠点

~各拠点の詳細住所は下記よりご確認ください~
https://www.jica.go.jp/about/structure/overseas/index.html
交通
配属拠点により異なります。

【本部】
地下鉄有楽町線「麹町駅」5番出口より徒歩2分
JR線「四ツ谷駅」麹町口より徒歩7分
東京メトロ丸ノ内線・南北線「四ツ谷駅」1番・3番出口より徒歩8分
東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」5番出口より徒歩9分
勤務時間 9:30~17:45(実働7時間30分)
◎残業は月平均19時間です。プライベートも大切にしながら働けます。
◎時差出勤制度も導入しています。
給与 月給21万5000円~42万3000円+各種手当+賞与年2回(昨年実績4.45ヶ月分)
※経験や能力を考慮のうえ、決定します。
※みなし残業はありません。残業が発生した際は100%残業代を支給します。
年収例
年収400万円/25歳
年収520万円/30歳
年収680万円/35歳
休日休暇 <年間休日120日以上>
■完全週休二日制(土日)
■祝日
└通常の休暇とあわせて5日以上の連休も取得可能です。
■年末年始休暇
■夏季休暇(7日)
■有給休暇
■慶弔休暇
■介護休暇
■産前産後休暇、育児休暇(取得&復職実績あり)
└復帰後、時短勤務などを利用して活躍するママさん職員もいます。女性管理職も活躍中です。
福利厚生・待遇 ■昇給年1回(7月)
■賞与年2回(6月・12月/昨年実績4.45ヶ月分)
■残業手当(全額支給)
■交通費(規定有)
■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■職能手当
■家族手当(配偶者:月6500円、子ども1人あたり:月1万円)
■住宅手当(上限月2万7000円)
■社宅有
■退職金
■オフィス内禁煙
■海外留学制度あり
■JICAアカデミー(新人研修制度)
■リモートワーク制度
■社内副業制度
■社内・社外インターン制度
■資格取得支援制度
└語学や学位取得、公的資格を取得する際の受験費、その他セミナーやスクール費用などを補助します。
■時短勤務制度
入構後の流れについて ▼入構後は、各配属部署の先輩よりOJTで実務について学びます。『JICAアカデミー』と呼ばれる新人向け研修も用意しており、2年以内に各項目を受講することで、JICAの組織・事業全体についてや、各事業の進め方を一通り習得することが可能です。

▼ジェンダーや環境社会配慮など現場で必要となるより専門的な知識については、定期的にWeb上での研修や部内勉強会を開催。継続的に成長できる環境を用意しています。

▼2~3年毎に部署を異動するため、幅広い業務に携わることが可能。バックオフィス業務や海外赴任なども経験しながらキャリアを築きます。
先輩インタビュー(渡邊/中途1年) 前職はシンクタンクの研究員として、官公庁や地方公共団体を顧客に調査研究をしていました。在住外国人の方を取り巻く社会環境の現状や課題に関する調査研究はやりがいがありましたが、政策として形にするまでを手掛けたいと思い、JICAへ転職することを決めました。

入構後は、ベトナムの担当者としてプロジェクト方針の策定や実施管理、審査などを担当しています。海外事業に携わった経験はなかったので、都市環境や保健医療、社会保障、ジェンダー分野など入構直後から様々な案件を主担当として任されたのには驚きました。現在は、前職の経験を活かして「日本への外国人材受け入れ支援プロジェクト」にも、社内副業制度を使って挑戦中です。

会社概要独立行政法人国際協力機構

会社名 独立行政法人国際協力機構
設立 2003年10月1日
代表者 理事長 北岡 伸一
資本金 8兆2715億円(2021年5月末時点)
従業員数 1942名(2021年1月時点)
事業内容 開発途上地域などの経済及び社会の開発・復興、経済の安定に寄与することで、国際協力の促進や日本と国際経済社会の発展を目指します。

■開発途上国への技術協力
■有償資金協力
■無償資金協力
■国民等の協力活動の促進
■海外移住者・日系人への支援
■技術協力のための人材の養成及び確保
■調査および研究
■緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与
■国際緊急援助隊の派遣
事業所 ■本部
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル

■国内機関
北海道、宮城、福島、茨城、東京、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄

■海外機関
開発途上国を中心に96ヵ所 (アジア、大洋州、北中南米、アフリカ・中東、欧州)
企業ホームページ http://www.jica.go.jp/
個人名の表記について
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